免許証返納者に住基カード
市川市が交付手数料を負担
 |
| 協定を結んだ小森市川署長（左）と大久保市長（中）、市川行徳署長 |
高齢者が運転する自動車の事故を減らそうと、市川市は21日から、運転免許証を自主返納した65歳以上の人に身分証としても使える住民基本台帳カード（住基カード）を無料で交付する事業を開始した。15日には、市川署、行徳署とともに協定を締結し、市民の安全・安心を確保するため、互いに協力していくことを確認し合った。
高齢者ドライバーが加害者となる交通事故が増加傾向にある昨今、全国の警察が免許証の自主返納を呼びかけているが、まだまだ返納する人の数は少ないという。県警によると、同市在住の65歳以上の免許証所有者は８月末現在で約３万人いるが、同月までに自主返納した人の数は約１００人と、全体の１％にも満たない状況。背景には、高齢者が免許証を身分証明書として使っている現状があるという。
そこで、市は警察からの協力依頼を受け、返納された免許証の代わりに、身分証としても使える住基カードを無料で交付。さらに、市の施設への入場などが無料になる「エコボ満点カード」も２枚提供する。
15日に市長室で行われた３者の協定締結式で、大久保博市長は「この協定で両署との協力関係が１ページ増えた。私たちが手を携えることで、市民の安心・安全を実現させたい」とあいさつ。小森光雄市川署長は「市と警察の心を一つにできた。これを機に相互の協力をより強めていきたい」と抱負を語った。
なお、昨年、市内（高速道路上を含む）で発生した人身事故の件数は１５０５件。このうち65歳以上のドライバーが、最も過失度の高い第一当事者となった件数は１９８件（約13％）あったという。
次のニュース
「人」