農業施策強化を要請
市川市農業委
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選挙で選ばれた市川市の農家などが委員を務める同市農業委員会（竹内一雄会長）は同市市長室で先月25日、同市の来年度の農業施策として補助金の増額や税制の緩和など支援策の強化を要請する建議書を大久保博市長に手渡した＝写真。
建議書では、農薬飛散防止ネットを購入する際の補助率を現行の２分の１から３分の２に、減農薬栽培（エコ農業）推進事業の補助率を同３分の１から２分の１に、それぞれ増加を要望。また、後継者不足の問題を解決するために、後継者を教育する機会や、嫁・婿対策として異業種との交流を図る機会の充実などを訴えている。
さらに、地産地消の推進や、農業への正しい知識の普及のため、アンテナショップの開設や、広報などでのＰＲを要望。また、要求だけでなく、災害時に農地を緊急避難場所として貸し出すことなども提案している。
先月25日に市長室に集まった農業委員たちは「市内の農家の平均年齢がもう70歳に近く、10年後に何軒残っているかわからない」「市民が農薬に対して敏感になっているので、正しい知識の普及と、農薬飛散防止ネットの設置の協力をお願いしたい」など切実な胸の内を吐露。「税収不足で補助金の増額は難しいが、極力努力する」などと答えるに留めた大久保市長に対し、竹内会長は「農家がなくなればその分市内の緑が減るということ。農家が安心して農業を続けていけるよう、行政の支援をお願いしたい」と語気を強めていた。
なお、建議書の内容は、同委員会のホームページ（http://www.city.ichikawa.lg.jp/agr01/1111000013.html）に掲載されている。
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