今週のNews

　□市川市、市民栄誉賞授与
　　東京パラ五輪で銅メダル
　　車いすラグビー今井友明選手に授与
　□市川市、補正予算案が再議で否決
　　生活に影響する懸念も
　□来年の市川市市長選挙
　　３月27日投開票
　□浦安市、コロナ自宅療養者への支援事業
　　同居家族に無料で配食
　　

市川市、市民栄誉賞授与
東京パラ五輪で銅メダル
車いすラグビー今井友明選手に授与

　市川市は先月25日、東京パラ五輪で銅メダルを獲得した車いすラグビー日本代表の今井友明選手（38）＝三菱商事／ＴＯＫＹＯ ＳＵＮＳ所属＝に市民栄誉賞を授与した。
　
　今井選手は我孫子市出身で、現在は市川市在住。中学生のとき、プールに飛び込んだ際に首を骨折して両手足に障害を負った。車いすラグビーを本格的に始めたのは２００９年。「日本代表として世界を目指せるというところに惹かれた」という。
　
　13年に日本代表に初選出され、15年のアジアオセアニアチャンピオンシップや18年の世界選手権などで優勝に貢献。パラ五輪は、銅メダルを獲得した16年のリオデジャネイロ大会に続き２度目の出場で、東京大会では守備の要として活躍した。
　
　同日、市役所第１庁舎で開かれた贈呈式で、村越祐民市長は同賞の盾を今井選手に手渡し、「今井選手はまさに市民の誉れ。私どもとしても、今井選手に多くを学びながら、街づくりやいろんなことに生かしていきたい」とあいさつ。今井選手は「金メダルを取れず悔しい気持ちも残っているが、パリを目指して頑張っていく」と話し、「さまざまな障害をお持ちの方がいる。障害を知ってもらう場を、市と考えていければ」と展望を語った。
　
　同賞はこれまでに、12年のロンドン五輪フェンシング男子フルーレ団体で銀メダルに輝いた三宅諒選手や、10年のサッカーワールドカップ南アフリカ大会で日本のグループリーグ突破に貢献した阿部勇樹選手（当時）ら９人が受賞。今年10月には、今井選手のほか、東京五輪で銀メダルを獲得した女子バスケットボール日本代表の三好南穂選手と赤穂ひまわり選手、東京パラ五輪で銀メダルを獲得した男子車いすバスケットボール日本代表の香西宏昭選手への授与を決定している。 　

市川市、補正予算案が再議で否決
生活に影響する懸念も

　市川市議会12月定例会で、一度は成立した一般会計補正予算案が再議で否決され、さまざまな事業に必要な経費が確保できなくなった。市民生活に影響が出ることも懸念されている。
　
　この補正予算案には、市議から市職員に対して行われたと市が主張するパワハラについて調査する委員会の経費78万円が盛り込まれていたが、この問題については第三者機関に申し出るよう求める決議が９月定例会で可決していたことから、一部議員から「議会が示した意思の主眼にそぐわない」などとして、この経費を削除した修正案が提出され、賛成多数で可決。原案は修正部分以外が審議され、こちらも賛成多数で可決した。
　
　しかし、村越祐民市長はこの修正案を改めて審議する再議を請求。再議の可決には出席議員の３分の２の賛成が必要で、修正案は賛成25、反対17で否決された。これに伴って原案が再び審議されたが、パワハラ調査委員会の経費が盛り込まれているため否決され、廃案となった。
　
　地方自治法では、地方自治体が法令により負担する経費など義務的な経費については、削除・減額した議決後に再議しなければならないと規定されているため、村越市長は義務的経費のみを盛り込んだ補正予算案を提出。全会一致で可決されたが、補正予算規模は原案の約14億６千万円から２億５千万円余り削減された。
　
　可決された補正予算案では、原案にあった学校の施設修繕費や保育園関連施設の整備補助金、クリーンセンター内の発電用タービンの交換費用などさまざまな事業の経費が削除されており、工事の遅れや先送り、売電収入の減少などの影響が出る可能性がある。村越市長は「市民生活への影響が少なからず生じる。こうした状況はあってはならない。これらの必要な経費についても、改めて措置できるよう最大限の努力をする」としている。 　

来年の市川市市長選挙
３月27日投開票

　市川市選挙管理委員会は16日、任期満了に伴う市長選挙の日程を来年３月20日告示、３月27日投開票と決めた。
　
　現職の村越祐民市長の任期は来年４月21日まで。12月１日現在の有権者数は40万９２６５人。 　

浦安市、コロナ自宅療養者への支援事業
同居家族に無料で配食

　浦安市は、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に行う県の配食サービスを補完し、自宅療養者の同居家族に配食を行う支援事業を始める。濃厚接触者と認定された同居家族も外出が制限され、買い物などが困難になることに配慮した。開始時期は未定だが、市は「できるだけ早く始めたい」としている。
　
　市は15日に県と「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に係る連携事業に関する覚書」を締結。市は自宅療養となった市民の生活支援や健康観察を一部行い、県はその支援を希望した自宅療養者の氏名や住所などを市に提供するとしている。
　
　同居家族への配食サービスは、覚書で示された生活支援の一つ。家族１人当たり１日３食、千円分の食料を７日分配る。内容は、水やレトルト食品、生鮮食品などで、弁当の配食はしない。
　
　第５波のときのように、爆発的な自宅療養者の増加で県の配食が滞る場合には、市が自宅療養者にも配食する。その場合、県には費用負担を求めない。
　
　同居家族への配食の希望の有無は、県市川保健所の職員が疫学調査の電話で自宅療養者本人に確認。配食希望があった場合には、市職員が接触を避けて自宅の玄関前に届ける。
　
　配食は平日のみ。年末年始（12月29日～１月３日）は行わない。
　
　問い合わせは市健康増進課（☎３８１・９０５９番）。