浦安市徘徊する認知症患者の発見へ
情報共有サービス導入
ＱＲコードとスマホ使い通知

　　浦安市は７月１日から、徘徊などで家に戻れなくなった認知症患者の身元確認や家族への引き渡しを円滑にするため、高齢者保護情報共有サービスを導入している。対象者の服などに貼ったＱＲコードを発見者がスマートフォンなどで読み取ると家族に通知メールが届き、伝言板サイトで発見者と家族が連絡を取り合って対象者を家族に引き渡すことができる。先月６日現在、全国１００市町村で導入されているシステムで、市は「シールを貼った方を見かけたらＱＲコードを読み取ってほしい」と、市民に広く呼び掛けている。
　
　開始したサービスは、東邦ホールディングスが提供する「どこシル伝言板」。事前に市高齢者福祉課に申し込み、身体的特徴や保護時に注意すべき点などの情報を登録すると、服に貼ったまま洗濯できる耐洗ラベル30枚と、蓄光シール10枚の計40枚がその場で、無料で交付される。伝言板サイトで登録情報を見られるのは家族と市の担当者、発見者のみ。登録情報に個人情報は無く、発見者と家族も連絡先など個人情報を明かさずにチャット形式でやり取りができる。
　
　市は１９９８年度から、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を利用した民間の徘徊高齢者検索サービスの利用料等を一部助成してきたが、費用が掛かることや対象者がＧＰＳ端末を置き忘れて外出することもあるなど課題は多く、助成の利用者が減少したため２０１８年度に廃止した。徘徊情報は市の「重要なお知らせメール」で配信しているが、家族などから捜索を依頼された警察が市に報告して配信されるため時間を要する。
　
　今回のサービスは、24時間３６５日誰でも協力ができ、発見者の通報することへの戸惑いなどの軽減も期待される。また、市は同サービスのデータを基に市内の実態把握にもつなげたいとしている。
　
　対象は在宅で介護を受けている高齢者や、行方不明になる恐れがある認知症患者。市高齢者福祉課によると、７月のサービス開始以来、８月26日現在で15人が登録しており、利用者から「こういうサービスが欲しかった」という声も出ているという。
　
　問い合わせは同課（☎７１２・６５２７番）。 　

市川市と市内５大学、企業などが連携 学生の育成などで協力

　市川市内の５つの大学・短大と同市、市川商工会議所で構成する「大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム」は先月５日、京成電鉄（本社市川市、小林敏也社長）、東京ベイ信用金庫（本店市川市、酒井正平理事長）、県税理士会市川支部（山田浩一支部長）の３者それぞれと包括協定を結んだ。
　
　同プラットフォームが「産官学で連携し、地域社会の発展に貢献する学生を育成したい」と協定を提案し、実現した。この協定により、３者は学生らを対象にそれぞれ、京成グループの事業の現場見学や、金融の理解を深めるための講座、税務教育などを行う予定。同日、千葉商大で開かれた締結式で、同プラットフォームの原科幸彦代表（千葉商大学長）は「念願かなって、地域を代表する３者と協定を結べて大変喜んでいる。しばらくはコロナの影響で動きづらいが、工夫して活動を進めていきたい」とあいさつした。
　
　同プラットフォームに加盟する大学・短大は次のとおり。
　
　▽千葉商大▽和洋女子大▽東京医科歯科大教養部▽昭和学院短大▽東京経営短大 　

市川市役所新第１庁舎 ４階から上がオープン

　地上７階、地下１階建ての市川市役所新第１庁舎がこのほど完成し、４階から上の供用が先月25日から始まった。同日には同庁舎２階で開庁記念式典が開かれ、村越祐民市長や工事関係者らが開庁を祝った。
　
　同庁舎は２０１７年度に建設を開始。当初は、今年８月に全面供用を開始する予定だった。しかし、18年に就任した村越市長は、来庁者が１つの窓口で複数の申請ができる「ワンストップ窓口」の実現に向け、複数の部署から職員が駆けつけるために１階と２階を結ぶ中央階段が必要と判断。庁舎完成直後に階段増設工事に着手しており、工事期間中は１〜３階は使用できなくなっている。
　
　１〜３階の供用開始は来年１月の予定。それまでは、市民課や税関係、子育て関係など市民が訪れることの多い部署の窓口は、第２庁舎（仮本庁舎）やアクス本八幡など、これまでの場所と変わらない。
　
　新型コロナウイルスの影響で時間や規模を縮小して開かれた開庁式には、市議会議員や工事関係者、地元自治会長ら約30人が出席。あいさつに立った村越市長は「庁舎はあくまで仕事の場。われわれがどのような仕事をここで行っていくかということで、まさに私どもの真価が問われる」と、今後の市政への意気込みを語った。 　

次期市川市長選 田中氏出馬表明

　元衆議院議員の田中甲氏（63）が先月25日、市川市庁舎で会見を開き、２０２２年４月に任期満了を迎える市川市長選挙に出馬する意向を表明した。
　
　田中氏は市川市議１期、千葉県議２期を経て、１９９３年から２００３年まで衆院議員を３期務めた。一昨年４月の前回市長選にも出馬し、次点で敗れている。
　
　会見で田中氏は「現在の市政に不満を持っている市民の声をすくい上げるセンターになっていきたい」と、早期出馬表明の理由を説明。「正しい税金の使い方をする」「情報公開を徹底する」「行政への信頼を取り戻す」と意気込みを語った。 　

東野パティオ居住棟 コロナ影響 事業開始11月

　浦安市が東野１丁目に整備中の東野地区複合福祉施設（愛称・東野パティオ）の居住棟の完成が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅れている。このため、居住棟に入るグループホーム、短期入所、放課後等デイサービス、子育て短期支援事業のスタートが、予定より１カ月遅い11月１日にずれ込む予定だ。
　
　同施設は、約１万４８００平方㍍の敷地に、４階建ての通所棟と３階建ての居住棟を建設する計画で、昨年２月に着工。当初は、通所棟・居住棟ともに４月１日に運用を開始し、11事業のうち８事業が同日にスタートする予定だったが、敷地内で汚染土壌と軟弱地盤が確認され、地盤を改良したため、通所棟の事業開始は５月１日（一部は８月１日）、居住棟の事業開始は10月１日にずれ込んだ。
　
　だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で資材搬入が遅れたため、通所棟で５月１日に開始を予定していた４事業のうち３事業のスタートが１カ月遅れた。居住棟は、政府の緊急事態宣言を受け４月23日以降、人員を減らすなど密を避けるために工事の規模を縮小したため、７月末までの予定だった工期が９月末までずれ込んだ。周辺工事は10月末に完成予定だという。