コロナ禍で職失った人採用
市川市の会計年度任用職員に

　市川市は20日から、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などを対象に、任期を定めた職員（会計年度任用職員）の募集を始めた。
　
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急雇用対策として実施。今後、新型コロナ関連の支援業務などが増えると見込まれており、新型コロナの影響で職を失った人を積極的に採用する。
　
　応募資格は、市川市に住民登録をし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で離職（解雇・雇い止め）を余儀なくされた人や、企業などからの採用内定を取り消された人、事業活動を縮小するなどして仕事を失った個人事業主（フリーランス含む）などで、年齢・学歴は不問。ただし、市川市職員として懲戒免職処分を受けてから２年未満の人など、地方公務員法第16条に該当する人は受験できない。
　
　募集職種は一般行政事務（パートタイム会計年度任用職員）で、市民対応や書類作成、パソコン操作などを行う。任用期間は来年３月31日まで。業務状況を勘案し、選考のうえ随時採用する。
　
　時給は一般行政事務の場合で１００４円。勤務日数は週４～５日程度、勤務時間は１日当たり７時間45分以内（週30時間程度）で、時間外勤務を命じられる場合がある。
　
　詳細や申し込み方法などは市のホームページを参照。問い合わせは市人事課（☎７１２・８５７３番）。
　
　融資保証の事業者窓口設置
　
　新型コロナウイルス感染症の影響で、事業者や個人事業主から融資制度に関する保証認定の申請や問い合わせが増えていることを受け、市川市は20日から、事業者向けの臨時窓口を市勤労福祉センター（南八幡２の20の１、市役所仮本庁舎隣）２階の体育室に設置した。
　
　同窓口の対象業務はセーフティネット４号、５号や危機関連保証の認定の申請・交付。商工業振興課の窓口では同業務は行わず、その他の融資制度に関する業務を行う。臨時窓口では人員も増やし、これまでより迅速に対応できるというが、現在は受け付けが集中しており、認定書の発行には１～２週間ほどかかっているという。
　
　開設時間は平日午前10時から午後４時まで。問い合わせは同臨時窓口（☎３７０・３６０２番または☎３７０・３６０３番）。
　
　児童らの一時預かり中止
　
　市川市は20日から、学校と放課後保育クラブ（学童保育）での一時預かりを中止した。小学１、２年生と特別支援学級の児童、特別支援学校の児童生徒で、保護者が医療、警察、消防など社会の安定維持に関する業務に従事している場合は各校に相談できる。
　
　同市での一時預かりはそれまで、保護者が長時間不在となるなど一人での自宅待機が困難な家庭に限って実施していたが、政府が全事業者を対象に出勤７割削減を要請し、感染経路が特定できないケースや感染者数が増加し続ける状況を鑑み、中止を決めた。
　
　市川市の職員　半数ずつ勤務
　
　市川市は20日から、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言を受けて優先的に業務を行っている職員を除き、原則として全職員を２班に分けて１週ごとに交代で勤務している。出勤していない職員は在宅勤務を行う。
　
　感染拡大防止のために執務スペースの密度を下げるとともに、万一職員に感染者が出ても、在宅勤務の職員と交代することで行政機能を維持できるようにすることが狙い。同市は15日から、同じく感染拡大防止のため消防局や斎場、クリーンセンターなどを除く全施設の開庁時間を午前10時～午後４時に短縮している。 　

新型コロナウイルス拡大を受け
浦安市 14億円規模の対策公表

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、浦安市は22日、感染症に係る対策について発表した。市が単独で行う事業の規模は約14億円で、このうち市の一般財源からの支出は約８億５千万円。財源は不急の一部の事業を停止して捻出するほか、財政調整基金を充てる。市単独事業の実施には補正予算の成立が必要で、市は補正予算を専決処分して議会の承認を得るか、臨時議会を開いて成立を目指す。
　
　地域応援チケット発行
　
　感染拡大の影響を受けた地域経済・市民生活の支援を目的に、市内の店舗でのみ使える「（仮称）地域応援チケット」を１人２千円分発行し、外国人を含む全市民に６月に郵送する予定。チケットは長期間での使用を考えており、対象店舗も検討中。事業費は約３億８４００万円。
　
　児童扶養手当と児童手当の加算
　
　児童手当を受給する世帯に対し、国が支給する臨時特別の給付金（一時金）１人当たり１万円に、市が５千円上乗せ支給。６月30日に支給予定。市単独の事業費は８１００万円。
　
　児童扶養手当を受給する世帯には、７月定例払いに、市が３万円を上乗せ支給。事業費は約２３００万円。
　
　経営安定化資金　上限額３千万に
　
　市の中小企業資金融資制度の一つ「経営安定化資金」の上限額を、これまでの１５００万円から３千万円に引き上げ、据え置き期間２年を含めた借入期間を最大７年から９年に拡大。また信用保証料を全額補助する。５月１日開始予定。事業費は約２億８３００万円。
　
　タブレット端末児童生徒に貸出
　
　市立小中学校の児童生徒が使用できるパソコンやタブレット端末が無い家庭に、市教委が保有するタブレット端末約１５００台を貸し出す。既存予算で対応。
　
　障害者就労施設　工賃の一部補助
　
　就労継続支援Ｂ型、就労移行支援事業所、生活介護事業所に、利用者の工賃の一部を補助する。過去の実績に基づく工賃の平均額の２分の１（１人当たり上限１万円）を補助。事業費は約９５０万円。
　
　デイサービスに　物資購入費助成
　
　介護保険デイサービス事業所に、感染拡大予防のための環境改善や、衛生用品など必要な物資の購入費用を助成する。詳細は未定。事業費は約３００万円。
　
　日中一時支援事業　運営費の一部補助
　
　感染拡大防止のため事業を休業・縮小した日中一時支援事業所に賃料など運営費の一部を補助。詳細は未定。事業費は約５千万円。 　

浦安市の全保育所
５月６日まで休園

　浦安市では21日から、政府の緊急事態宣言を受けて縮小して開所していた市内全ての認可保育所と認定こども園（２号認定）、小規模保育事業所、家庭的保育事業所が原則休園、全ての児童育成クラブ（学童保育）が休所となった。近隣で依然として感染者が増加していることから、子供の安全の確保と感染拡大防止を図るため、市が市立施設を休園・休所にし、民間施設にも要請した。期間は５月６日まで。
　
　北部認定こども園以外では、保護者が社会生活を維持するために必要な仕事に従事しているなど、家庭での保育が特に困難な場合には特別保育を行う。希望者は各園に相談し、特別保育申込書を提出する。
　
　浦安市立北部認定こども園
　職員が新型コロナ感染
　
　浦安市は19日、市立北部認定こども園に務める60代の女性職員の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。女性職員は17日に濃厚接触者となり、市は同日、同園を20日から５月６日まで休園とすることを決めていた。園児や職員に濃厚接触はないが、念のため健康観察をお願いしているという。
　
　女性職員は15日まで通常勤務していた。同居家族が16日にＰＣＲ検査を受け、17日に陽性が判明。女性職員は発熱は無かったが、味覚に異変を感じたため18日にＰＣＲ検査を受け、19日に陽性と判明した。市職員の感染は初めて。
　
　政府の緊急事態宣言後、市はできる限りの家庭保育を呼び掛け、認可保育所や認定こども園（２号認定）の保育を縮小していた。同園に登園していたのは14日が１人、15日が４人、16日が５人。17日はいなかったという。市は17日に施設を消毒したが、感染拡大のリスクを抑えるため５月６日まで休園とし、家庭保育が特に困難な場合の特別保育も行わない。 内田悦嗣市長は19日に記者会見し、「（職員が罹患した場合の対応などをまとめた市の）新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを徹底していくこと、管理者が職員に対して（ガイドラインの内容を）伝えていくことが大切。家族でも熱があった場合には出勤を自粛してもらうなど、拡散をしないよう徹底していければ」と話した。また市民向けにも「３つの〝密〟を絶対に避ける行動をとっていただきたい。外でも密ができる場所は多々ある。散歩等でも横で並んでわいわいがやがやはダメ。必要最低限の行動、外出に控えていただくよう、ぜひともお願いしたい。買い物等においても最小限の人数でお願いできれば」と感染拡大防止を訴えた。