コロナで事業中止・見直し
市川市、減額補正案を提出

　市川市は４日開会の９月定例市議会に、６億６１５９万３千円を減額する今年度一般会計補正予算案を提出した。今年度はこれまで、国の特別定額給付金事業の約５００億円を含め、新型コロナウイルス対策で約６００億円を増額補正しているが、今回は新型コロナウイルスの影響で他の事業を中止・縮小・先送りしたことで減額補正となった。
　
　事業の中止・縮小・先送り・見直しによる削減額は約15億円。建設工事などの執行差金約３億５６００万円なども減額し、減額の総額は約19億１千万円となった。
　
　一方で、小中学校の授業でタブレット端末を使うための通信回線料や委託料、燃やすごみの臨時収集費用、生活困窮者への住居確保給付金事業など、新型コロナウイルス感染症対策の費用として約８億９千万円を計上。老人福祉施設や介護施設への補助金など社会保障関係の費用も約２億６８００万円増額し、増額の合計は約12億５千万円となった。
　
　歳入は国庫支出金が約20億円増加。一方で財政調整基金などからの繰入金を約18億円、市債の発行額を約11億円それぞれ減額する。
　
　今年度は、新型コロナウイルス感染症対策などのため予算の増額補正が続き、財源として合計約82億円を財政調整基金から繰り入れてきた。今回の補正案が可決すれば、財政調整基金からの繰入金は２割近く減少することになる。
　
　新型コロナウイルスの影響で中止・先送りなどを行った主な事業は次のとおり。
　
　【中止】
　▽市民プール・公園プール運営事業▽海外都市交流・自治体連携事業
　
　【縮小】
　▽ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業▽オリンピック・パラリンピック関連事業【先送り・見直し】▽蓋架柵渠改修事業▽小学校営繕事業▽行徳臨海部再整備事業▽中学校営繕事業▽駐輪場整備事業▽市川漁港整備事業 　

五輪前、ネットで豪の児童と交流
見明川小５年生

　浦安市立見明川小（坂田雅則校長、児童数５２６人）の５年生83人が先月31日、インターネットのビデオ会議ツールを使い、オーストラリアの子供たちと交流した。
　
　この取り組みは、豪五輪委員会（ＡＯＣ）の教育交流プログラム「オーストラリア・オリンピック・コネクトともだち２０２０」の一環。同プログラムは同国の学校と五輪ホスト国の学校をつなぎ、五輪までに両国の習慣やライフスタイルなどを学ぶ。ただ、新型コロナウイルスの影響で東京五輪が来年に延期となり、両国で休校が続いた関係で、実施は来年４～７月となる予定。今回は、来年のプログラムに先立って10月末まで続けられるパイロットプログラムで、両国各20校が、指定された組み合わせで交流する。同市では同小５年生と同入船中２年生が参加する。
　
　同小５年生は、キャンベラ郊外にあるゴーリー小のイヤー５（小学５年生相当）の子供たちと交流。第１回の31日は見明川小の児童が両国の国旗を張り合わせた小さな旗を手に、「ハロー」「ナイス・トゥ・ミート・ユー」などとあいさつし、日本で行ってみたいところや好きな日本語などを質問。ゴーリー小からの「ランドセルには何が入っているの？」という質問には、教科書やノートのほか「愛、夢、希望が詰まっています」とユーモアのある答えも飛び出した。
　
　交流した村山由莉さんは「林間学校が無くなってがっかりしていたが、それ以上にオーストラリアの人との交流が楽しく、興味が湧いた。これからも楽しみたい」、塩川遼君は「好きな言葉にじゃんけんとあったので、これからそういうゲームも一緒にやりたい」と話していた。
　
　同小は10月末まで、毎週月曜日に５年生の３クラスが順番にゴーリー小の子供たちとビデオ会議ツールで交流。入船中は、メルボルン郊外のモーディアロックカレッジのイヤー７（中学１年生相当）と交流する予定。 　

浦安市、市税42億円減収見通し
新型コロナ 観光業に大打撃

　浦安市の今年度の税収が、当初予算より約42億円減の約３８０億円となる見通しとなった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市内の基幹産業でもある観光業をはじめ、市内の経済が大打撃を受けたことが要因。市は地方債発行や事業の見直しなどの対策を盛り込んだ補正予算案を、４日開会の市議会第３回定例会に提出した。
　
　感染拡大の影響で、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが約４カ月休園し、市内のホテルや飲食店なども大きな影響を受けた。こうした状況を受け、当初44億４０６０万円と見込んでいた法人市民税は、感染拡大に伴う特例措置で納税を１年間猶予された６億５８７０万円を含めて26億６０４２万円減少し、半分以下の17億８０１８万円に落ち込む見通し。固定資産税の猶予分も15億３８００万円に上っており、市税全体では当初の４２２億２７８９万円より41億９８４２万円減って３８０億２９４７万円となる見込み。
　
　減収分については、減収補てん債11億６３３０万円、猶予特例債21億９６７０万円を発行して補うとともに、公共施設修繕基金積立金５億円を全額取りやめるなど事業を一部見直して歳出を減らす。
　
　市によると、市税は２００８年のリーマン・ショック後に18億円減少したが、今回はそれ以上の落ち込みで、「ここまでの減収は過去にない」と話している。
　
　内田悦嗣市長は４日の本会議で、「総合計画にある将来都市像の実現に向けた姿勢は変わらないが、一部事業の執行を一旦停止するなどして市民の安心、安全な暮らしの確保に全力を注ぎ、減収に対する財源措置に取り組む」と述べた。 　

市川市の昨年度決算
税収７年連続過去最高

　市川市は４日開会の９月定例市議会に、昨年度一般会計・特別会計の決算認定案を提出した。
　
　昨年度の市税収入は前年度比約11億円増の約８５２億円で、過去最高を７年連続で更新。一般会計の歳入から、歳出と翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額は約26億１８００万円だった。
　
　基金残高は、前年度比29億円増の３４６億円。このうち財政調整基金の残高は、前年度比約39億円増の約２２９億円で過去最高となった。
　
　ただ、今年度は新型コロナウイルスの対策費として、財政調整基金から82億円を一般会計に繰り入れた。その後、今回の決算で確定した実質収支額のうち14億円を財政調整基金に積み立て、今議会には財政調整基金からの繰入金を約18億円減らす補正予算案を提出しており、同案が可決すれば今年度末の残高は約１７９億円となる見込み。 　

浦安市議会改革へ
市民アンケートを実施

　浦安市議会（宝新議長）は15日から30日まで、議会基本条例策定や議会改革を進める上での基礎資料とするための市民アンケートを行う。
　
　質問は、市議会への関心や議会だよりについてなど全19問。住民基本台帳から無作為に抽出した18歳以上の市内在住者３千人にアンケート用紙を郵送するほか、市内在住者であれば年齢制限なく誰でも回答できるようウェブによるアンケート調査も行う。アドレスのＱＲコードは15日発行の市の広報紙と、市議会のホームページ（15日以降）に掲載する。 問い合わせは市議会事務局（☎７１２・６７８８番）。