今週のNews

　□校舎に叫び声響く〜夏休みお化け大会
　□市川市市立保育園の民営化〜ガイドライン案を公表
　□昔の浦安の町で〝夜遊び〝〜郷土博物館まつりナイト
　□浦安市、新総合計画の素案を公表〜高齢化で財源は不足する見通し
　□市川市副市長〜佐藤氏が辞職
　　

校舎に叫び声響く〜夏休みお化け大会

　市川市立市川小で先月25日、毎年恒例の「夏休みお化け大会」が開かれ、真っ暗な校舎に約４００人の子供たちの叫び声や泣き声が響き渡った。
　
　同大会は、市立一中ブロックコミュティクラブの同大会実行委員会が毎年実施。今年も、２階の廊下と教室に暗幕や手作りのお墓などを設置し、ところどころで物音を立てたり、後ろからお化けが追いかけたりと、さまざまな仕掛けで子供たちを出迎えた。
　
　校舎の外には順番待ちの列ができる盛況ぶり。順番を待っている間に聞こえてくる叫び声や泣き声で、緊張から顔がこわばる子や、入口の前や途中で泣き出してリタイヤしてしまう子もいた。同小のバスケットボールクラブの仲間と訪れていた女子児童らは「本当に怖かった」「生首がびっくりした」「後ろから追いかけられるのが一番怖かった」と言いながらも笑顔を浮かべていた。 　

市川市市立保育園の民営化〜ガイドライン案を公表

　市川市はこのほど、市立保育園の民営化について、スケジュールや引き継ぎ法人の選定方法などの基本方針を示す「市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）」を作成した。市は20日まで、同案をホームページなどで公開し、市民から意見を募集。公表した案に意見を反映し、ガイドラインを策定するとしている。
　
　現在、市内の認可保育園は民間事業者による運営が主流で、約85％が私立保育園。市立保育園は22園あるが、このうち15園は建築後40年以上が経過している。
　
　また国の制度では、市立保育園は国や県から建設費・施設運営費の財政支援を受けられない。10月から始まる幼児教育・保育の無償化でも、市立保育園の無償化にかかる経費は全て市が負担することになっており、市立保育園の運営や整備には多額の経費が見込まれている。
　
　こうした中、同案ではこのほど市が公開した公共施設個別計画（案）に基づき、すでに来年度の民営化方針が示されている市川南保育園を除く木造の市立保育園７園について、老朽化などに伴う建て替え時期に合わせて２０２３年～26年度に民営化または統廃合すると明記。鉄骨造や鉄筋コンクリート造の14園については建て替えが必要な時期に民営化を検討するとし、民営化時期は27年度以降と記した。
　
　ただ公共施設個別計画案では、木造７園の民営化時期は23～30年度と記され、残り14園については30年度まで建て替えや民営化の予定がないなどガイドライン案とずれがある。市こども施設計画課は14園について、本紙の取材に「『27年度以降』は民営化時期ではなく、民営化を検討する時期」と説明している。
　
　ガイドライン案ではこのほか、園ごとの具体的な計画は民営化する４年度前までに公表し、具体的な計画ができたときは速やかに保護者説明会を開催すると明記。引き継ぎ法人は原則として社会福祉法人から選定するとし、保護者の代表や学識経験者、市で構成する組織で決定するという。民営化後の開所日時や職員の配置など保育内容は、現状の市立保育園の保育内容を基準とし、引き継ぎ法人からの提案により、これを上回る保育サービスも可能としている。
　
　民営化後、市は引き継ぎ法人と協定を結び、市職員が定期的に園を訪問するなどして保育の質の維持・向上を支援。民営化後１年間は、保護者と市、引き継ぎ法人で運営内容などについて協議する機会を設定し、課題がある場合は解決に努めるとしている。
　
　同案で示された各園の民営化時期は次のとおり。
　
　【2023年度～26年度】北方、若宮、大洲、富貴島、東大和田、中国分、大和田
　
　【27年度以降】平田、新田、鬼高、行徳、曽谷、菅野、本北方、塩焼、稲荷木、塩焼第２、新田第２、塩浜、大野、香取 　

昔の浦安の町で〝夜遊び〝〜郷土博物館まつりナイト

　夏を締めくくる浦安市郷土博物館の恒例イベント「博物館まつりナイト」が先月24日、同館で開かれ、子供から大人まで大勢の人が楽しんだ。
　
　この日は、通常午後５時までの開館時間を同８時まで延長。徐々に夜のとばりが下りる中、訪れた人たちは、提灯の明かりで縁日のような雰囲気が漂う屋外展示場で水鉄砲やヨーヨー釣り、ベーゴマ、べか舟の乗船など、普段と違った遊びを楽しんだ。
　
　富岡在住の２年生の女子児童は６個ものヨーヨーを釣り、「たくさん釣れて楽しかった」と笑顔。職員手作りのパチンコが毎年楽しみだという堀江在住の５年生の男子児童は「スマートボールと似ていて楽しい。今年もいっぱい（景品の）シールを取りたい」と張り切っていた。 　

浦安市、新総合計画の素案を公表〜高齢化で財源は不足する見通し

　クリーンセンターの延命化工事など盛り込む
　26日まで意見を募集
　
　浦安市はこのほど、来年度から10年間、20年間のまちづくりの指針として、目標や理念、施策の方向性を示す「新総合計画」の素案を作成した。同案では今後10年で、クリーンセンターのごみ焼却施設の延命化工事を行うことや、学校給食の無償化を目指すことなどが盛り込まれている。ただ同市は今後、急速な高齢化に伴い財源が不足する見通し。そのため、財政調整基金の活用が必要となるが、基金額は年々減少していくと予想されている。
　
　総合計画は、計画期間20年間の基本構想と、同10年間の基本計画で構成。基本構想では将来都市像や基本目標を明らかにし、基本計画ではその実現に向けて推進する施策を示している。
　
　基本計画では、来年度から10年間で必ず実施しなければならない施策として、クリーンセンターのごみ処理施設の延命化工事を行うことや、学校給食の無償化、１時間あたり60㍉の雨に対応できる雨水排水施設の整備に取り組むことなどを記載。その先を見据えて準備を進めていく施策として、ＪＲ新浦安駅北口にバスが停車するスペース・バスベイの設置を図ること、水害から地域を守る自衛の「地域水防団」を設置すること、国際会議の誘致を推進すること、水上シアターなどイベント空間の境川河口への整備、公募美術展「浦安ビエンナーレ公募展」や自転車ロードレース「浦安クリテリウム」の開催に向けて取り組んでいくことなどを盛り込んだ。
　
　ただ同市は今後、15～64歳の生産年齢人口の減少に伴い、２０２５年には市税収入が減少傾向に転じると想定。さらに、75歳以上の人口の増加に伴う介護給付費など社会保障関係経費の増加や、公共施設の改修費の増加が見込まれている。
　
　そのため、計画期間中に財源不足となる見通しだが、財源の確保について同案の中では、公共施設の使用料や手数料の定期的な見直しなどを示すに留まった。財政の健全化や財源の確保については、市は基本計画に基づく事業を示す実施計画で具体化していくとしており、ごみ処理施設の延命化工事は財政調整基金を活用し、公共施設の改修は限られた財源の中で行っていく考え。
　
　市は、26日まで同案を市のホームページや市情報公開室などで公開し、市民からの意見を募集している。
　
　問い合わせは市企画政策課（☎７１２・６０３８番）。 　

市川市副市長〜佐藤氏が辞職

　市川市の佐藤尚美副市長が、先月31日付けで辞職した。理由は一身上の都合という。副市長は当面、笠原智氏の１人体制になる。
　
　佐藤氏は１９７５年に入庁。企画部次長や街づくり部次長、文化国際部長などを歴任した。２０１３年４月に同市初の女性副市長に就任。任期は21年３月まで残っていた。