今週のNews

□市川・浦安の小・中・特別支援学校で入学式
□二俣小・信篤小・高谷中　併設型小中一貫校としてスタート
□浦安市少年消防団の入団式　小学5年生35人が仲間入り
□浦安市、墓地公園の墓所返還者に　墓石撤去費を15万円まで補助
□市川さくら草展示会　きょう16日から９日間
　　

市川・浦安の小・中・特別支援学校で入学式

　市川、浦安両市の市立小・中・特別支援学校の入学式が８日から12日にかけて開かれ、新入生たちが新たな生活のスタートを切った。

　市川市立二俣小の入学式には新入生と保護者だけでなく、「新入生の一番身近な先輩」である２年生と最高学年の６年生も３年ぶりに参加。６年生は校歌を斉唱し、２年生は歓迎の言葉を贈った。同校の入学式は、マスクの着用とソーシャルディスタンスの確保以外はコロナ禍前と同じ内容になった。

　式典の前後には、校門に設置された看板の横で新入生と保護者が次々と記念撮影。満面の笑みや緊張した表情を浮かべたりと初々しい姿を見せていた。

　看板の横で両親と記念撮影をしていた女の子は「かわいいランドセル。おじいちゃんとおばあちゃんに買ってもらった」とにっこり。母親は「皆と仲良く、健康で元気に過ごしてほしい」と願っていた。

　市川市の今年度の新入生は12日現在、小学校３７４３人、中学校３１２８人、特別支援学校50人。浦安市は小学校１３７６人、中学校１２４６人。 　

二俣小・信篤小・高谷中
併設型小中一貫校としてスタート
通称は「信篤三つ葉学園」

　市川市立信篤小と同二俣小、同高谷中の３校で構成する併設型小中一貫校・通称「信篤三つ葉学園」が１日にスタートした。３校は現在と同じ名称で存続し、児童・生徒が通う校舎も変わらないが、高谷中の教師が信篤小や二俣小で授業をしたりできるようになる。市内の併設型小中一貫校は、曽谷小と稲越小、東国分中で構成する通称「東国分爽風学園」に続いて２校目。

　市川市教育委員会は、２０１９年11月に策定した「市川市立義務教育学校の設置に関する方針」で、一つの学校で小中一貫教育を行う義務教育学校の設置推進を明記。同月から、東国分中ブロックと高谷中ブロックでそれぞれ検討委員会を立ち上げ、義務教育学校の設置を検討していた。

　東国分中ブロックについては、21年度から併設型小中一貫校・東国分爽風学園として開校。将来的には、市立塩浜学園のように義務教育学校にすることを目指している。

　高谷中ブロックでは、二俣の防衛省官舎が15年に廃止され、二俣小の児童数が減少。同小は現在、市の定める学校適正規模を下回っている。また同小は近隣に工業施設が多く、大型車両の通行量が多い通学路の安全にも不安がある。

　この解決策として、市教委は二俣小の校舎を高谷中に移転し、信篤小を含む３校を義務教育学校にすることを提案。両小学校の通学区域と高谷中の通学区域が一致していることも、小中一貫教育には適しているという。

　ただ、市教委が実施したアンケート調査で保護者の７割が丁寧な検討を求めていることから、まずはいままでと同じ学校に通う併設型の小中一貫校として始めることにした。今後は、行事を合同で行ったり、中学校の教師が小学校に来て授業を行ったり、６年間と３年間に分ける通常のカリキュラムを５年間と４年間などに変えたりできる。

　信篤三つ葉学園の合同行事やカリキュラムの分け方など運営方法は未定で、実情を見ながら検討していく方針。将来的には、一体型の義務教育学校にすることを目指すとしている。 　

浦安市少年消防団 入団式
小学5年生35人が仲間入り

　浦安市少年消防団の入団式が３日、市消防庁舎で行われ、真新しい活動服と帽子に身を包んだ11期生（小学５年生）35人が出席した。

　同消防団は、将来の地域防災の担い手を育成するために２０１２年に発足。２年間にわたる訓練などを通じ、防災に関する知識や技術などを学ぶ。

　入団式で入団者たちは、一人ずつ名前を呼ばれると元気良く返事をし、４つの班ごとに少年消防団代表の大川敏三市消防団長に敬礼した。続いて、内田悦嗣市長は「経験豊富な指導員のもと、少年消防団員でしか体験できないさまざまなことに全力で取り組んでいただき、浦安市の消防防災の担い手として大きく成長していくことを期待しています。消防団活動を存分に楽しんで頑張って」とあいさつ。大川代表は「２年間という短い期間の中で活発に活動に取り組み、有意義な時間にしてほしい」と述べた。

　入団式を終えた市立南小５年の男子児童は「もしものとき、他の人を守ってあげたくて入団した。訓練を一生懸命に頑張りたい」と抱負を語った。

　11期生たちは来月から訓練を開始する。５月22日には、市民に心肺蘇生法などを指導できるようになるための救急リーダー認定訓練を、同29日には規律訓練を行う予定。 　

浦安市、墓地公園の墓所返還者に
墓石撤去費を15万円まで補助

　浦安市は18日から、市墓地公園の墓所返還者に対する支援事業を始める。返還者には、墓石撤去費用を最大15万円補助し、遺骨を合祀室に改葬する際の使用料を免除する。７月から順次、30年の墓所使用期間が満了を迎えることから、返還に伴う費用の負担を避けた使用者の墓所が無縁化するのを防ぐ。使用期間30年未満の墓所返還者にも適用する。

　同公園の墓所は墓石建立型で、１区画３・０平方㍍の通常墓所約８３００区画と、同１・５平方㍍の小型墓所約１１００区画がある。いずれも使用期間は30年で、返還する際には墓石を撤去するなど原状回復をしなければならない。開園30年を迎える今年７月には、約５６０人の通常墓地使用者が使用期間の満了を迎える。

　しかし、墓地公園条例には更新について定めが無かったため、昨年６月議会で条例を改正。30年または10年の更新期間とその料金、墓所を返還する際の支援制度などを新たに定めた。

　墓所返還者には、墓石の撤去など墓所の原状回復に要した費用を市が15万円まで補助。15万円は、一般的な墓石の撤去費用を基に算出したという。墓所に埋蔵している遺骨は、園内の合祀室に無料で直接埋蔵できる。

　墓所の返還者とその配偶者は、合祀室の使用を生前に予約することができる。通常、合祀室への埋蔵は、合葬式墓地の納骨壇で20年保管した後になるが、墓所返還者とその配偶者は合祀室に直接埋蔵されるため、１体につき13万７５００円の使用料は３万５千円になる。同様に、墓所の使用を継続する使用者が、埋蔵されている遺骨を合祀室へ改葬する場合も、直接埋蔵で使用料は１体につき３万５千円になる。

　これらの制度を利用する場合には市に申請書を提出し、許可証を受け取った後、墓地公園事務所で手続きを行う。撤去費用については、使用者が支払った後、市に報告書を提出し、償還払いされる。

　墓所使用期間の満了を迎える使用者には、市が満了前年度の１月に、更新や返還の意向を確認する書類を送付するという。

　問い合わせは市環境衛生課（☎７１２・６５２６番）。 　

市川さくら草展示会
きょう16日から９日間
250鉢が会場彩る

　市川さくら草会（新倉隆一会長）はきょう16日から24日まで、葛飾八幡宮境内（市川市八幡４の２の１）で「第52回市川さくら草展示会」を開く。開催時間は午前９時（初日は同10時）から午後４時（最終日は同３時）まで。

　今回は、会員20人が育てた約２５０鉢のさくら草を展示する。期間中は会員が常駐。さくら草について解説し、質問にも対応する。１鉢（４本）千円で苗の販売も行う。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中止・延期の場合あり。

　問い合わせは新倉会長（☎０９０・１２５１・６７７１番）。