市川市新型コロナ感染防止対策 宣言店舗にステッカー配布

　市川市は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでいることを宣言した市内の店舗などに「感染防止対策取組宣言ステッカー」と「感染防止対策キット」を配布する。17日から、店舗などからの申請の受け付けを始めた。店舗などによる申告制で、市が取り組みを保証するものではないが、店舗利用者などから市に問い合わせがあれば確認し、不適切と判断すればステッカーなどを回収する。市は「市民が安心して利用できる環境を整え、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りたい」としている。
　
　ステッカーを希望する店舗などは「適切に換気を行い、密閉を回避している」「従業員に対し、出勤前に検温をさせるなど、従業員の体調管理に努める」「ドアノブ、客席、テーブル、調理設備等をこまめに清掃・消毒している」など、19項目（うち必須12項目）のチェックリストに記入し、オンラインかファクスで申請。市が申請内容を確認し、ステッカーとキットを郵送する。
　
　ステッカーは、梨をかぶったカワウソのイラストと、「市川市感染ナシ宣言」「感染防止対策実施中」の文字が書かれたもの。大（直径16㌢）１枚と中（同11㌢）１枚、小（同７㌢）２枚の４枚組で、見やすい場所に貼って使う。
　
　キットはマスクとアルコール消毒剤、非接触式電子温度計などが入ったもので、先着３千セット用意（申込期限は10月31日）。８月下旬～９月上旬にステッカーを配り始め、その後順次キットを配る。
　
　市は、ステッカー掲示店舗を順次公表。感染防止の取り組みについて、店舗利用者などから市に問い合わせがあれば、市が店舗などに連絡・確認し、連絡・確認が取れない場合や申告内容に虚偽があった場合、市が不適切と判断した場合はステッカーを回収する。
　
　事業費は５８５７万２千円。補正予算を編成し、５日付けで専決処分した。
　
　ステッカーの申請方法などに関する問い合わせは同ステッカー等申請窓口（０１２０・４５０・８０１番）。 　

中学～大学生と被爆者 オンラインで「平和」語り合う 浦安市 ９月に動画を配信予定

　浦安市は17日、被爆者と若者が平和について語り合う『平和への願い２０２０』の収録を行った。この動画は、動画投稿サイト・ＹｏｕＴｕｂｅで９月上旬から配信する予定。
　
　市は毎年、長崎市で開かれる青少年ピースフォーラムや平和祈念式典に参加する中学生を平和使節団として派遣したり、長崎から招いた被爆者の体験講話や平和使節団の学習成果を聞く「平和への願い」を一般公開したりしてきた。だが、今年は新型コロナウイルスの影響で使節団の派遣を中止。「平和への願い」は、長崎と浦安をオンラインでつないでウェブ上で開き、その様子を動画配信することとした。
　
　参加したのは、長崎平和推進協会の田川博康さんと、平和使節団ＯＢ・ＯＧの中学生～大学生８人、司会を務めた浦安被爆者つくしの会の宇田川太江子会長。田川さんが被爆体験を話したあと、平和使節団のＯＢ・ＯＧたちが田川さんに質問をしたり、感想を語ったりして平和について理解を深めた。
　
　３年前に使節団として長崎へ行った川瀬傑さん（東海大浦安高３年）は「記憶が薄れていたところもあって今回改めて話を伺い、原爆や戦争はあってはならないと再認識した。動画を通して、そうした思いが一人でも多くの人に伝わればと思う」と願った。宇田川会長は「身近な人、隣の人に優しくしていくことが平和への第一歩。若い人に受け継いで、多くの人に戦争の愚かさを伝えたい」と話した。 　

浦安市が独自ステッカーを提供 新型コロナウイルス対策店に

　浦安市は11日から、市内の店舗や事業所を対象に、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みを宣言する周知用ステッカーの交付を始めた。感染防止のためのガイドラインの遵守徹底や、飲食店などでのクラスター発生の防止を図るとともに、感染拡大防止に取り組む事業者の集客を支援することなどが目的。ステッカーを掲示することで、市民にもより安心して利用してもらえると考えている。
　
　市内の飲食店から、「東京都のようにステッカーがあったら」という要望があり、市は８月に入ってからステッカーの導入を検討してきた。県でも４日から、「チーバくん」がデザインされた感染対策のチェックリストをホームページで公開しているが、市は「県のチェックリストと合わせて二重に掲示してもらうことで、感染防止を徹底しているアピールにもなる」と話している。市によると、17日までに計34件の申請があったという。
　
　ステッカーのデザインには、浦安を舞台にした漫画『浦安鉄筋家族』のイラストを使用。発行元の秋田書店からデータを提供してもらった。
　
　ステッカーを希望する事業者は、市のホームページから「ちば電子申請サービス」にアクセスし、換気の徹底や従業員の体調管理、利用者へのマスク着用の呼び掛けなどの取り組みを実施していることを申請してステッカーの電子データを取得。各自で印刷して掲示する。事業者の業種は問わない。
　
　事業者の個々の取り組みについて市が担保するわけではないが、ステッカーを掲示する事業所について「感染対策ができていない」などの問い合わせがあれば、改善を依頼したり、改善されなければステッカーの掲示中止を求めたりすることもあり得るという。
　
　問い合わせは市商工観光課（☎７１２・６２９５番）。 　

市川市独自の給付金 申請期限を延長

　市川市は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた市独自の経済対策「事業者緊急支援事業臨時給付金」と「減収対策緊急支援給付金」の申請受付期限を８月31日から11月30日（消印有効）へと３カ月間延長した。
　
　前者は、市内に主たる事務所や事業所のある中小企業や個人事業主、ＮＰＯ法人などが▽休業▽短縮営業▽店舗の消毒▽マスク・消毒液の購入▽テレワーク▽イベントやセミナーの中止――など感染拡大防止に取り組んだ場合、その影響額や費用などを上限20万円まで給付。申請期間は延長されたが、８月31日までの取り組みが給付対象となる。
　
　後者は、一昨年の給与収入が５００万円以下かつ総所得金額等が３５０万円以下で、主たる収入が給与所得もしくは事業所得の市民が対象。新型コロナに起因して今年２～６月のうち１カ月の主たる収入が昨年同月比で２割以上減少した場合などに、昨年度の住民税相当額を支給するとしていたが、この減収期間も９月までに３カ月間延長する。
　
　申請対象者など詳細は市のホームページ参照。問い合わせは事業者緊急支援事業臨時給付金担当（☎３７０・３６０４番）、または減収対策緊急支援給付金担当（☎７０４・８０７８番）。