今週のNews

□市川市文化会館　リニューアルオープン
□市川―西船バスルート復活　市川警察署など経由
□３年ぶり合同で防災訓練　浦安市入船地区の４自治会
□浦安市が山武市と協定締結　森林整備費を一部負担
□市川市長選、３月27日投開票
　　

市川市文化会館
リニューアルオープン

　２０２０年10月から大規模改修工事をしていた市川市文化会館（大和田１の１の５）が１日、リニューアルオープンした。

　同会館は１９８５年に開館。延べ床面積は約２万平方㍍。地上４階、地下２階建てで、大小のホールや展示室、会議室、和室などを備える。これまで、１カ月程度休館する小規模な改修は何度も行われていたが、今回のような大規模改修は初めて。

　今回の改修は、２０１１年の東日本大震災を機に脱落防止対策を講じることなどが定められた「特定天井」の改修をメインに行った。特定天井は、人が日常利用する施設で６㍍超の高さに設置された面積２００平方㍍超、１平方㍍あたりの質量が２㌔超のつり天井。同会館では大ホールと小ホール、ホワイエ、エントランスの天井が該当し、両ホールの天井は直張り天井に、ホワイエとエントランスの天井は膜天井に変更した。

　また、これまでは階段でしか移動できなかった大ホールの最前列（地下１階）～最後列（地上３階）間を移動できるエレベーターを新設。大ホール地下１階部分は段差を少なくし、バリアフリーに対応した。

　座席は、大ホールを約２００席減の１７５８席、小ホールを約30席減の４１３席にし、各席の幅を５㌢程度拡大。座席のひじ掛けは、親子での鑑賞や災害時の避難所としての使用に配慮して跳ね上げ可能にした。

　トイレは個室を男女各30ずつ増設。女性用にはパウダールームも新設した。 　

市川―西船バスルート復活
市川警察署など経由

　京成トランジットバス（市川市塩浜、藤本剛弘社長）は１日から、産業道路（県道２８３号）を通ってＪＲ市川駅南口と同西船橋駅南口を結ぶ新路線「市川03系統」の運行を始めた。１９９７年までは、京成電鉄のバス事業としてほぼ同様のルートが運行されており、25年ぶりの復活となった。これにより、市川市役所第２庁舎や市川警察署、市川地方卸売市場、近隣の商業施設などへのアクセスが向上する。

　かつてのルートは、産業道路の慢性的な渋滞で定時性が確保できず、並走するＪＲ総武線に利用客が流れたため廃止された。しかし、２０１８年に外環道路が開通し、産業道路は渋滞が改善。住民や各施設からの強い要望もあり、復活することになった。

　新ルートは途中に14の停留所があり、このうち市川駅から稲荷木保育園入口までは既存の８つを使用。かつてのルートにあった「市川警察署／市川地方卸売市場」は復活させ、「ショップス前」など４つは新設した。

　両駅間の所要時間はおよそ25～30分で、料金は３４０円。市川駅発は平日27本（土曜・休日20本）、西船橋駅発は同22本（同17本）運行する。同市場を起終点とする便も設け、市川駅行きは同４本（同１本）、同駅発は同３本（同１本）、西船橋駅行きは同２本（同０本）、同駅発は同７本（同３本）運行する。

　開通初日に市川駅で帰りのバスを待っていた大和田在住の70代の男性は「買い物に行くにもバスがなく、歩くのが大変だったので便利。助かる」と話していた。同社は「今後も利用状況を注視しながら、引き続きダイヤの調整などを実施していきたい」としている。 　

３年ぶり合同で防災訓練
浦安市入船地区の４自治会

　浦安市まちづくり活動プラザ周辺の入船、入船東エステート、入船北エステート、さつき苑の４自治会は先月27日、同プラザで合同の防災訓練を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各自治会の自主防災組織のメンバーのみ約50人が参加し、感染対策を講じた避難所の開設訓練を行った。

　災害時、同プラザはこの４自治会の避難所となる。避難所は、施設管理者や市職員のほか、自治会や自治会の自主防災組織などが協力して設置・運営する。

　４自治会は例年、２月最終週に合同で防災訓練を実施しているが、今年はまん延防止等重点措置の期間中だったため、１カ月延期して実施。コロナ禍で一昨年は中止し、昨年は自治会ごとの安否確認訓練に変更しており、合同で行うのは３年ぶりとなった。

　訓練前に、参加者たちは同プラザ敷地内にある防災倉庫を確認。保管物について市職員に説明を聞いてから倉庫内を見学し、発電機の使い方を実際にエンジンをかけて学んだ。

　避難所開設訓練では感染症対策を意識し、受付で検温やアルコール消毒を促したり、ソーシャルディスタンスを保ってマットや椅子を設置したりした。テント型の間仕切りの設置方法も実際に組み立てて学んだ。

　訓練に参加した60代と70代の女性２人は「こういう機会は大事。実際に災害が起きて、おろおろして結局何もできない状態にならないよう、いざというときに動けるようにしたい」と話していた。 　

浦安市が山武市と協定締結
森林整備費を一部負担

　森林を持たない浦安市と、広大な森林の再整備費が必要な山武市が先月23日、森林整備の実施に係る協定を結んだ。協定により、浦安市は山武市の森林整備費の一部などを負担し、これに伴う二酸化炭素の吸収量を浦安市に還元する。県内の自治体同士が森林整備に関する連携協定を締結するのは初めて。

　協定ではこのほか、浦安市が山武市産木材を加工した木製品を利用することや、両市が相互に交流活動を実施することが盛り込まれている。

　協定の期間は２０２７年３月31日までで、浦安市の負担額は４月から５年間で２５００万円。このうち１５００万円は森林整備に、１千万円は木材購入に充てる。これにより浦安市は、５年間で60㌧分の二酸化炭素排出量を埋め合わせするという。協定は、いずれの市からも申し出が無ければ自動で５年ごとに更新される。

　負担額の財源は、国から配分される森林環境譲与税。使途は森林整備や林業の人材育成、木材利用の促進と普及啓発と決められているが、浦安市には森林がない。そのため、市は基金として積み立てつつ、森林を持つ他の自治体と連携し、森林を整備することで二酸化炭素排出量の埋め合わせをするカーボン・オフセットに活用することを検討していた。

　一方の山武市は、面積３９００㌶の森林を有し、「サンブスギ」が有名。だが近年はスギの非赤枯性溝腐病や台風による倒木などの被害を受けている。森林の再整備に取り組んでいるが市費だけでは賄いきれず、カーボン・オフセットを利活用して森林整備につなげたいと考えていた。

　今回の協定締結は、両市の意向をくんだ県がコーディネートをして実現。締結式は県庁で行われ、熊谷俊人知事は「県を代表する森林を持つ山武市と、県内で最も東京に近い都会の浦安市に連携してもらえる画期的な第一歩」とあいさつした。

　浦安市は20年７月に、50年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明している。協定締結後、内田悦嗣市長は「協定締結は、地球温暖化への対応、ゼロカーボンシティ実現への大きな一歩になる。県の指導のもと、山武市との連携を深めて取り組んでいきたい」と話した。