今週のNews

□ツバメ営巣　子育て中
□３日に市川に降ったひょう　住宅、ナシなどに多くの被害
□親子で勾玉ペンダント作る　浦安市郷土博物館でイベント
□浦安市、自治会防犯カメラに補助金　設置費の１／２を20万円まで
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ツバメ営巣　子育て中

　大柏川第一調節池緑地（市川市北方町４の１４４４の８）ビジターセンターの軒下でツバメが営巣し、子育てに励んでいる。

　巣は３日現在、ひなが生まれる前の「抱卵」のものが９つ、生まれたひなを育てているものが８つ。既に巣立ったツバメもいるという。同センターの職員は「ツバメの子育て期間は（一つの巣につき）約３週間。８月半ばくらいまではいると思う。来館した際には、優しく温かく見守ってあげて」と話している。 　

３日に市川に降ったひょう 住宅、ナシなどに多くの被害

　３日に市川市の江戸川以北で降った大粒のひょうは、建物や車、ナシなどに多くの被害をもたらした。

　県防災対策課は、７日時点で県立市川工業高で61枚、南八幡浄水場で２枚の窓ガラスが割れたのを確認。市危機管理課によると、市の公共施設では勤労福祉センター分館と保育園・幼稚園計10園、保健センターで窓ガラスが破損し、市川１丁目と市川南１丁目、新田４丁目、ＪＲ市川駅南口ロータリーで計約１００の照明灯が割れた。

　市民の住宅や車にも被害が出ている。市内で保険代理店を営む男性によると、７日現在、ひょう被害による被害が主に市民から１００件以上申請されており、「通常の業務が手に着かない状態」。住宅では雨どいやベランダのひさし、トタン屋根などの破損、車ではボンネットや屋根のへこみなどが多いという。ただ、市消防局によると８日現在、ひょうによるけが人や救急搬送は確認されていない。

　また、市川市農業協働組合（ＪＡいちかわ）と市農業振興課によると、大町や柏井町などのほぼ全てのナシ園で２～３㌢に成長したナシの実に傷がつく被害があった。同ＪＡの担当者によると、傷があっても味に変化はないが、規格外で贈答向けには出荷できなくなった農園もあるという。同課の担当者は「光合成を行う葉に穴が開く被害もあり、生育が心配な状況」と話している。

ナシ農家「今年は順調だったのに…」

　幸水や豊水を中心とするナシを約１・５㌶の敷地で栽培する鈴木農園（柏井町）でも、多くの被害が出た。

　傷や黒い点が付いたナシは正規の値段では売れず、さらに今後の生育の過程で実が割れたり、傷口から菌が入って病気になったりすれば、加工品や訳あり品として売ることもできない。すでに注文も入ってきているが、断ることも検討せざるを得ないという。

　ここ数年は黒星病という病害にも悩まされており、ひょう被害と〝ダブルパンチ〟になる懸念もある。園主の鈴木庸夫さんは「長時間、大きなひょうがこんなに降ったのは初めて。徹底的にやられてしまった。現時点で被害の全容は分からないが、相当になる。今年は成果も良く順調にきていたのに…」とショックを隠しきれない様子だった。 　

親子で勾玉ペンダント作る 浦安市郷土博物館でイベント

　浦安市郷土博物館で先月３、４両日の午前と午後、勾玉作りのイベントが行われ、親子らが石を削って勾玉のペンダントを作った。

　勾玉は、縄文時代～古墳時代の遺跡などから出土している装身具。飾りや権力の象徴として身につけられていたほか、お守りとしても使われていたといわれている。

　４日午前の回には親子ら約10組が参加。県教育庁職員から勾玉について学んだ後、勾玉作りに挑んだ。長さ約５㌢、幅約３㌢、厚さ約１・５㌢に切り出された滑石を水で濡らしながら、ハーフパイプ状の砥石や紙やすりで丸みを帯びた形に削り、きれいに研磨。最後にひもを付けて勾玉ペンダントを完成させた。

　市立舞浜小１年の弟と参加した同小３年の女子児童は「（アニメの）コナンの日本の歴史の本に勾玉が出てきて、作ってみたいと思ってた。宝物にする」と話し、出来上がった勾玉のペンダントを早速首から下げた。 　

浦安市、自治会防犯カメラに補助金 設置費の１／２を20万円まで

　浦安市は、自治会に防犯カメラ設置費用の一部を補助する制度を設けた。自主防犯パトロール活動の実績があり、今後も継続する見込みのある自治会が対象で、一台につき購入費（賃借の場合は設置初年度内の経費）と設置工事費などの合計額の２分の１を最大20万円補助する。

　市は、半径２５０㍍以内に防犯カメラがない28地区に、２０２０年度～22年度の３年間で公道防犯カメラを最大30台新設し、今年度末時点で市の公道カメラを83台とする予定。その他、店舗や集合住宅の入り口付近に設置された防犯カメラで市の防犯カメラを補完する「事業者等協力防犯カメラ事業」も展開しており、37の事業者等が登録している。

　今回の補助金制度創設は、市内10の自治会からの要望がきっかけ。市は昨年３月に要望を受けて以降、自治会の代表者と意見交換し、検討を重ねていた。

　補助を受けるには、設置する前年度の６月末までに事業計画書類を提出。補助金は設置完了後に交付される。撮影画像をモニターで常時見られるカメラは補助対象外。その他、管理・運用規定を定めることなど条件がある。

　画像については、自治会から市の管理とする要望もあったが、市の管理ではデータ開示に法的手続きが必要になることなどから、自治会が管理することとした。個人情報保護の観点から、防犯活動や犯罪捜査、法令等の規定に基づくときなど以外は基本的に画像の利用や提供はできない。

　補助金は、電気代や保守点検などの維持管理費は対象外。上限20万円は、市が算出した平均的な初期費用の半額として設定した。県の市町村防犯カメラ等設置補助事業を活用し、補助金は県と市が半分ずつ支出する。

　補助金交付後は、市が毎年、自主防犯パトロール活動の状況を調査。市の担当者は「防犯カメラは自主防犯パトロールを補完するもの。〝自分たちの地域は自分たちで守る〟という意識で、市民の目で犯罪を防止してほしい」と話している。

　問い合わせは市市民安全課（☎７１２・６５９０番）。