市民のアイデアを市政に
協働事業提案制度スタート〜浦安市
浦安市は、市民団体などからの提案を受けて協力してまちづくりに取り組む協働事業提案制度を始めた。よりよいまちづくりを目指した市民発のアイデアを行政との協働で行う仕組みで、行政が気づいていない重要な事業・アイデアなどを求める。職員の協働意識の啓発にもつなげる。市負担の事業経費は上限５００万円で、人件費を含むのが特徴。30日必着で事業提案を受け付け、選考・協議を経て、来年度から事業に取り組む。協働事業提案制度は、昨年度末に策定した「浦安市協働のガイドライン」に基づくもので、まちづくり活動に必要な知識や技術を学ぶうらやす市民大学を「卵」、市民活動団体の自立を促進する市民活動補助金制度を「ひよこ」、協働事業提案制度を「にわとり」に、同市は例える。「住みがいのあるまちづくり」を進めるために、市民と行政がさらに連携し、まちづくりに取り組む協働社会をつくる狙い。
職員の意識の変革も目指している。同市協働推進課は「自分たちだけで取り組もうとし、なかなか扉を開かない課が多いのが現状。５つの課をたらい回しにあった例も聞いている。職員個人の資質で動くようでは事業が進まない」とし、同制度に関心のある市民も「市に言っても何の音さたもないことがある」と指摘。同市は協働についての職員研修を始めており、「協働事業提案制度を機に、知恵や経験を踏まえたアイデアを提案してもらい、行政の扉を突き破ってほしい」と期待する。
提案資格はまちづくり活動団体であること。個人は不可だが、ＮＰＯ法人やボランティア活動団体のほか、自治会や子ども会、老人クラブ、ＰＴＡ、マンション管理組合も含み、公益的活動を担う民間企業や大学などの公益法人団体の応募も可。
事業提案は自由に設定できる「まちづくり活動団体提案部門」と、市が設定する「行政提案部門」の２部門。募集中の行政提案部門は「介護予防に関する事業」。
協働が前提の提案事業は、選考の過程で市との協議を行うため、内容や計画が変更される場合がある。事業は単年度の実施。ただし、協働事業としてよりよいものは２年間まで継続できる。採用事業数は「提案事業を総合的にみて判断したい」とし、設定していない。
市が担う役割としては経費負担のほか、委託や場の提供、広報、事業協力などを念頭においている。経費負担は人件費も対象。備品購入費は、備品が事業終了後に団体の資産となるため、単年度分を市が負担。経費の支払いは、団体の活動に影響しないよう考慮し、年数回の分割を想定している。
同制度の申請書類は同市ホームページ、同市協働推進課で配布。
問い合わせは同課（☎３５１・１１１１番）。
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