市川よみうり & 浦安よみうり online

今週のNews

 □電話de詐欺撲滅へ広報で協力~NTT東日本と市川市、警察署が協定
 □市川市議会、議員報酬削減案を否決~政務活動費など削減
 □浦安市、コロナ注意報発令~1週間で感染者2人
 □新型コロナ感染者の入院中、子供の一時預かりを開始~浦安市
 □行徳野鳥観察舎のオープン~コロナ影響、10月に延期
 □美浜公民館リニューアルオープン~コロナ禍で10月に延期
 □水害・感染症で消毒活動協力~浦安市と県ペストコントロール協会が協定
 □自治体が養成を進める市民後見人~浦安市の受講生に聞く
  


電話de詐欺撲滅へ広報で協力
NTT東日本と市川市、警察署が協定


協定書を手にする山本署長ら4者の代表

 NTT東日本千葉西支店と市川市、市川・行徳両警察署は先月28日、「電話de詐欺撲滅に向けた広報活動に関する協定」を締結した。
 
 電話修理のため、市内の一般住宅などを年間約5千軒訪問している同支店が「地域のために何かできることがあれば」と申し出て実現。今回の協定により、同社社員が電話修理で一般住宅を訪問する際、常に留守番電話に設定することを推奨したり、警察の啓発チラシなどを配布したり、市の迷惑電話防止機能付き電話機の購入補助制度を周知したりする。同社の支店と電話de詐欺被害防止を目的とした協定を結ぶのは、県内では同市が初めて。
 
 同日には市川署をメイン会場に、ビデオ通話による締結式を開催。4者を代表し、同署の山本能之署長が「官民一体となった試み。本協定が今後の電話de詐欺抑止に向けた一つのモデルとなるよう、しっかりと機能させていきたい」とあいさつした。
 
 市川署によると、今年1~5月の市内における電話de詐欺被害件数は40件で、被害額は約7400万円。昨年同時期と比べて被害件数は10件、被害額は約4500万円それぞれ減少したというが、依然として県内で電話de詐欺の多い地域となっている。  

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市川市議会、議員報酬削減案を否決
政務活動費など削減

 市川市議会は6月定例会最終日の22日、市議会議員の報酬と期末手当を削減する議案を賛成6、反対35で否決し、政務活動費と委員会視察旅費等を削減する議案を賛成35、反対6で可決した。
 
 両議案はいずれも議員発議で提出。可決された議案は、一人当たり月8万円の政務活動費を10月~来年3月分の2016万円は支給せず、委員会視察も行わないことで合計2844万円の経費を削減し、新型コロナウイルス対策に充てるとしている。ただ、政務活動費は元々、使い切らなかった分は市に返却されるもの。現在の議員と顔ぶれは一部異なるが、2018年度まで数年間の実績では毎年1100万円以上が返金されており、実質的な削減額は小さくなりそうだ。
 
 一方の否決された議案は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民に寄り添う姿勢を明らかにするため、7月~12月の議員報酬と、民間のボーナスに当たる12月の期末手当をそれぞれ2割削減するもの。削減額は一人当たり約106万円、総額約4443万円だった。
 
 政務活動費削減議案の賛成討論を行った加藤武央氏(創生市川)は「議員が自らお金を回すことが、新型コロナウイルス感染症対策に役立つ」とし、議員報酬と期末手当を削減すると「議員が社会経済の回復活動の先頭に立つことは難しくなる」と主張。議員報酬と期末手当の削減議案の賛成討論を行った越川雅史氏(無所属の会)は、政務活動費と委員会視察旅費等の削減について「身を切ることにはならない。多くの市民が困難に陥っているいまこそ、真に必要な政策提案等を行うための政務活動を活発化させるべき。政務活動を縮小することは本末転倒」と指摘した。  

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浦安市、コロナ注意報発令
1週間で感染者2人

 浦安市は25日、市内の新型コロナウイルス感染者が1週間に2人発生したことから、「浦安コロナ注意報(黄色)」を発令した。
 
 公共施設の開館を継続するため、感染予防のさらなる徹底を市民に呼び掛けるもの。注意報の発令は、5日に発令の目安を定めて以来初めて。直近1週間の新規陽性者数が①市内で別の場所で2人以上②浦安、市川、船橋の各市と東京都江戸川区で合計20人以上――のいずれにも該当しなくなれば解除となる。
 
 警報発令の目安は緩和
 
 市は同日、「浦安コロナ警報(赤色)」の発令の目安を変更した。当初は①②の両方に該当する場合を目安にしていたが、市内の事業者からの要請もあり、地域の経済状況を考慮して緩和。直近1週間の新規陽性者数が「市内で別の場所で5人以上」かつ「浦安、市川、船橋の各市と東京都江戸川区で合計50人以上」とした。
 
 警報を発令すると、公共施設の休止を検討する。市は「警報は、感染者数だけでなく社会の経済情勢を加味した上で発令する」としている。  

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新型コロナ感染者の入院中
浦安市、子供の一時預かりを開始

 浦安市は、新型コロナウイルスに感染した保護者が育児の不安なく入院して治療できるよう、保護者が退院するまでの間子供を受け入れる「感染者等子ども一時預かり事業」をスタートさせた。6人分(2週間分)の予算554万5千円を専決処分で確保している。
 
 同事業は、順天堂大医学部付属浦安病院(浦安市富岡2の1の1)で子供を預かり、治療を前提としない入院、日中の見守り、食事の提供などを行う。入院や保育に掛かる費用は市が全額負担するが、日用品の購入やクリーニング代などは利用者負担となる。
 
 対象は、保護者の両方(一人親の場合は1人)が新型コロナウイルス感染で入院を必要とし、他に養育する親族などがおらず、新型コロナウイルスに感染していない小学生以下の浦安市民。濃厚接触者となるため、学校・市立幼稚園・公立保育園・認定こども園では出席停止措置が取られるが、利用中に措置が終了した場合の登校・登園については学校などと調整する。
 
 利用希望者は、市母子保健課(☎381・9058番)に事前に相談する。  

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行徳野鳥観察舎のオープン
コロナ影響、10月に延期

 市川市が福栄4丁目で建設を進めている行徳野鳥観察舎のオープン予定時期が、当初の7月から10月にずれ込んだ。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、海外からの機械設備など資材の納入が遅れたことと、感染防止策として作業員の人数を減らしたことにより、工程に遅れが生じていた。
 
 同施設の建設場所は、2018年4月に廃止された県行徳野鳥観察舎の跡地。新施設は木造2階建て、延床面積は373・68平方㍍で、野鳥を観察するための双眼鏡を中2階と2階に設置するほか、カフェや休憩スペース、トイレ、環境学習などに利用できる多目的スペースも設ける。
 
 施設の愛称を募集中
 
 市は、同施設の愛称を30日(必着)まで募集している。集まった中から市が候補を選び、市ホームページなどで投票を行ってから愛称を決める。
 
 応募は、市役所仮本庁舎や行徳支所、大柏出張所などにある応募用紙、または市ホームページの特設応募フォームに必要事項を書いて送る。
 
 問い合わせは市生活環境整備課(☎712・6307番)。  

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美浜公民館リニューアルオープン コロナ禍で10月に延期

 浦安市が大規模改修を進めている美浜公民館(浦安警察署北側隣接)のリニューアルオープンが、予定していた7月から10月にずれ込むことになった。新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、事業者の申し出で工事が4月20日から5月19日まで一時中断し、5月29日までだった工期を、8月31日まで延長したため。今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては、リニューアルオープンがさらに遅れる可能性もあるという。
 
 工期の延長により、建設費は計1477万3千円増加し、7億1739万8千円になる。ただ、確保してある予算内に収まっているため、追加補正はしない。
 
 市が発注している工事では、東野地区複合福祉施設(東野パティオ)の通所棟も新型コロナウイルス感染拡大の影響で建物の完成が遅れたが、その他の工事の工期については現在のところ、影響は出ていないという。  

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水害・感染症で消毒活動協力
浦安市と県ペストコントロール協会が協定

 浦安市は1日、県ペストコントロール協会(矢代秀明代表理事)と「災害及び感染症発生時における防疫措置に関する協定」を結んだ。
 
 同協会は、害虫駆除や感染症の防疫業務などに従事する県内の26事業所で構成。今年2月には、中国・武漢からの帰国者が一時滞在した「勝浦ホテル三日月」の消毒を担っている。
 
 協定では、①水害時等の防疫活動②感染症発生時の消毒活動③ネズミ・衛生害虫の駆除活動④防疫業務などに必要な消毒液など物品の調達――について、市が協会に協力を要請できる。同協会は同日までに、県内の自治体など17機関と同様の協定を結んでいる。
 
 今回は締結式は行われず、両者は郵送で協定書を取り交わした。市は「今回の新型コロナに関しても、消毒液や作業用具を確保することも大変だった。協定を結ぶことで、より迅速に対応できるようになれば」と期待。同協会の矢代代表理事は「新型コロナだけでなく、水害時でも我々がすぐに消毒に行ける。浦安の役に立てれば」と話している。  

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自治体が養成を進める市民後見人
浦安市の受講生に聞く

 認知症の症状や知的・精神の障害などから判断能力が低下している人を、法律行為・財産管理の面から支える成年後見制度。潜在的に利用が必要な人は多いと見られており、各自治体は市民を対象にした養成講座を開き、市民後見人を少しずつ増やしている。責任の重い業務だが、浦安市ではこれまでに26人が受講。その一人で自営業の男性(57)に話を聞いた。
 
 後見人は、親族や市長などの申し立てにより、家庭裁判所が弁護士や司法書士、社会福祉士、社会福祉協議会、親族などから選任。市民後見人は、社協に登録して後見支援員として活動する人が多い。
 
 浦安では市の委託を受けた浦安市社協が2014年度から養成講座を開始。8日間の講座と2日間の施設実習、2年間の実務研修、フォローアップ研修で構成し、現在は3期生が2年目の実務研修に参加している。
 
 男性は3期生。受講を決めたきっかけについては「遠方に住む父が不要な物を購入したり、リフォームをしたりしていて心配で調べ、成年後見制度を知った。母を看取ったときは、やり残したことがあると感じた。後見人の責任の重さを感じたが、親の福祉サービス・施設を申請した経験と銀行員だった経験を生かせる」と言う。
 
 研修では、定期訪問をして利用者の生活状況を確認するとともに、銀行口座から現金を引き出して届けたりしている。やりがいについては「本人に親しみを感じてもらえたり感謝されたりすること。本人を支えている、熱意のあるさまざまな福祉関係者と一緒に働けることも大きい」と話す。
 
 市民後見人にとって大切なことについて男性は「サービス利用者本人の意思を尊重し、生活を見守ること。周囲の価値観を当てはめず、本人がどうしたいのかを聞き取り、察し、反映すること」を挙げる。また、「本人や家族が利用することになる人は多い。まずは成年後見制度そのものを皆さんに知ってほしい」と訴える。
 
 同社協のうらやす成年後見支援センターは「潜在的に制度利用が必要な方はたくさんいる。同じ地域に住む市民が担う市民後見人。受講生を丁寧に、しっかりと育て、制度のPRにも力を入れたい」と言う。
 
 問い合わせは同センター(☎355・5315番)。  

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