８月１日から10％分のポイントを付与
市川市内でＰａｙＰａｙ使用の買い物対象

　市川市はきょう１日から、スマートフォン決済アプリ「ＰａｙＰａｙ」を使って市内の対象店舗で買い物をした人に、購入額の10％分のポイントを市の予算から付与する「キャッシュレス決済普及促進事業」を始める。実施期間は12月31日まで。
　
　新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた市内経済の下支えと、キャッシュレス決済の普及促進、現金を使わないことによる感染症の拡大防止などが狙い。市は、付与するポイント分の予算として20億円を確保している。
　
　キャッシュレス決済事業者は、複数だと一人当たりのポイント付与の上限が設定できなくなるため１社に絞り、加盟店舗数が最も多いことからＰａｙＰａｙを選んだという。市内のＰａｙＰａｙ加盟店舗数は約３千。
　
　ポイント付与の上限は１回の買い物で２千㌽、期間中合計で２万㌽。買い物から30日後に、有効期間が設定されないＰａｙＰａｙボーナスとして付与され、市外でも利用できる。ポイント付与はＰａｙＰａｙ残高での支払いが対象だが、公共料金や切手、金券などの購入は対象外。買い物をする人の居住地は問わない。
　
　村越祐民市長は「ぜひ地域のために市内で買い物をしていただきたい。なるべく近所のなじみの店で買い物をするキャンペーンにしたい」としている。
　
　問い合わせは、利用者向けがＰａｙＰａｙカスタマーサポートセンター窓口（☎０１２０・９９０・６３４番＝メンテナンス日以外の毎日24時間受け付け）、事業者向けがＰａｙＰａｙ加盟店窓口（☎０１２０・９９０・６４０番＝同）。 　

浦安市コロナ警報発令
公共施設の利用は制限せず

　浦安市は先月30日、「浦安コロナ警報（赤色）」を発令した。前日朝の時点で、直近１週間の新型コロナウイルス新規感染者数（クラスターは１人として計算）が市内で６人、市川、船橋の両市と東京都江戸川区も合わせて52人となり、警報発令の目安となる直近１週間の新規感染者数「市内で５人以上」かつ「浦安、市川、船橋の各市と東京都江戸川区で合計50人以上」を超え、今後も増加が懸念されるため。市は警報発令に伴い、公共施設の再休止や利用制限なども検討したが、現時点では行わない。警報の発令は、６月５日に発令の目安を定め、同25日に見直して以来初めて。
　
　先月中旬以降、新規感染者数は警報発令の目安を幾度か超えていたが、市は注意報の継続発令にとどめていた。だが、近隣も感染者が増加していることや、感染者の年齢層が幅広くなっていること、中等症や重症の患者も増えていることなどを鑑み、医療従事者の助言を踏まえて警報に切り替えた。
　
　市は、パトロールや市庁舎の電光掲示板などで警報発令を知らせるほか、市内の公共施設に赤い旗を掲げて、市民に注意喚起する。 　

浦安市のいじめ認知件数
昨年度、小学校で過去最多

　浦安市教委はこのほど、昨年度の市立小中学校におけるいじめ認知件数をまとめた。小学校は前年比９０２件増で過去最多の３０８９件、中学校は同86件減の２８９件。小・中学校の合計は２年連続増の３３７８件で、過去最多だった２０１６年度の３１６４件を２１４件上回った。
　
　18年度は、児童生徒を対象にいじめに関するアンケートを年４回以上実施した学校が小学校17校中３校、中学校９校中８校だったが、市教委は昨年10月、全校に対して３カ月に一度（年４回）以上実施するよう指導。市教委は、特に小学校でアンケートの回数が増えたことで認知件数も増えたとみている。児童生徒千人当たりの認知件数は小学校が同１１０・４件増の３４５・４件、中学校は同19・０件減の74・４件。全国平均は、前年度が小学校66・０件、中学校29・８件で、昨年度の数字はまだ出ていない。
　
　浦安市でのいじめの態様は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が小中学校とも最多で、全体に占める割合は小学校で39・４％、中学校で50・９％。市教委は「軽微なものも認知した結果。重篤化する案件は少なく、比較的いじめの初期段階での認知ができている」とみている。
　
　市教委は一方で、８・４％の中学生が「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」と答えたことを重視。教員が一方的にＳＮＳ利用のルールを指導するだけでなく、毎年市内で開いている「うらやすっ子ＳＮＳルール中学生サミット」などを通じ、子供たち同士で啓発し合うことでルールのさらなる浸透を図るとしている。
　
　いじめの解消率は４月１日現在で小学校が同11・２㌽増の83・０％、中学校が同６・３㌽減の78・２％。市教委は「児童生徒が『ある』と言えば認知したことが、小学校では特に早期の解消につながっているのでは。いじめの種類や内容が複雑化する中で、教員の対応力を上げ、初期段階からしっかり寄り添った支援をし、さらに解消率を上げたい」と話している。 　

浦安市また事務処理ミス
生活扶助費５件支払われず

　浦安市は先月28日、昨年度中に病院などに支払うべき生活保護一時扶助（生活扶助）費のうち、３人分５件の合計６万４７７７円を事務処理のミスで期限内に支払っていなかったと発表した。
　
　市の保護担当者が、病院などから受け取った請求書を一時扶助決定書とともに保護台帳にとじ、市の経理担当者が請求書だけを抜き取って支払処理を行うべきところ、５件分のみ抜き忘れていた。６月に、生活扶助費の未払いがあると病院から連絡を受け、市が確認して判明。病院などへ謝罪し、先月15日までにすべて支払った。
　
　市は、経理担当者による抜き忘れ防止と、保護担当者による再確認を徹底していくとしている。
　
　市は先月15日に、事務処理のミスで市県民税の課税金額に誤りがあったと発表したばかり。今年はそれ以前にも、事務処理の誤りによる学校給食費や介護保険料の徴収ミス、国からの補助金が大きく減るミスが相次いで判明している。