７５歳以上の所在確認へ
市川市と浦安市
全国的な広がりをみせている高齢者の所在不明問題を受け、先ごろ１００歳以上の所在確認を行った市川市はこのほど、75歳以上１００歳未満の市内在住者に対しても実態調査に乗り出すと発表した。しかし、約３万２０００人に上る対象者のうち、実際に訪問や面接などにより確認を行うのは数十人に留まる見込みで、効果は極めて限定的といえそうだ。今回の調査は、市内の後期高齢者医療制度の被保険者が対象。職員が実態調査を直接行い、所在が確認できない場合は、職権で住民登録を抹消する。
ただし、実際に現地調査を行うのは、７月に送付した同医療制度の保険証が届かなかった市民のみで、現状１００人にも満たない。
さらに、この保険証は家族や同居人でも受け取りが可能なため、昨今全国で騒がれている所在不明問題の確認作業としては不十分な内容となっている。市は「できることから始めていくということ」と説明しているが、保険証が届いた３万２０００人余りの高齢者の所在については「いまのところ調査する予定はない」としている。
浦安市が１００歳以上すべて確認
浦安市はこのほど、今年度内に１００歳に到達する99歳の人も含め１００歳以上の市民18人全員の所在を確認した。さらに、75歳以上の市民の所在の確認を、県後期高齢者医療広域連合の協力を得て行うことを決めた。１００歳到達以上の市民（最高齢１０２歳）の所在確認は、医療情報と介護サービスの利用状況から行い、すべての人を確認した。
75歳以上の市民の所在確認は、送付した後期高齢者医療制度の保険証が返送されてきた市民を対象に、同制度の受診暦の有無や介護サービスの利用状況などを踏まえて行う方針。75歳以上の市民は約６９００人。
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