介護予防･子育て支援など６件採択
浦安市協働事業提案制度
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| 独自のアイデアで市民生活を向上させようと公開の場でプレゼンを行う市民団体（左） |
浦安市は6日、来年度から具体的な事業に取り組む協働事業提案制度の応募団体による公開プレゼンテーションを開き、21団体21件の提案の中から６件を採択した。採択事業の実施に向けて、提案団体は市と打合せを行っており、来年３月に協働事業協定書を締結、４月から事業を開始する。 同制度は、市民団体などが市に提案をし、協力してまちづくりに取り組むもの。行政が気づいていない重要な事業･アイデアを市民の労力を主体に進める仕組みで、職員の協働意識の啓発にもつなげる。
行政が「介護予防に関する事業」に設定して募った「行政提案部門」には２件、各団体が自由に事業テーマを設定して提案する「まちづくり団体提案部門」には19件の合計21件の応募があった。応募団体は、3つの企業と４つのＮＰＯ、14の市民団体。
6日の公開プレゼンテーションでは、各団体が15分間で事業の意義と具体的な計画を説明し、学識経験者と市職員の9人で構成する選考委員の質問に答えた。 採択された提案事業（提案団体）は次のとおり。
【行政提案部門】
▽市民参加型介護予防事業（浦安介護予防アカデミア）
▽介護予防のためのガイドブック作成事業（明光企画）
【まちづくり団体提案部門】
▽在宅育児家庭を対象とした定期一時保育事業（ＮＰＯ法人ⅰ―ｎｅｔ）
▽児童デイサービス事業（発達わんぱく会）
▽市政施行30周年記念チューリップ祭り事業（ガーデンシティうらやすの会）
▽みどりのネットワーク事業（ふれあいの森公園を育む会）。
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