市川市がＰＣＲ検査センター設置へ
ドライブスルー式

　市川市は８日、新型コロナウイルス感染症対策として、軽症の感染者を受け入れる宿泊療養施設と、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査センターを市内に併設できるよう準備を進めていると発表した。宿泊施設は15日以降、ＰＣＲ検査センターは16日以降のできるだけ早期の開設を目指すという。
　
　ＰＣＲ検査センターは県（市川保健所）との共同事業。市内では現在、ＰＣＲ検査を受けるには保健所を介する必要があるが、センター開設後は患者がかかりつけ医に電話で相談して診察を受けた後、医師の判断で紹介状が発行されれば、ドライブスルー方式で検査を受けられるようになる。13日現在、一日に実施できる検査数は未定。医師を介さず、直接ＰＣＲ検査センターを訪れても検査は受けられない。
　
　軽症者の宿泊施設は国、県（同）との共同事業。国が帰国者の軽症者用の宿泊施設として借り上げている市内のホテルの空き室約１００室を利用する。症状の安定した入院患者や自宅待機中の患者などを受け入れる予定。入所者の調整・搬送などは保健所が行う。 　

浦安市、ミスで国の補助金１２００万円減
職員６人懲戒処分 市長も減給へ

　浦安市は８日、市職員が個人番号（マイナンバー）カード交付事務費補助金申請の事務処理を誤ったため、国から市への交付金額が約１２００万円少なくなったとして、市民経済部の担当職員１人と、市民経済部長など管理監督者５人を減給（10分の１）１カ月の懲戒処分とした。市長、副市長についても給与の10％を１カ月減額するとして、６月の市議会第２回定例会に議案を上程する。
　
　同補助金は、市町村での個人番号カード交付事務に係る経費に対するもの。誤りがあったのは２０１９年度分で、担当者が年間交付枚数を記入すべきところに３月の１カ月分のみ記入したため、本来１５７５万１千円の見込みだった補助金が３６６万円となった。
　
　国から通知された最終決定額と見込み額との差が大きかったため、市が書類を確認したところミスが発覚した。国に修正願を申し出たが、他の市町村の分配金も変わることなどから認められなかったという。
　
　内田悦嗣市長は「市に不利益が生じたことは、市民の皆さまの信頼を損なうものであり、心よりお詫び申し上げます。今後は組織的なチェック体制の徹底を図り、再発防止と、市政に対する信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります」とコメントを発表した。 　

浦安市がＰＣＲ検査センター設置へ
設置時期「なるべく早く」

　浦安市は７日、新型コロナウイルス感染症対策として、市内にＰＣＲ検査センターを設置する方針を明らかにした。
　
　ドライブスルー方式で検体を採取する。週２日程度、１日最大10件の検査ができる規模を考えており、市川保健所や浦安市医師会などの関係機関と設置に向けて話し合っている。設置時期は未定だが、市は「なるべく早く設置したい」と話している。
　
　また市は同日、▽親などが罹患して面倒を見てもらえなくなった子供の一時預かり（ショートステイ）の実施▽罹患が疑われる人の家族や医療従事者など罹患リスクのある人向けの退避宿泊費の一部助成▽軽症・無症状の感染者用の療養宿泊施設の設置▽脳疾患や心疾患などの救急医療体制を確保するために必要な資機材の整備費などへの補助金創設――を進めていく考えも示した。
　
　13日現在、市内の感染者は16人で、先月16日以降に新たな感染者は確認されていない。だが、都内に通勤・通学する市民も多く、今後再び感染者が増加する可能性も考え、市は感染症への取り組みをさらに進めることとした。
　
　浦安市　新型コロナウイルス関連情報
　
　～保育園の保護者の就労開始期限延長～
　
　浦安市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、認可保育園・認定こども園（２号）に４月以降に入園する児童の保護者の就労開始期限と、育児休業復職期限を延長する。期限は緊急事態宣言期間終了日の翌月末まで。
　
　市のホームページにある支給認定変更申請書・申請内容変更届出書（就労開始期限延長）に必要事項を書き、園または市保育幼稚園課（郵送可）に提出する。ただし、就労条件（就労日数と就労時間）が入所申し込み時の条件に満たない場合は、内定取り消しや退所となる。
　
　問い合わせは同課（☎７１２・６４３９番）。
　
　～日曜開庁休止延長～
　
　市は政府の緊急事態宣言の期間延長に伴い、日曜開庁とパスポート申請窓口の休止、市役所東側にある立体駐車場の土・日曜日の閉鎖、地域包括支援センター（ともづな）の土・日曜日・祝日の休館、駅前行政サービスセンターの利用時間変更、墓地公園集会施設の一部貸出中止を31日まで延長した。
　
　～市外感染者を火葬～
　
　市は７日、新型コロナウイルスに感染した市外の死者を市斎場で火葬していると発表した。先月11日から今月７日までの間に14体を受け入れており、１体が県内在住者、13体が都内在住者だった。
　
　斎場は４つの火葬炉が稼働しており、１日最大11体を火葬。感染者の遺体は感染防止のため、納体袋と呼ばれる袋に入れた上で納棺しているが、さらなる感染防止対策として、他の遺族との接触が少ないよう最終の午後３時から火葬している。 　

「みんなの食堂」Cafe Santa
「持ち帰り」で活動継続

　新型コロナウイルスの影響が続く中、京成国府台駅前の「おもちゃ図書館Ｃａｆｅ Ｓａｎｔａ」が、ボランティアスタッフの手料理を老若男女で楽しむ「みんなの食堂」を弁当持ち帰り形式で続けている。
　
　同店は、障害を持つ子供たちが遊べる「おもちゃ図書館」と駄菓子屋、カフェなどを併設した店舗。子供や障害を持つ人が気楽に立ち寄り、緩やかなつながりを持てる場を作っている。「みんなの食堂」は２０１８年４月から毎月第２土曜日に開いてきたが、新型コロナウイルスの影響で３月から弁当持ち帰りの形式に変更。オーナーの西宮敬子さんは「ずっと家にいる子供の世話をして疲れているママや、家にこもりがちでつらい思いをしている独居の高齢者たちの食事を作る負担を少しでも軽くできれば」と、その意義を話す。
　
　調理は換気と消毒を徹底したうえで３、４人のスタッフが行う。無農薬の野菜を極力使い、これまでに豚の角煮や煮込みハンバーグなどを40～50食程度提供している。
　
　９日には牛丼とサラダを作り、宅配分も含めて51食提供。同店で弁当を受け取った同市市川の60代の男性は「安くて、添加物が入っていない手作りの物なので安心」とほほ笑んでいた。
　
　弁当の販売・配布は23日にも行う予定。中学生以下は無料、高校生以上は３００円。21日までの事前申し込み制で、取りに来られる人には来てもらい、福祉施設や外出が困難な個人宅には配達している。
　
　問い合わせは西宮さん（☎０９０・１７３９・６１５５番）。 　

浦安市、国勢調査員を募集
６月30日締め切り

　浦安市は、今年の国勢調査の調査員を募集している。
　
　20歳以上で、警察や選挙、税務に直接関係のない人、調査で知り得た秘密を守れる人、暴力団員など反社会的勢力に該当しない人が対象。９月下旬～10月上旬に担当地区の各世帯に調査票を配布・回収し、10月下旬までに書類を検査・整理して市に提出する。報酬は１調査区（40～70世帯）担当で約３万５千円。調査世帯数により変動あり。
　
　希望者は、市役所や駅前行政サービスセンター、市ホームページにある国勢調査員申込書に必要事項を書き、６月30日までに市国勢調査実施プロジェクトに持参するか郵送（〒279―８５０１＝住所不要、当日消印有効）する。電話（７１２・７６９１番）での申し込みも可能。ちば電子サービスからオンラインでの申し込みもできる。