４月１日時点の待機児童数
市川市３年連続減 64人
市長公約の「ゼロ」はならず

　市川市はこのほど、今年４月１日時点で認可保育所などに入れない待機児童数が、前年同期比74人減の64人だったと発表した。待機児童数は３年連続で減少したが、村越祐民市長が市長選で公約に掲げていた「待機児童数ゼロ」とはならなかった。
　
　同市の待機児童数はピーク時の17年に５７６人だったが、18年は３８５人、昨年は１３８人と大きく減少。しかし、県内では18年まで３年連続最多で、昨年も浦安市に次いで２番目に多く、待機児童問題は同市にとって長年の課題になっている。
　
　同市では昨年度、認可保育所12園、小規模保育事業所11園が新たに開設。既存の保育所の増築なども含め、定員は１０１１人分増えた。ここ３年間で３１０７人分と大幅に定員が増えており、全定員１万１０７３人の３割近くを占めている。
　
　簡易（認可外）保育園に通っている児童や、第１希望の保育所のみに入園申請をしている児童、保護者が求職中で６カ月以上経っても就労していない児童など、待機児童に含まれない児童を合わせた認可保育所等の入園待ち児童数は、４月１日現在で５８８人（市外在住者40人を含む）。前年同期比46人の減少で、こちらも３年連続の減少となった。 　

新浦安駅前広場に時計塔設置
浦安ロータリークラブが市に寄贈

　浦安ロータリークラブ（甲斐慶一会長）はこのほど、ＪＲ新浦安駅南口の駅前広場に時計塔を設置した。
　
　ロータリークラブは国際的なネットワークを持つ社会奉仕団体で、地域事業者の代表などで構成。活動は４つのテスト「真実かどうか」「みんなに公平か」「好意と友情を深めるか」「みんなのためになるか」に基づいて実行。浦安ロータリークラブの会員は現在43人。
　
　時計塔の設置は、同クラブ創立40周年を記念した事業。献血などの活動中に地域住民から「見やすい高さの時計があったらいい」などの声を聞いていたことから設置を決めたという。高さは５㍍で、時計はソーラー電波式の表裏２面表示。新型コロナウイルス感染拡大の影響で照明の設置や花植えなどが終わっていないが、完了次第、市に寄贈される。 　

昨年の浦安市、救急出動が過去最多を更新
火災は過去10年で最少

　浦安市消防本部はこのほど、昨年１年間の火災件数と救急出動件数をまとめた。火災件数は前年比11・４％（４件）減の31件で、過去10年間で最少。救急出動件数は前年比６・５％（５５８件）増の９１５０件、搬送人員は５・４％（４３０件）増の８３６３人で、出動件数は10年連続、搬送人員は９年連続で過去最多となった。
　
　火災発生件数は建物火災が全体の３分の２の20件（前年比１件増）で、うち全焼は１件、部分焼は３件、ぼやは16件。車両火災は１件（同３件減）で、その他の火災は10件（同２件減）だった。前年ゼロだった死者は１人。けが人は１人増の３人だった。
　
　火災の原因で最も多かったのは、タバコとコンロで６件。次いで配線器具が４件となっている。放火・放火の疑いは前年より４件減って２件だった。市消防本部は「緊急事態宣言で、家でコンロを使う機会も増えていると思うので、火の元には十分注意してほしい。またアルコール消毒でエタノールを使っている家も増えている。エタノールは火気に弱いので十分注意して使ってほしい」と呼び掛けている。
　
　一方、救急の出動件数（搬送人数）の内訳は、急病が半数以上の５６３９件（５２６５人）、一般負傷が１２９０件（１２０８人）、交通事故が５４７件（５４１人）で、いずれも前年を上回った。
　
　搬送した人の傷病の程度は軽傷が最も多く、全体の48・０％の４０１４人（前年比２６４人減）。中等症は全体の44・６％の３７２６人（同６２０人増）、重症は５８８人（同１００人増）、死亡は35人（同26人減）だった。
　
　１カ月平均の出動件数は７６２・５件だが、８月は９０１件、７月は８２０件と暑い時期の出動が多い。熱中症によるものが多く、同消防本部は「中には間違えて暖房をつけていて熱中症になった事例もある。屋内ではしっかり冷房をつけて、水分を十分に取るようにしてほしい」と注意を促している。また、出動件数、搬送人員ともに年々増えているが、「必要と感じたら救急車を要請してほしい。呼ぶかどうか迷ったときは『けんこうＵダイヤル24』（ ０１２０・24・９２５０番）を活用して」と呼び掛けている。 　

市川市、オンライン申請の受付開始
国の10万円給付

　市川市は１日から、一人10万円を一律に支給する国の特別定額給付金のオンライン申請の受け付けを始めた。マイナンバーカードを持っている世帯主が、国のオンラインサービス「マイナポータル」で申請できる。マイナンバーカードが無い場合は、市から送られてくる申請書を使って申請する。申請書の発送時期は６月上旬を予定している。
　
　問い合わせは、マイナポータルの捜査方法についてはマイナンバー総合フリーダイヤル（０１２０・95・０１７８番＝平日午前９時半～午後８時、土・日・祝日午前９時半～午後５時半）、その他については市新型コロナウイルス対策コールセンター（☎７１２・８６６１番＝全日午前10時～午後８時）。 　

市川市の職員採用
職務経験者を通年採用

　市川市は今年度から、職務経験者枠の職員採用を通年で行う。民間企業などで培った経験やスキルを持つ優秀な人材をタイムリーに採用することで、より満足度の高い行政サービスの提供を目指す。
　
　同市の通常の一般行政職員採用は、就業開始時点で28歳までという年齢制限や学歴制限があるが、同市は２００３年に年齢・学歴制限撤廃枠を新設。昨年度には、この枠を「職務経験者枠」と、芸術分野の要素がある人や企画力がある人などを対象とした「クリエイティブ枠」に区分した。
　
　今年度の職務経験者枠は15人ほどを採用。募集期間は５月１日～同22日と、７月１日～同17日、９月１日～同18日の３回を予定している。ただし、採用予定者が必要人数に達した場合は募集を終了する場合がある。申し込みは年度内に１回のみ。
　
　受験資格は、直近７年間に民間企業や公官庁での職務経験が５年以上あり、困難な課題を解決できる知識や経験、秀でた能力を有している人。年齢は来年４月１日現在で59歳以下。学歴は問わない。
　
　問い合わせは市人事課（☎７１２・８５７３番）。 　

新型コロナ　県に対応を要望
浦安・市川・船橋の３市

　浦安、市川、船橋の３市で構成する京葉広域行政連絡協議会（会長・内田悦嗣浦安市長）は１日、新型コロナウイルス感染症に係る対応についての要望書を県に提出した。
　
　①県内一律の措置や対応ではなく、地域や自治体の実情や特性に応じた柔軟な対応②県による主体的な医療提供体制の整備と、自治体が整備した際の財源確保と早急な提示③感染者の内訳、病床数など自治体が活用できる情報の共有④中小企業への早急かつ手厚く継続的な財政支援―の４点を要望した。
　
　船橋市の松戸徹市長とともに県庁を訪れた内田市長は、滝川伸輔副知事に要望書を手渡した後、報道陣の取材に「副知事には県としても頑張っていくという答えを頂いた。保健所の無い浦安市としては、県にイニシアチブをとって体制を整えてほしい。市民からは東京でやっていることがなぜ浦安ではできないのかという要望も来ている。東京の状況を踏まえた上での対策を取ってほしい」と話した。