今週のNews

□アルパカ３頭の愛称決定
　市川市動植物園
□市川市、パートナーシップ制度開始
　ファミリーシップ制度も
□子供ら15人が海苔すき体験
　浦安市郷土博物館
□浦安市当初予算案　一般会計６８２億円
　前年度比２・２％減
□浦安市議・今泉氏が辞職
□浦安市民の健康増進で協力
　市と事業者などが協定締結
□市川市長選出馬、大久保氏が撤回
　　

アルパカ３頭の愛称決定
市川市動植物園

　市川市動植物園（大町２８４の１外）は２日、同園に昨年12月から仲間入りしているアルパカ３頭の愛称をメイプル、もちち、ホイップに決定した。

　３頭はいずれもメス。昨年５～６月生まれで、人間だとおよそ３～４歳に相当するという。

　３頭の愛称は、３頭それぞれに３つずつ用意された候補から選ぶ形で来園者やホームページの閲覧者からウェブ投票を受け付け、それぞれ得票数の多いものを選んだ。

　同園のアルパカは、昨年４月から仲間入りしている３頭と合わせて計６頭で、すでに一緒に仲良く過ごしているという。現在は、新型コロナの感染予防のため触ることはできないが、柵越しに眺めることはできる。

　同園の担当者は「ぜひ名前で呼んであげてほしい。コロナが落ち着いてきたら園内を時々散歩させる予定なので、楽しみにしていて」と話している。

　同園の開園時間は午前９時半から午後４時半（入園は同４時）まで。月曜日（祝日の場合は翌日）と年末年始は休園。入園料は大人４４０円、小人１１０円。未就学児や65歳以上の市内在住者などは入園無料。

　問い合わせは同園（☎３３８・１９６０番）。 　

市川市、パートナーシップ制度開始
ファミリーシップ制度も

　市川市は今月から、「市川市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」を始めた。同性カップルや事実婚などの２人のパートナーシップ関係と、未成年の子供を含むファミリーシップ関係を、届け出に基づいて公的に証明する。パートナーシップ制度の導入は、県内では千葉市と松戸市、浦安市、船橋市に次いで５番目。ファミリーシップ制度の導入は県内で初めて。

　届け出の要件は▽いずれか一方が市川市に住民登録がある、または転入予定である▽成年である▽配偶者がいない▽他の人とパートナーシップ関係にない▽近親者等ではない（同性パートナーの養子縁組を除く）――など。届け出が受理されると、届出受理証明書と証明カードが交付される。

　婚姻制度と異なり、届け出に法的効力はないため、証明を受けても相続や税金控除などの権利は得られないが、市営住宅での同居や、救急搬送証明書の代理申請が可能となる。今後はさらにどのような施策ができるか検討するという。

　１日には市役所第１庁舎で交付式が開かれ、この日にパートナーシップの届け出をした４組のうち、事前に申請のあった３組に村越祐民市長が届出受理証明書を手渡した。届け出をした五十嵐隼人さんと菅野貴文さんは「待ち望んでいたのでうれしい。今後、同様の制度が広まって、小さな積み重ねが世論になれば」と話していた。 　

子供ら15人が海苔すき体験
浦安市郷土博物館

　浦安市郷土博物館で先月８日、海苔すき体験が行われ、小学生とその保護者など参加者約15人が昔ながらの手作業で体験した。

　同博物館で３月６日まで開かれている企画展「浦安の海苔養殖展」（13日までまん延防止等重点措置のため休止）にちなんで開催。かつて浦安が「海苔のまち」と呼ばれ、海苔養殖が盛んだったことを知ってもらおうと毎年行っている。

　今回は行徳産の三番瀬の海苔を使用。参加者は交代で「ひこうき包丁」と呼ばれる２枚刃の包丁で細かく刻んだ後、水と混ぜて海苔簾の上に置いた木枠の中に流し込み、手動の機械で脱水してから天日干しした。最後は、市内の海苔店で購入した乾海苔をあぶって試食。初めて海苔すきを体験した市立東小３年の男子は「ちょっと難しかったけど、楽しかった。焼いた海苔はおいしかった」と笑顔で話した。 　

浦安市当初予算案　一般会計６８２億円
前年度比２・２％減

　浦安市は８日、新年度の当初予算案を発表した。15日開会予定の２０２２年市議会第１回定例会に提出する。一般会計は、骨格予算だった前年度の当初予算に肉付けをした６月補正後予算比２・２％（15億１９５３万円）減の６８２億円で、３年連続の減少。特別会計と公営企業会計を合わせた総額は、同０・７％（６億８５７８万円）減の９６１億２７００万円となった。

　一般会計の歳入は、市税が同７・２％（30億６００７万円）減の３９５億２８４４万円となる見込み。前年度の市税には、コロナ禍で20年度に徴収を猶予していた滞納繰越分36億８７２３万５千円が含まれていたが、これがなくなったことが大きく影響した。一方、地方消費税交付金は同14・６％（５億６５８０万円）増の44億２８００万円、国庫支出金は生活保護費負担金や障がい者自立支援給付費等国庫負担金の増で同１・８％（１億６３３１万円）増の91億４１３８万円。財政調整基金からは同45・７％（５億５３１０万円）増の17億６３５５万円を繰り入れる。22年度末の財政調整基金の残高は74億３７９０万８千円となる見込み。

　歳出は、20年度に市税の徴収猶予に伴う減収を補うため発行した特例債の元金償還が終了したことにより、公債費が34億９８０９万円減少。一方、衛生費は斎場拡張整備事業やごみ処理施設延命化整備事業の進展などで８億５８２０万円増えた。民生費は、入船保育園建替等事業が終了したものの、障がい者介護給付費や生活保護費の増加などで３億５５１２万円増加した。

　特別会計は、国民健康保険が同０・２％（２６００万円）減の１１６億７２００万円、墓地公園事業が同60・８％（１億３５００万円）増の３億５７００万円、介護保険が同３・４％（２億８７８５万円）増の88億１００万円、後期高齢者医療が同９・６％（１億６６００万円）増の18億９４００万円。下水道事業の公営企業会計は同５・５％（２億７０９０万円）増の52億３００万円となった。 　

浦安市議・今泉氏が辞職

　浦安市議会議員の今泉浩一氏（81）が８日、議員辞職した。一身上の都合という。

　今泉氏は２０１９年４月の市議会議員選挙で初当選。在職期間は２年10カ月だった。 　

浦安市民の健康増進で協力
市と事業者などが協定締結

　浦安市は先月27日、県立浦安南高、ＮＴＴコミュニケーションズ、大塚製薬、タムス浦安病院を運営する城東桐和会、聖隷福祉事業団の５者と「うらやす健康・元気コンソーシアムに関する協定」を結んだ。これにより、市と５者は同コンソーシアムの構成団体となり、地域の活性化と市民の健康増進のため相互に連携・協力し合う。

　市は、スポーツや医療、福祉、教育などの機能を有し、高洲地区に集まっている企業や学校などを中心としたコンソーシアム構想を３年前に立ち上げていた。これまでもＮＴＴコミュニケーションズのラグビー部・シャイニングアークス東京ベイ浦安の選手たちが、タムス浦安病院の監修で認知症予防の体操動画を作成し、市のホームページに掲載するなど連携を図ってきた。

　締結式はオンラインで行われ、６者がそれぞれ協定書に署名した。内田悦嗣市長は「締結によって本格的にコンソーシアムが始動する。市民一人一人の健康増進、さらには地域活性化を図っていきたい」とあいさつした。 　

市川市長選出馬、大久保氏が撤回

　任期満了に伴う市川市長選挙（３月20日告示、同27日投開票）への出馬を表明していた市議会議員の大久保貴之氏（43）が７日、同選挙への立候補を取りやめると発表した。

　大久保氏は理由として「『今回の選挙は村越（祐民）市長再選阻止が目的であり、票が割れる可能性があるので立候補を見送った方がよいのではないか』と、支援者から強い辞退要請が複数あった」「４年前のように立候補者乱立による再選挙となれば、市政運営に多大な影響を及ぼす」などと文書で説明している。

　市長選出馬に伴う市議会議員の辞職も撤回した。