市川市いじめ対応ガイドライン
実例検証、不備など踏まえ作成

　市川市教委はこのほど、同市で実際に発生したいじめ重大事態の検証結果を基に「市川市いじめ対応ガイドライン」を策定し、ホームページで公表した。具体的な活用方法は未定。特定の事案を基に作成したため、多様な事案に対応したものではないが、今後も新たな事例を加えるなどして適宜見直していくという。
　
　検証されたいじめ事案は２０１６年８月に発生した。当時小学５年生だった男児が同級生に要求されて１万円を取られたとして、父親が警察と学校に連絡。警察は、強要の有無は確認できなかったものの、正当な理由なく大きなお金を動かしたとして、同級生に指導（補導措置）を行った。その後、男児は校内で同級生から威嚇を受け、恐怖でほとんど学校に行けなくなったまま卒業。男児は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の疑いと診断された。
　
　市教委は昨年７月～今年３月に11回、学校や市教委の対応などを第三者が検証する会議を開いた。その報告書などによると、検証会議は、学校が警察の捜査を理由に早い段階で事実確認をしなかった初動対応の不備などが、事態の長期化・複雑化の要因になったと指摘。父親が証拠として視聴するよう求めた動画を校長が見たのは半年後だった事実にも触れ、「動画を参考にすべきだった」との見解を示した。
　
　校内では「男児が同級生に金銭を要求した」とのうわさも広まったが、そのうわさの打ち消しなど学校の対応についても不十分と指摘。市教委が市長への報告書に、警察からの説明として「どちらが被害者か加害者か分からない」と書いた点についても、警察の説明は「（男児が）被害者であるか否かは判然としない」との趣旨であるとして、「報告書の表記は適切さを欠いていた」と指摘した。
　
　こうした検証結果を基に、いじめ対応ガイドラインには「警察が行う捜査と学校が行う調査は別」「いじめの疑いがある事案に対しては、早い段階から当事者への聞き取りを行い、事実関係を確認する」「保護者から提供されたビデオ等の資料については、問題解決に向けて参考とするべき」「いじめに関する根拠のないうわさ、誹謗中傷が確認された場合には、学校は速やかに打ち消しを行い、全体への広がりを防ぐこと」といった対応が盛り込まれた。
　
　また検証会議は、このガイドラインに沿って適切に対応が進められるよう、学校や教委、警察、児童相談所など関係機関がいじめ防止のため連携を図る「いじめ問題対策連絡協議会」の設置等についても検討するよう提言している。市教委は同協議会だけでなく、いじめ重大事態発生時に事実関係を調査する第三者組織など、いじめ防止対策推進法で定める一連の組織を設置するため、今年度中に条例案を市議会に提出する予定という。
　
　今回のいじめ発生時には、第三者を交えたいじめ検討会が２度開かれたが、市教委の報告を基に会議室で協議しただけで、同検討会が当事者や保護者から聞き取り調査などを行うことはなかった。市教委は「広い意味で法に定める調査組織の調査に当たる」との認識を示している。 　

浦安市の海辺の緑地帯で昆虫採集

　浦安市三番瀬環境観察館周辺の緑地帯で５日、同館主催の「夏の昆虫観察会」が開かれた。16人の親子が虫捕り網で捕まえるなどして、この時期にどんな虫がいるか観察した。
　
　子供たちは、同館職員に虫捕り網の使い方を教わったあと、木の少ない原っぱや、木が近くにたくさんある場所で早速虫捕りを開始。「バッタがいた」「モンシロチョウを捕まえた」など虫を捕まえるたびに大はしゃぎで、捕まえた虫を次々と虫かごに入れた。
　
　途中で雨が降り出し、昆虫採集は30分程度で終わったが、捕まえた昆虫はショウリョウバッタやカマキリの幼虫、ムラサキシジミ、アオドウガネなど約20種類。子供たちは館内に移動し、顕微鏡で観察したり、図鑑で調べたりしながらどんな昆虫がいるのかを学んだ。
　
　母親と参加した日の出在住の男の子（５）は「バッタを４匹捕まえた。いっぱい捕れてうれしい。おうちで飼ってみる」と、うれしそうに虫かごを抱えていた。 　

電球の交換、散歩同行など
３割負担で利用可能
浦安市介護保険外生活支援サービス

　浦安市は今年度から、要介護１以上の介護認定を受け、在宅で訪問介護サービスを受けている65歳以上の一人暮らしや高齢者のみの世帯を対象にした「介護保険外生活支援サービス事業」をスタートさせた。利用者は、電球の交換や散歩の同行、ペットの世話など生活上のちょっとした支援サービスを３割負担で受けられる。市の担当者は「これからさらに増えると想定される高齢者世帯の潤いのある快適な暮らしにつながれば」と話している。
　
　介護保険で受けられる訪問介護サービスは、要介護者本人に対する食事の調理や洗濯などの生活援助のみ。今回の新事業では、要介護者分と合わせた同居配偶者分の簡単な調理や洗濯、エアコンフィルターの掃除や交換、薬局への薬の受け取り、クリーニングの受け渡しなどのサービスを自由に組み合わせて受けられる。
　
　こうしたサービスは、これまではケアマネジャーやホームヘルパーが善意で対応してくれることもあったが、原則として必要な対価を全額自己負担で支払わなければならず、訪問介護の現場からは「介護保険外サービスの制度があれば」という声も上がっていた。市の担当者は「この制度でケアマネジャーやホームヘルパーが正々堂々サービスを提供でき、対価もきちんと支払われる」と話す。
　
　新サービスの利用は１回30分以内が目安で、外出を伴うサービスが含まれる場合は１時間が限度。利用時間は午前８時から午後６時までで、１週間に２回まで利用できる。
　
　料金は３割負担で30分５１０円（生活保護受給者は免除）。１時間を超えた分や対象時間外の場合は全額自己負担。ケアプランに記載した訪問介護サービスと連続して行われるため、サービスの申請はケアマネジャーが行う。
　
　市は要介護者を対象とした介護保険外のサービス事業として、病院間の移動時や病院内でも介助してもらえる「通院ヘルプサービス事業」も２００８年から実施している。利用は30分１７０円で、１日４時間が上限。
　
　問い合わせは市介護保険課（☎７１２・６４０３番）。 　

新型コロナの影響で中止
市川市民まつり

　市川市は３日、例年11月３日開催の「いちかわ市民まつり」と、10月25日に予定していた「行徳まつり２０２０」を新型コロナウイルスの影響で中止すると発表した。 　

家族へのコロナ感染防止へ
市内医療従事者に宿泊費を助成
浦安市

　浦安市は、新型コロナウイルス感染者に対応している医療従事者が家族への感染を心配せずに働けるよう、市内の宿泊施設での宿泊費用を一日５千円まで助成する。
　
　対象は①市内の医療機関で新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供している、同居家族のいる医師や看護師、技師など②市内在住で、感染症患者に直接医療を提供している医師や看護師、技師やその同居家族③その他市長が特に認めた人。利用できるのは最大14泊で、原則１人１回。
　
　利用希望者は、事前に利用希望日などを市に申請し、利用承認書を受け取っておく。市が指定した協力宿泊施設に宿泊する場合は、施設に利用承認書を提出し、宿泊費から助成金額を差し引いた料金を支払う。そのほかの市内の宿泊施設を利用した場合は、全額支払った後、利用承認書と領収書を市に提出して助成金の償還払いを受ける。
　
　問い合わせは市母子保健課（☎３８１・９０５８番）。