村越市長「自前の保健所は必要」
市川市、中核市に移行する方針表明

　懸念は財政負担
　
　市川市の村越祐民市長は９月定例市議会で、中核市への移行を目指す方針を明らかにした。中核市になると、保健所の設置や身体障害者手帳の交付、保育所や養護老人ホームの設置認可・監督など、県の業務が一部移譲される。村越市長は市議会の答弁で「私たちが成長していく過程で中核市になることは、必ず通らなければいけない道。昨今のコロナ禍に、効率的に市民の皆さんに対応するためにも、保健所を自前で持つことは必要不可欠」と述べた。
　
　中核市は、人口20万人以上の都市の申請に基づいて政令で指定される。今年４月１日現在、全国には60の中核市があり、県内では２００３年に船橋市、08年に柏市が中核市に移行している。
　
　市川市が中核市に移行する方針を決めたのは、市が自ら保健所を設置し、保健所機能と危機管理機能が一体となった対応をすることが必要と判断したためだ。今回のコロナ禍では、保健所にある必要な情報が市になかったり、入手が遅れたりしたことで、対応が迅速にできないこともあったという。
　
　また中核市への移行では、そのほかにも多数の業務が県から移譲される。市は「これまでの業務と移譲された業務が連携した総合的なサービスができる」としている。
　
　一方、懸念材料は業務の移譲に伴う財政負担の増大だ。通常、中核市移行に伴う財政負担は地方交付税で措置されるが、市川市は地方交付税の不交付団体のため、ほぼ全額が市の負担になる可能性が高い。これが、これまで市川市が中核市に移行してこなかった理由の一つでもある。負担増となる額は今後、市に移譲される業務などを県と協議した上で算出するが、船橋市が移行したときには約25億５千万円、柏市が移行したときには約14億５千万円の負担が増えたという。
　
　また、現在は市川市と浦安市を管轄する県市川保健所が市内にあるが、市川市が中核市に移行した場合に市が保健所として使用する建物は未定。仮に現在の保健所を使用する場合でも、取得費や築50年以上が経過した建物の改修費などがかかる可能性もある。
　
　なお、市川市が中核市に移行した場合に浦安市を管轄する保健所についてはまだ検討段階ではないが、船橋市や柏市が中核市に移行した際に飛び地となった鎌ケ谷市と我孫子市には、それぞれ習志野保健所と松戸保健所の連絡所が設置されている。
　
　中核市への移行には市議会と県議会での議決が必要。最低でも２年半程度かかるため、市川市の移行は早くても23年４月からになる見込み。 　

昔ながらの”かまど”使って調理
浦安市郷土博物館で体験イベント

　かまどを使って昔の生活を体験してもらうイベント「かまどの日」が先月６日、浦安市郷土博物館で開かれ、小学生など６人の参加者たちがかまどでサツマイモをふかした。
　
　同館屋外展示場にある木造かやぶき屋根の三軒長屋のかまどを使用。この長屋は江戸時代後期に建てられ、同館に移設されたもので、２００６年に県の有形文化財に指定されている。
　
　同イベントは、かまどを使った昔の調理を体験できるだけでなく、煙で建物をいぶすことで建物の保存にもつながる。年８回ほど行われているが、３月以降は新型コロナウイルス感染症の影響で休館やイベントの自粛をしていたため、１月以来８カ月ぶりの開催となった。
　
　参加者たちは、水を張った羽釜の上にせいろを乗せ、中に洗ったサツマイモを並べてマッチでかまどに火を入れた。中には、マッチ初体験で恐る恐る擦る子も。サツマイモをふかしている間には、なたを使ったまき割りも教わり、楽しそうに体験していた。
　
　サツマイモが蒸し上がると早速試食。熱々のサツマイモを頬張りながら「おいしい」と笑顔を見せていた。市立東小３年の男子児童は「マッチは初めてで最初は怖かったけど楽しかった」と話した。 　

浦安市今年、度は10台を整備
公道防犯カメラ″空白地〟解消へ

　浦安市は、昨年度策定した「防犯カメラ整備の考え方」に基づき、今年度、公道防犯カメラ10台を整備する。
　
　昨年の市内の刑法犯認知件数は１２９９件で、過去最多だった２００１年の５６４３件の約23％に減少。市は、犯罪減少の要因の一つが防犯カメラの整備であるとして、その効果的な整備が必要と判断した。
　
　市はこれまでに、警察への通報装置がついたスーパー防犯灯12台を含め公道防犯カメラを53台整備。公共施設の防犯（監視）カメラ88台と合わせて１４１台の防犯カメラを設置しているが、駅周辺などに設置場所が偏り、防犯カメラが一定の範囲内にない「空白地域」もあった。
　
　「防犯カメラ整備の考え方」では、公道防犯カメラを今年度から22年度までに各年度上限10台、３年で最大30台整備し、公園防犯カメラは今年度、28の公園に計44台設置する目標を定めた。
　
　公道防犯カメラは、半径約２５０㍍以内に公道防犯カメラがない「重点整備地区」28地区に１台ずつ整備。公園防犯カメラは、利用者の多い１千平方㍍以上の公園と、トイレのある公園28カ所に整備する目標を設定した。
　
　公道防犯カメラの設置場所は①犯罪発生状況及び不審者情報の多い場所②通学路③夜間、人や車の往来の少ない幹線道路④犯人の逃走経路となりそうな幹線道路や主要交差点⑤コンビニエンスストアなど周辺店舗等の防犯カメラの設置状況⑥周辺の公園防犯カメラや公共施設防犯カメラの設置状況⑦自治会やＰＴＡなど市民からの設置要望の多い場所⑧全国の犯罪発生状況――を基準に、市安全で安心なまちづくり協議会の意見を踏まえ、市と浦安警察署で協議して決定。公園防犯カメラは、出入り口やトイレが監視でき、できる限り周辺道路も映り込むような場所を選ぶとしている。
　
　ただ、公園防犯カメラの設置は、新型コロナウイルス感染症対策の費用が掛かることから、来年度以降に見送られた。公道防犯カメラは、今年度上限の10台を設置。設置費用は１台50万円で、うち20万円を県が補助する。
　
　なお、記録した映像や画像などは市が原則14日間保管。管理責任者と取り扱い担当者以外、カメラの操作や画像の取り扱いはできない。警察などの捜査機関や弁護士からの申請に応じて提供することもある。