「市政戦略会議」設置へ
市川市施策の優先順位などを決定
市川市は大久保博市長の選挙公約であった「市政戦略会議」の創設をこのほど発表し、４日に開会した６月議会に同会議設置に関する条例案を提出した。同会議は、財政健全化に向けた取り組みを中心に、市のさまざまな重要施策に対して審議･調査を行う市長直属の機関。条例案が可決すれば今年10月に発足し、行財政改革だけでなく、市のあらゆる施策の健全運営に努める。同会議は、市の行財政改革をこれまで通り進めるとともに、子育てや街づくりといった行財政改革とは異なる分野の施策に対しても審議を行うことが特徴。また、諮問から答申まで長い期間を要するほかの各審議会とは異なり、スピードを求められる場合には市長や担当職員と直接話し合い、１回の会議で意思決定を行うこともできる。
さらに、予算編成の段階で、限られた財源の中で行われる施策の優先順位などを決定する際にも活用。昨今話題を集めている事業仕分けも行う。
委員は、学識経験者や関係団体の推薦者、公募市民合わせて15人の予定。任期は２年。ただし、より専門的な意見が必要な場合や、多くの人員を要する際などには、臨時委員を採用することができる。報酬は両委員とも日額９１００円。
なお、同会議の設置に伴い、平成14年に発足した行財政改革審議会は、９月末の任期満了をもって解散する。
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