今週のNews

□千葉商大　学生主体の養蜂事業を開始 周辺の緑化や生態系維持に貢献
□市川市　田中市長が初登庁 「安定して信頼される市政を」
□中高生15人がSDGs活動を企画・実践 ポスター制作や啓発活動など
□浦安市　ＮＰＯなどが家事、買い物など支援 住民主体の生活支援サービス

千葉商大　学生主体の養蜂事業を開始 周辺の緑化や生態系維持に貢献

　市川市国府台の千葉商大（ＣＵＣ、原科幸彦学長）は今春から、学生主体の養蜂事業「国府台ｂｅｅ Ｇａｒｄｅｎ ｂｙ ＣＵＣ」を始めた。蜜を集めながら花粉を運ぶミツバチの生態を生かし、同大周辺の緑化や生態系の維持、蜂蜜を使った商品開発による地域活性化に貢献したいとしている。

　同大は２０２８年の創立１００周年に向け、キャンパス内で栽培したブドウでオリジナルワインを作る学生プロジェクト「ＣＵＣ１００ワインプロジェクト」を３年前に開始。今年１月には、プロジェクト内に養蜂局を立ち上げ、所属する12人の学生が準備を進めていた。

　飼育しているのはセイヨウミツバチ約10万匹。ミツバチの行動範囲は半径約２～３㌔で、市川市じゅん菜池緑地や同里見公園、江戸川河川敷の植物から蜜を集めてくることを想定している。ミツバチは、強い刺激を与えたり巣箱に攻撃をしたりしなければ襲ってこないという。

　学生たちは、ハチの水源として巣箱の周囲にビオトープを設置。現在は、都市養蜂を手掛けるＮＰＯ法人「銀座ミツバチプロジェクト」から支援を受けながら、ビオトープの管理や採蜜、巣箱内の確認などを行っている。今後は、地域向けのミツバチ観察会や採蜜体験会なども開く予定。養蜂局長の浅見乃絵さん（人間社会学部３年）は「国府台を、自然との共生のシンボルとなる地域にしたい」と願っている。

　同大キャンパスでは先ごろ、ミツバチを巣箱から放つ「放蜂式」が開かれ、原科学長は「この取り組みが国府台地域に広まることを期待している」とあいさつ。同ＮＰＯの田中淳夫副理事長は「数年経ったとき、良いプロジェクトと言われることを祈念する」と話した。

　同大によると、県内の大学では他に千葉大や明海大が養蜂を行っているという。 　

市川市　田中市長が初登庁 「安定して信頼される市政を」

　市川市の田中甲・新市長が先月22日に初登庁し、出迎えた職員から花束を受け取った。

　議場で開かれた就任式で、田中市長は「振り返って４年間、市川市はマイナスのイメージで捉えられる出来事があった。安定して信頼される市政の運営を行うため、力を合わせて皆さんと一歩一歩前に進んでいきたい」とあいさつ。市長の給料を３割削減し、退職金も全額受け取らないことなどを明言した。

　その後の記者会見では、学校給食の無償化の実現に意欲を示したほか、市民などから高額だと批判のあった前任者の執務机をネットオークションで売却する考えを表明。「税金でご自身の趣味が入った高額な物を購入していた事実が市民に伝わっている。きちんと市税に戻す」と述べた。自身は、それ以前の市長が使っていた執務机を使うとしている。 　

中高生15人がSDGs活動を企画・実践 ポスター制作や啓発活動など

　浦安青年会議所（浦安ＪＣ、峰嵜駿理事長）が３月からスタートした「ＳＤＧｓジュニアリーダー塾」の参加者たちが先月、持続可能な社会づくりのために自ら企画した活動を実践した。

　参加者は中学１年生から高校３年生までの15人。「食品ロス」「地球温暖化」「海をきれいにする」「住み良い街」の４つのグループに分かれ、活動内容について６回のオンライン・ミーティングで話し合ってきた。

　「食品ロス」グループは先月10日と17日、食品ロスを出さない調理の仕方や一日分の食品廃棄量など６つのテーマごとにポスターを作製。高校３年の男子生徒は「好き嫌いせず、残さず食べてもらうことで、少しでも食品ロスが減ってほしい」と願った。ポスターは印刷し、市内の市立小中学校に掲示してもらう。

　「住み良い街」グループも両日、市のごみ減量・再資源化キャラクター「クルンちゃん」と「グルンさま」とともに、市総合公園で啓発活動を実施。「ごみは持ち帰りましょう」「協力してごみの量を減らしましょう」などと呼び掛け、市民にごみ袋を手渡して歩いた。また、浦安に多くの外国人が住んでいることから、日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語の６カ国語で「きれいなまちづくりへのご協力 ありがとうございます」と書いたポスターを事前に作り、この日の活動で掲示した。高校３年の女子生徒は「みんながポイ捨てせず、こうした活動が広まって、少しずつでもごみが減っていけば」と話した。このポスターは市内の自治会に掲示してもらう。

　「地球温暖化」グループと「海をきれいにする」グループもポスターを作製。市内の店舗や小中学校に掲示して啓発する。

　同ＪＣは15日午後１時から同３時半まで、新浦安駅前広場で全グループの活動発表会を行う。雨天時は市中央公民館で無観客で行い、その様子を動画配信する。 　

浦安市　ＮＰＯなどが家事、買い物など支援 住民主体の生活支援サービス

　浦安市はこのほど、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の「住民主体による生活支援サービス（訪問型サービスＢ）」を立ち上げた。65歳以上の要支援者などの洗濯や掃除、調理のほか、買い物の代行や同行、傾聴といった日常の困りごとを、ＮＰＯ法人や市民活動団体などのボランティアが有償で支援する。市は、サービス提供団体に活動費や運営費を補助する。

　総合事業は、65歳以上の要支援１、２認定者や、基本チェックリストで生活機能の低下が認められた市民が対象の「介護予防・生活支援サービス事業」と、全ての65歳以上が対象の「一般介護予防事業」で構成。介護予防・生活支援サービス事業には訪問型や通所型などがあり、訪問型には「住民主体による支援」やホームヘルパーによる「訪問介護相当サービス」などがある。

　現在、同市の「住民主体による生活支援サービス」でサービスを提供しているのは、ＮＰＯ法人たすけあいはとぽっぽと、ＮＰＯ法人ココＣＯＬＯＲねっとの２団体。地域包括支援センターなどでケアプランに組み込んでもらうと、団体によって１回あたり８００円または千円（別途入会金と年会費が必要）でサービスを利用できる。利用は月４回以内で、時間は１回60分程度。身体介護や通院の同行などはできない。

　市は、同サービスによって利用者の自立した生活を支援できるだけでなく、地域でサービスの担い手となる元気な高齢者が増えて長期的な介護予防につながることも期待している。また市は、同サービスを提供する団体を募集している。

　問い合わせは市高齢者包括支援課（☎７１２・６３８９番）か各地域包括支援センター。