市川市が公共施設個別計画を策定
各施設の改修・建て替え時期など示す

　市川市は先ごろ、学校や公民館など市が保有する全公共施設それぞれの改修・建て替え時期などを示す「公共施設個別計画」を策定した。計画期間は２０１９年度～30年度までの12年間。市の「公共施設等総合管理計画」で設定した「30年度末までに公共施設全体の面積を12万平方㍍削減する」という目標の内訳も示しており、削減方法は、児童数に応じた学校の縮小や民営化が中心となった。昨年６～８月に実施したパブリックコメントでは31件の意見が寄せられ、信篤・新浜・塩焼の３幼稚園の廃止や８保育園の民営化、給食センターの新設にそれぞれ反対する意見や、八幡市民談話室の復活を求める意見が多かったが、これらに大きな変更はなかった。
　
　同計画では、30年度までの12年間を４年間ずつ第１期から第３期まで分け、期間内に新設する施設を含む全２５２施設について建て替えや改修、民営化などの時期を記載。削減面積が最も大きいのは学校で、16校の建て替えや現在進行中の塩浜学園の建て替え、第２期の曽谷小と稲越小、東国分中３校の統合により、約８万９千平方㍍を削減するとしている。
　
　民営化するのは、大町第２団地の一部（第３期）と斎場（第１期）、保育園８園（第１期１園、第２期７園。うち４園は民営化または統廃合）。パブコメ時に民営化すると明記していた南行徳デイサービスセンターと身体障害者福祉センターは、引き受け先が見つかる見込みがないとして、民営化の記載を削除した。
　
　廃止は、パブコメ時から明記していた幼稚園３園（第２～３期。時期未定）と旧東菅野職員寮（第３期）、旧斎場塩浜分館（同）、ザタワーズウエストの保留床（第２期）の６施設に、新たに中山老人等集会所（同）が加わった。宮田小敷地内にある一般環境大気測定局の市川新田局は、同小の建て替え（第１期）に合わせて解体を検討するとしている。
　
　八幡分庁舎はパブコメ時、市役所新第１庁舎完成後に建て替えて子育て支援施設に用途変更するとしていたが、施策の見直しにより「現在検討中」に変更。パブコメで復活を求める声が多かった旧八幡市民談話室の用途については特に記載はなかった。
　
　新設は、市役所新第１庁舎と行徳野鳥観察舎、院内学級、給食センターで、いずれも第１期に実施。給食センターの新設は、今後建て替え中の学校に給食を提供するためで、複数の学校の給食を一括で調理する給食センター方式に移行するわけではないとしている。 　

浦安市新型コロナ独自支援策
地域商品券の利用 ６月15日から

　浦安市は、市内の事業所でのみ使用できる地域商品券「浦安市地域応援チケット」の利用を６月15日からスタートする。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市が打ち出していた支援策の一つ。
　
　チケットは、４月27日現在、市の住民基本台帳に記載されている市民に、１人当たり２千円分（５００円券×４枚）を配布。６月上旬に、世帯構成人数分を世帯主宛てに郵送する。 チケットの利用期間は６月15日から１年間で、利用期間を過ぎたチケットは無効。利用できる店舗は６月上旬以降、市のホームページなどで確認できる。税金や公共料金の支払い、商品の仕入れ、タバコや金券の購入などへの利用は不可。釣り銭は出ない。
　
　問い合わせは市商工観光課（☎７１２・６２９５番）。
　
　取扱店を募集
　
　市と浦安商工会議所は現在、地域応援チケット取扱店を募集している。締め切りは来年５月31日（必着）。
　
　対象は、市内に事業所や店舗などを構える事業者。チケットの換金は月２回。
　
　希望者は市のホームページの申込フォームから申し込むか、同商議所などにあるチラシ裏面の「登録申請書兼誓約書」に必要書類を添えて同商議所に持参またはファクス（３５０・６６９８番）、郵送（〒279―０００４猫実１の19の36）で提出する。
　
　問い合わせは同商議所（☎３５１・３０００番）。 　

浦安市立図書館
予約貸し出し再開

　浦安市は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館中の市立図書館の予約貸し出しサービスを20日から再開した。
　
　改修中の美浜分館を除き、中央図書館と６分館で実施。開館時間は中央図書館が午前10時から午後６時まで、分館は同５時まで。中央図書館は電話かインターネット、分館はインターネットで予約できる。電話予約の受付時間は月曜日を除く午前10時から午後５時まで。ＪＲ新浦安駅前のマーレ図書サービスコーナー、浦安駅前・舞浜駅前行政サービスセンターでの図書館業務は引き続き休止。
　
　休館前や休館中に予約した資料の取り置きは６月７日まで。受け取り場所の変更は中央図書館でのみ受け付ける。休館中に返却期限日を迎えた資料は６月３日までに返却する。
　
　問い合わせは中央図書館（☎３５２・４６４６番）。 　

オンライン学習などで連携
市川市と市進ＨＤが協定

　市川市は８日、千葉県や東京都、埼玉県などで学習塾「市進学院」などを展開する市進ホールディングス（同市八幡、下屋俊裕社長）と包括的連携協定を結んだ。
　
　今回の協定は、児童・生徒のオンライン学習に取り組んでいる同市が提案し、同社が応じて締結。同社は当面、休校中の市内小中学生への在宅学習支援や、小中学校への同社教育コンテンツの導入、家庭の事情などで十分な教育を受けられない児童・生徒への教育支援活動、教職員への研修などに市と連携して取り組み、将来的には教育以外の施策についても連携していく。同社が自治体と協定を結ぶのは、同市が初めて。
　
　市の担当者は「休校が解除されても、将来的には動画を復習に使用できるような体制を目指す」、同社は「市と連携した形で、子供たちへの学習支援をさらにしていく」と話している。