今週のNews

　□市川市、総額60億円の新型コロナ経済対策
　□浦安市、遠隔手話サービスを開始～新型コロナウイルス拡大で
　□新型コロナの飛沫感染防止へ～浦安市窓口にビニールシート設置
　□市川市、開庁時間を短縮
　□市川市、新型コロナに関するコールセンター設置
　□浦安市 新型コロナウイルス関連情報
　　

市川市、総額60億円の経済対策
新型コロナ拡大を受け発表

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市川市は14日、感染拡大防止に取り組んだ事業者や、収入が減少した市民への給付金など10事業、総額約60億円の緊急経済対策を行うと発表した。このうち、市の財政支出は約51億円。財源は財政調整基金を充てるが、建設事業費の一部など不急の業務を縮小・先送りすることで、最終的には同基金の切り崩しはしないようにするとしている。経済対策を盛り込んだ補正予算案は専決処分し、５月に臨時市議会を開いて承認を得たいとしている。
　
休業・時短営業など実施の
中小事業者に最大20万給付
　市内に主たる事務所や事業所のある中小企業や個人事業主が▽休業▽短縮営業▽店舗の消毒▽マスク・消毒液の購入▽テレワーク▽イベントやセミナーの中止――など、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んだ場合、その影響額や費用などを上限20万円まで給付する。
　
　対象者数は約１万２千と想定。約24億円の予算を確保した。22日からの受付開始を目指す。
　
年収500万以下の市民対象
20％以上収入減で給付金

　２０１８年の収入が５００万円以下で、新型コロナウイルス感染症に起因して昨年同期比20％以上減収する見込みの市民に、住民税相当額を支給する。支給額の目安は、年収５００万円で22万2千円、非課税者で５千円など。全納税義務者の10％相当に支給すると想定し、約21億５千万円を確保した。申請開始時期は未定。
　
セーフティネット
信用保証料など補助

　市内に主たる事業所がある中小企業者が、市のセーフティネット保証４号か５号の認定を受けて県のセーフティネット資金の「市町村認定枠」の融資を受けた場合、最大２千万円分の融資の利子と信用保証料を３年分、最大で全額補助する。開始時期は未定。予算は約１億４４００万円。
　
タブレット端末、小中学生に貸出

　公立小中学校が配信する学習動画を受信する環境が整っていない家庭に、タブレット端末と通信機器をセットで貸し出す。想定台数は６千台。予算は約２億３００万円。

児童扶養手当の受給者に給付金

　児童扶養手当受給者に対し、給付金を偶数月に３回支給する。１回の給付額は第１子が４万円。第２子には２万円、第３子以降には１万円を加算する。
　
　受給者数を基に約２億３５００万円を確保した。開始時期は未定。

傷病手当上乗せ

　国民健康保険の加入者が新型コロナウイルスに感染し、出勤停止などの措置により休業した場合、国民健康保険で支払われる傷病手当の額（直近３カ月の１日当たりの給与収入の３分の２×休暇日数）に残りの３分の１を市独自に上乗せして給付する。市の支出分として約８００万円を確保した。市独自の給付には条例改正が必要で、申請開始は５月か６月ごろの予定。

保育料の減額

　感染予防のため、公立・私立の認可保育園や小規模保育事業所などへの登園を自粛した分の保育料を還付する。影響額は約１億５００万円と予測。

納税猶予簡素化

　新型コロナウイルス感染症に起因して収入が減少した市税納税義務者に対し、各種個人税や法人税、固定資産税などの納税猶予の申請を国の制度より簡素化する。収入減少幅の制限をなくし、提出資料も簡略化する。影響額は約６億８千万円と予測。

介護保険料と国保税徴収猶予

　国民健康保険税と介護保険料の納付義務者が新型コロナウイルス感染症に起因して収入が減少した場合、個々の状況に応じて徴収猶予制度を活用する。影響額は国民健康保険税が約７６００万円、介護保険料が約５００万円と予測。

下水道使用料徴収を猶予

　新型コロナウイルス感染症に起因して収入が減少した下水道使用料納付義務者に対し、徴収を猶予する。影響額は約８００万円と予測。 　

浦安市、遠隔手話サービスを開始
新型コロナウイルス拡大で

　浦安市は10日から、タブレット端末を活用した遠隔手話サービスをスタートさせた。新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が発令され、医療機関などに手話通訳者を派遣できない事態に備える。
　
　市役所には現在、８人の手話通訳者がおり、庁内での対応のほか、聴覚障害者の要望に応じ派遣もしている。だが緊急事態宣言を受け、聴覚障害者が医療機関を受診するときなどでも、感染予防のため手話通訳者を派遣できない場合が想定される。そのため、以前から検討を重ねていた遠隔手話サービスを急きょ実施した。
　
　遠隔手話サービスは、聴覚障害者のスマートフォンやタブレット端末と、市役所にいる手話通訳者の手元にある市のタブレット端末をＳＮＳアプリ「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」でつなぎ、テレビ電話機能を通して手話通訳する。アプリは聴覚障害者の「映像がより見やすい」という意見を基に決定。市のタブレット端末は要約筆記用に以前導入したものを使う。実施期間は同宣言発令中のみだが、社会情勢を考慮して継続について判断する。 対応時間は市役所開庁日の午前９時から午後５時まで。利用希望者は平日午前９時から午後３時までに、市障がい福祉課の窓口で登録をする必要がある。
　
　市は「手話通訳者の感染防止のほか、手話通訳者が媒介しないようにと考えた。医療機関に限らず、必要に応じて対応していきたい」と話している。 　

新型コロナの飛沫感染防止へ
浦安市窓口にビニールシート設置

　新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、浦安市は９日から、市庁舎の窓口の一部に透明のビニールシートを設置した。

　人と接触する機会の多い窓口で、飛沫感染を防ごうというもの。災害時用のビニールシートを使い、各課で工夫を凝らして設置した。 　

市川市、開庁時間を短縮

　市川市は15日から、消防局や斎場、クリーンセンターなどを除く全施設の開庁時間を午前10時～午後４時に短縮した。

　来庁者と職員の接触機会の削減と、通勤のピーク時間帯を避けることによる職員の感染リスク低減が目的。通常の開庁時間は午前８時45分～午後５時15分だった。 　

市川市、新型コロナに関するコールセンター設置

　市川市は、新型コロナウイルスに関するコールセンター（☎７１２・８６６１番）を開設した。経済や子育て、健康、福祉・生活支援、その他新型コロナウイルスに関することを受け付ける。
　
　開設時間は土曜・日曜・祝日を含む午前10時から午後８時まで。 　

浦安市 新型コロナウイルス関連情報

　日曜開庁を休止
　５月３日まで日曜開庁を休止した。緊急事態宣言が延長された場合は、休止期間も延長する場合がある。ただし、26日にマイナンバーカードの受け取り予約をしている場合は交付を受けられる。

　パスポート申請休止
　５月６日まで、パスポート申請窓口を休止した。すでに申請したパスポートの受け取りは通常通りできるが、発行から６カ月以内に受け取り可能なため、市は渡航予定のない場合は緊急事態宣言解除後の受け取りを要請している。

　 　休止期間中に申請が必要な場合は、県旅券事務所（千葉市）など他市町の窓口で申請することができる。

　駅前行政ＳＣ開所時間を短縮
　浦安、新浦安、舞浜の各駅前行政サービスセンターは、通常は午前７時から午後８時までの利用時間を、午前８時半から午後５時までに短縮している。

　公園Ｐの利用制限
　市内の公園に設置している駐車場の利用時間を制限した。総合公園（明海７の２）、高洲海浜公園（高洲９の18）、運動公園（舞浜２の27）の駐車場は13日から終日閉鎖。それ以外の公園駐車場は午後５時で閉鎖している。

　市庁舎食堂も休業 　浦安市庁舎10階にある食堂「ｓｏｒａ―ｃａｆｅ（そらカフェ）」は５月６日まで臨時休業している。

　隣接する売店は、通常は平日午前９時から午後６時までの開店時間を、午後４時半までに短縮して営業している。