今週のNews

□市民団体が作成　クロマツが伝える「戦争」 冊子で紹介 学校・図書館に寄贈
□市川市コミバス「あいねすとルート」利用伸びず 実証実験運行　ダイヤ改正して期間延長
□若潮公園で３年ぶりに開催 こいのぼり〝こどもの日イベント〟にぎわう
□浦安市　地域包括支援センター出張事業 周知に課題　現地で認知度３割

市民団体が作成　クロマツが伝える「戦争」 冊子で紹介 学校・図書館に寄贈

　市川市の自然や文化を学び、街づくりに生かそうと活動する市民団体「市川緑の市民フォーラム」はこのほど、太平洋戦争時に松やにを採取してできた傷痕が残る市内のクロマツについてまとめた小冊子「クロマツが伝えてくれる―戦争と市川」を作成し、市立小・中学校や図書館などに寄贈した。

　 エネルギーが不足していた戦時中、政府は航空機の燃料に使うとして松やに採取の指令を出した。松やにを採取されたクロマツには、幹に大きなＶ字型などの傷痕が残る。

　同団体は一昨年、市内の寺社や小学校などを調査し、昨年８月に市と市教委に報告書を提出。報告書には、採取痕があると判断できたクロマツが市内に71本あることや、典型的な採取痕があるクロマツの所在地、市内で松やに採取が行われていたことを伝える資料とその内容などが記載されている。

　小冊子はＡ５版36㌻のオールカラー。報告書の要点をまとめ、小学校高学年の子が理解できるように文章を短くしたり、写真や図を追加したりした。

　戦時中に松やに採取に駆り出された小学生の話を紙芝居風に紹介するページも追加。イラストは、同団体の佐野郷美事務局長が非常勤講師を務めていた県立国分高の漫画研究部の生徒が制作した。

　小冊子は２５００部作成し、全市立小中学校と図書館などに計約１７００部を寄贈。希望者には一般配布も行っている（郵送料のみ自己負担）。佐野事務局長は「兵隊だけが戦争をしていたわけではない。愚かな戦争を二度としてはいけないということを、冊子を通して感じてほしい」と願っている。

　問い合わせは同団体事務局（☎７１０・２００４番＝ＦＡＸ兼）。 　

市川市コミバス「あいねすとルート」利用伸びず 実証実験運行　ダイヤ改正して期間延長

　市川市が昨年10月から実証実験運行しているコミュニティバス「あいねすと（市行徳野鳥観察舎）循環ルート」の利用が伸び悩んでいる。本格運行への移行には、半年間の採算率が30％を上回る必要があるが、今年３月までの採算率はわずか５・３％。市は、３月までとしていた実証実験期間を期間を定めず延長するとともに、今月から時刻表を改正して利用者の増加を図っている。

　同ルートは、白鷺公園（あいねすと入口）から近隣の住宅地を経由し、行徳駅前公園や東西線行徳駅、行徳支所・行徳公民館などを通って白鷺公園に戻る。細い道を通るため、12人乗りのワンボックス車を使用し、一日８便運行している。

　しかし、同ルートの３月までの平均乗客数は一日12・８人で、一便平均では１・６人。乗客がいない便もあったという。

　そこで市は今月から、これまで利用者が特に少なかった朝方と夕方の便を減らし、昼間の便を増加。現在は、白鷺公園を午前９時15分に出発する始発から午後４時15分に出発する終バスまで１時間おきに運行している。

　本格運行へ移行するには、半年間の採算率が30％以上で、その後のアンケート調査で回収率が35％以上、かつコミバスを「すでに利用している」「今後利用する」と答えた人の合計が65％以上であることが必要となる。

　市川市のコミバスは現在、市東山魁夷記念館やＪＲ市川大野駅、市動植物園などを通る北東部ルートと、東西線の妙典、行徳、南行徳の各駅と東京ベイ医療センターなどを結ぶ南部ルートがある。２０１９年10月～昨年７月には、北総線北国分駅と同矢切駅を結ぶ北国分ルートの実証実験運行が行われたが、採算率が低く本格運行は断念した。 　

若潮公園で３年ぶりに開催 こいのぼり〝こどもの日イベント〟にぎわう

　境川に３００匹以上のこいのぼりを掲げるイベント「境川にこいのぼりを泳がせよう」のこどもの日イベントが５日、浦安市若潮公園で３年ぶりに開かれ、家族連れなど大勢の人々が楽しんだ。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、こどもの日イベントは昨年、一昨年と中止。今年は飲食店の出店を無しにするなど規模縮小で開催した。

　約30匹の大きなこいのぼりや吹き流しが掲げられた会場では、子供服や子供向けおもちゃなど子供用品のフリーマーケット、有志による絵本の読み聞かせ、スーパーボールくじ、型抜きなどのイベントを実施。子供たちは笑顔いっぱいに楽しんでいた。

　約６㍍の大きな布製の手作りこいのぼりに絵や将来の夢を書く「夢こいのぼり」には、子供も大人も参加。「えが じょうずになりますように」「だいくさんになって みんなのおうちをつくってあげたい」などかわいらしい夢だけでなく、「コロナがなくなって楽しく過ごせますように」などコロナ終息の願いも書かれていた。

　実行委員会の設楽由香代表は「３年ぶりにイベントができて良かった。飲食物の販売が無くても楽しめるようにと皆さん協力してくれたおかげで、大盛況となった」と振り返った。 　

浦安市　地域包括支援センター出張事業 周知に課題　現地で認知度３割

　浦安市はこのほど、市内９カ所で昨年度実施した地域包括支援センターサテライト（愛称「ともりば」）設置のモデル事業についてのアンケート調査結果をまとめた。アンケートに回答した９カ所の地域住民３７５人のうち、サテライトが開催されていることを知っていたのは28％にとどまり、周知不足が課題として挙がった。

　地域包括支援センター（ともづな）は、介護や医療、日常生活の困り事などの相談に応じる高齢者の総合相談窓口。市内には、市役所内とＪＲ新浦安駅前、高洲地区、富岡地区、東西線浦安駅前の５カ所に設置している。だが、遠方の住民は相談しづらいため、市は各ともづなから５００㍍以上離れた地域で人が集う場に職員を派遣し、相談を受けたり必要な相談先につないだりするサテライトを設置することにした。昨年度は自治会の協力を得られた９カ所でモデル事業を実施。昨年７月から今年１月まで月１回以上、地域のお祭りや既存のコミュニティサロン、ラジオ体操などに合わせてサテライトを置くことにした。

　実際には新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、月１回以上の開催には至らなかったが、ともづな職員だけでなく、看護師や管理栄養士らも出向き、健康や栄養、地域の心配な高齢者についてなどさまざまな相談を受けた。

　参加者からは「職員や地域の人との距離が縮まった」「近くで相談に乗ってもらえるのはいい」などの意見が出た。関係者には、地域の協力者や事業者などとの新たな関係構築につながったなどの手応えもあったという。

　ただ、多くのサテライトでは周知方法が課題の一つに挙げられており、今回のアンケートでもそれが浮き彫りになった。開催日時と場所は回覧板やチラシの配布、マンションエレベーターへの掲示などで周知していたが、市は今後の周知方法を検討するとしている。

　今年度は引き続き９カ所でモデル事業をしながら、地域包括支援センターの在り方やサテライトの配置計画について検討する。