審査基準“他市レベル”に
入学準備金の貸し付け〜市川市
市川市教委は今年度から、高校・大学などに入学する際の「入学準備金貸付制度」の保証人に「年収１３０万円以上」という条件をつける。近隣他市と比べて同制度の利用者が多く、需要も年々高まっている中、保証人の資格を見直すことにより、貸付金の確実な回収を図る。同制度は、市民が高校や専門学校、大学、短大に入学する際、入学金や制服代などの準備金を調達できない保護者に対し、学校の区分や公立・私立などによって10万円～50万円を無利子で貸し付ける制度。返済期間は高校・大学などを卒業後３年以内としている。
制度の利用者は右肩上がりで、平成19年度には１４８人に合計５０１０万円を貸し付けていたが、今年度予算では１９２人分の６７９０万円を確保。これは、浦安市や船橋市、松戸市の同制度利用者が、それぞれ昨年度実績や今年度予算で20 人～40人程度であることと比べるとかなり突出している。
一方、平成９年度に90・０％だった市川市の返済率は昨年度83・１％と徐々に減少。累積滞納額は４８８０万円に達している。こうした背景には、保護者の収入が減っているケースや、卒業生がすぐに正社員になれないケースが増えていることも考えられるが、連帯保証人に経済的な条件を設けておらず、収入がなくても保証人になれたことも大きな要因とみられている。そこで、市は今年度貸付分から、扶養家族の要件から外れる年収１３０万円以上を連帯保証人となる条件に設定。申請時に、連帯保証人の収入を証明する書類の提出を義務付けることになった。
ただ、こうした書類の提出は、前出の３市では以前から義務付けられているもの。市川市は今回の規則改正により、ようやく〝他市並み〟の審査レベルになったと言えそうだ。
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