新たな市川漁港、供用開始
漁船の係留隻数２倍に

　市川市塩浜の市川漁港が新しく整備され、先月から供用を開始した。整備された場所はこれまでの漁港の西側で、旧施設と合わせて２倍の数の船を留められるようになった。
　
　市川漁港は、市川市漁業協同組合（御代川薫・代表理事組合長）が利用し、ノリやアサリ、スズキなど年間約１５００㌧（２０１８年）の海産物を水揚げしている。
　
　ただこれまでの漁港は、県による三番瀬埋め立て計画「市川二期地区埋立計画」が２００１年に中止される前に、同計画を前提として１９７１年に暫定的に整備されたもの。そのため、係留施設も狭く、海産物を陸揚げする施設もないなど機能も不足しており、約２６０隻ある登録漁船のうち約１７０隻は江戸川放水路などに係留せざるを得ない状態だった。
　
　新たな漁港は、16年度から昨年度まで５年間かけて整備。これにより、旧施設と合わせて約１８０隻の漁船を留められるようになったほか、海産物を陸揚げする施設もできた。今年度は、隣の船にぶつからないようにする係留用の杭や街灯などを整備する追加工事を実施する。
　
　先月６日には新たな漁港で安全祈願祭が開かれ、同漁協の組合員ら約30人が参加。大漁旗をなびかせた漁船５隻の前で、日枝神社（同市相之川）の秋山敬宮司と安全を祈願した。
　
　御代川代表理事組合長は「40年越しの願いがかない、感激だ」と話していた。 　

京葉ガス「小さな親切の会」
市川市に11万円寄付

　京葉ガス（本社・市川市市川南、羽生弘社長）の「小さな親切の会」（山浦信介会長）は先月15日、昨年11月と12月に社内で行ったチャリティー募金で集まった11万４８９８円を市川市社会福祉協議会に寄付した。
　
　同会は同社の社員で構成。各事業所周辺の清掃活動や献血活動、同社協への寄付などを行っている。 　

翻訳チェック体制整備など提言
浦安市の多言語表記検証委

　浦安市のホームページの自動翻訳機能や、市内の公共サインなどの多言語表記の正確性について昨年12月から検証してきた「浦安市多言語表記検証委員会」（委員長・上杉恵美明海大教授）は３月29日、検証結果をまとめた報告書を内田悦嗣市長に提出した。上杉委員長は「まずは英語の翻訳や翻訳チェックの体制を整え、機械翻訳の名詞登録機能を活用し、日本語そのものもやさしく分かりやすい表記にすることを考えていただければと思う」と提言した。
　
　同委員会の設立は、浦安市国際交流協会前会長・白木聖代さんが理事を務める「日本の英語を考える会」から、誤った多言語表記が街やホームページにあふれているという指摘を受けたことがきっかけ。例えば、ＪＲ新浦安駅前にある「自転車進入禁止」の公共サインの英訳は、正しくは「Ｎｏ Ｂｉｃｙｃｌｅｓ Ａｌｌｏｗｅｄ」になるというが、実際には「Ｎｏ Ｅｎｔｒａｎｃｅ Ｂｉｃｙｃｌｅｓ」と表記されており、日本語に訳すと「入口自転車なし」という全く違った意味になっている。
　
　同委員会は、全ての多言語表記に含まれている英語文を対象に、公共サイン１１２件と看板29件、刊行物６件、機械翻訳されるホームページ53件について、原因や対策などを検証。公共サインと看板、刊行物については、翻訳のルールが統一されておらず、各担当部署の判断で翻訳されていることが原因と分析した。
　
　ホームページについては、文章が複合的な日本語や主語がない日本語の文章などで誤訳が多く見つかり、文章として成立していないものは４割に上った。その理由として①名詞登録機能を活用していない②機械翻訳をチェックする体制がない③機械翻訳とは別に、人力で翻訳した個別ページを作成する体制がない――ことが浮き彫りになった。
　
　同委員会はこれらの検証結果をもとに、今後の方向性について▽多言語による表記を行う場合は、翻訳後の言語と日本語両方に精通している人及びネイティブスピーカーが翻訳・翻訳チェックをすること▽市ホームページの機械翻訳では名詞登録機能を最大限活用すること▽特に重要な情報は人力で翻訳した個別ページを作成すること――などが望ましいと提言。市内には80カ国４３００人以上の外国人が住んでおり、その全ての母語で必要な情報を正しく伝えることは非現実的なことから、やさしい日本語での情報発信も検討する必要があると言及した。
　
　報告を受けた内田市長は「直せるものは直して、直せないものはシールなどで対応して、在住外国人への的確な情報提供をしていきたい」とした。市は検証したホームページの一部について、既にやさしい日本語や人力翻訳のページを作成するなどして対応している。 　

要支援者をホテルで受け入れ
浦安市 東急ホテルと災害協定

　浦安市は先月16日、日の出の東京ベイ東急ホテルを運営する東京ベイサイドホテルと「災害時における施設等の利用に関する協定」を結んだ。
　
　協定により、災害発生時に市が開設する指定避難所だけでは避難者の受け入れが困難になった場合、同社は高齢者や障害者、妊産婦などの要支援者の避難先として施設を提供する。費用は市の負担。市は１９９９年以降、市内のホテル事業者と同様の協定を結んでおり、東急ベイサイドホテルは17件目。
　
　市役所で行われた締結式で内田悦嗣市長は「協定締結で、これまで以上に市の災害対応能力が向上すると期待し、心強い」とあいさつ。東京ベイ東急ホテルの岩本裕明総支配人は、同ホテルが昨年、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査結果を待つ帰国者・入国者の一時的な滞在施設となったことに触れ、「風評被害はほとんどなく、市民の方から温かい激励もあった。私たちは地元の人がいて成り立っている。住民の皆さまに少しでも貢献したい」と話した。