今週のNews

□市川市　ワクチン３回目接種
　２回目の６カ月後から
□市川市　生ごみ専用スマートごみ箱
　開発・導入さらに遅れ
□小中学生が図書館の仕事体験
　浦安市立中央図書館
□浦安市　国保税４月から引き上げ
　コロナ禍の影響で１年遅く
□わらの大蛇で悪霊退散
　国府台天満宮で伝統行事「辻切り」
□災害時に温浴施設提供
　舞浜ユーラシア 浦安市と協定
　　

市川市　ワクチン３回目接種
２回目の６カ月後から

　市川市は14日から、65歳以上の高齢者が新型コロナワクチンの２回目を接種した６カ月後の日付で３回目の接種を予約できるようにした。25日からは、18～64歳の市民の３回目接種についても、２回目の６カ月後の日付で３回目の予約をできるようにする。

　13日付の国からの通知を受け、広報などで公表していた「２回目接種の７カ月後」から短縮した。国の通知では、市町村などは３月以降、65歳以上については２回目の６カ月後、64歳以下については７カ月後から接種するよう努めることとし、可能な場合はそれより早めることとしている。 　

市川市　生ごみ専用スマートごみ箱
開発・導入さらに遅れ

　市川市の生ごみ専用ごみ箱「スマートｉ―ＢＯＸ」の開発・導入が滞っている。２０２０年の夏に試作機の不具合が見つかったためすでに遅れが出ていたが、21年５月に終える予定だった試作機の改良は、いまだに終える時期さえ示せていない。市は、市内の公共施設に設置して市民による試験運用を行う予定だが、その開始時期も分からない状況だ。

　スマートｉ―ＢＯＸは、ごみのたまり具合をセンサーで把握・通知し、効率的なごみ回収を可能にする「スマートごみ箱」の生ごみ専用版。高い密閉性や、二次元コードを使った投入口の自動開閉機能も有し、これらの機能の動力源となる太陽光パネルとバッテリーを装備する。こうしたスマートごみ箱は既存製品にはなく、市と事業者が連携しながら19年度に試作機を６台製作した。

　将来的には、市民が24時間３６５日いつでも生ごみを捨てられるよう、市内に広く設置していく意向。集まった生ごみは、バイオガスを発生させたり、堆肥にしたりして活用するとしている。

　当初は、20年度中に試作機を市内の公共施設に設置し、市民に使ってもらう試験運用を行う予定だった。しかし、20年７月から始めた市職員による試験運用で、ごみの投入扉を開閉するためのセンサーや、使用者を認証するための二次元コードリーダーなどの不具合を確認。メーカーの負担で改良することになった。

　市の担当課長は、市議会21年２月定例会の環境文教委員会で「５月に試作機の改良が終わることから、今後市民への広報周知を経て、９月頃からの（市民が使う試験運用の）開始を予定している」と答弁。同年６月定例会では、市の担当部長が「改良した製品が５月末に納品された」と答弁していた。

　しかし今月、本紙の取材に市の担当者は「納品されたのは暫定品」と回答。暫定品では不具合の改良を確認したとしているが、試作機の改良が完了する時期は未定で、市民が使う試験運用もいつ始められるか分かっていないという。

　市による議会答弁の正確性も問われそうだ。 　

小中学生が図書館の仕事体験
浦安市立中央図書館

　浦安市立中央図書館で先月19日、イベント「図書館クラブ あなたも図書館員」が開かれ、小中学生７人が図書館の業務を体験した。

　同イベントは、小学校高学年～高校生に図書館を身近に感じてもらおうと年２回ほど実施。２回参加すると、浦安市立図書館サポーターズに認定され、図書館イベントで手伝いなどができる。

　この日は、エプロンをつけた参加者たちがサポーターズの高校生２人とともに、背表紙のラベルを確認しながら返却された本を棚に戻したり、司書にパソコンの操作を教わりながら本を貸し出したりした。ポップも作成し、目立つようにイラストを描くなど工夫を凝らして自分の好きな本や興味のある本の紹介文を書いた。

　市立東野小５年の蔭山尚子さんは「地下の閉架書庫などめったに行けないところに入ったり、カウンターの仕事をしたりして楽しかった。また次も来たい」と笑顔で話した。

　同イベントは、同図書館の大規模改修やコロナ禍の影響で今回が３年ぶりの開催。次回は３月27日の予定。 　

浦安市　国保税４月から引き上げ
コロナ禍の影響で１年遅く

　浦安市は４月から、国民健康保険税を２０１９年度以来３年ぶりに引き上げる。本来は昨年４月に引き上げる予定だったが、コロナ禍の社会経済情勢を鑑み、１年間遅らせた。均等割額と平等割額の合計は現在の年間６万１８００円から同６万７千円に、所得割率の合計は現在の９・94％から10・24％に増加する。

　保険給付費は、市が県に収めた納付金と国からの公金などで県が全額を交付。納付金は、被保険者の保険料（税）で全額を賄うことが基本だが、同市では加入者の負担を軽減させるため税額を抑え、不足（赤字）分を一般会計からの「法定外繰入金」で補ってきた。

　国保税は、加入者が同額を支払う均等割額と、世帯ごとに同額を支払う平等割額、所得に応じて支払う所得割額を、基礎課税額（医療分）、後期高齢者支援金等課税額（支援分）、介護納付金課税額（介護分）の３つにそれぞれ支払う。浦安市の国保税額は、この３つの所得割率の合計も、均等割・平等割額の合計も、近隣12市の平均より低い。

　ただ、国保の運営が市町村から都道府県に広域化した18年度の制度改革に伴い、国は保護者の急激な負担増にならないよう段階的に赤字を解消することを自治体に要請。市は19年３月に「赤字削減・解消計画」を作成し、30年度を目途にこれを解消することを基本方針に掲げた。

　19年度の国保税引き上げでは、18年度に５億５３５２万円だった同繰入金は２億６７７６万円まで減少。しかし、翌20年度には３億８５９５万円とすぐに増加していた。

　市は国保税を２年に一度ずつ段階的に引き上げる方針だったが、コロナ禍の社会経済情勢を鑑み、本来予定していた21年度からは１年遅らせ、負担額も抑制。そのため、計画で３億２千万円程度を目指すとしていた23年度の同繰入金額は４億４７１７万円になる見通しという。

　今回の引き上げにより、給与所得が４００万円程度の40歳の夫婦と子供１人（未就学児を除く）の世帯の場合、負担は年間２万１千円の増となる。 　

わらの大蛇で悪霊退散
国府台天満宮で伝統行事「辻切り」

　市川市国府台の国府台天満宮で17日、恒例の伝統行事「辻切り」が行われ、訪れた地域住民らが１年間の安全を願った。

　わらで作った大蛇を地域の四隅の木の上に１年間くくり付け、大蛇のにらみで悪疫と悪霊を追い払う行事。室町時代から５００年以上続いているとされ、毎年１月17日に行われている。

　この日は、地域住民や市立国府台小の４年生ら多くの人が見守る中、「国府台辻切保存会」の会員らが全長約３㍍の大蛇４体を約１時間半かけて制作。別々に作った頭部と胴体をつなげてから、一昨年の大蛇をたき上げた灰を半紙で包んだ目玉とビワの葉の耳を取り付け、お神酒を飲ませる「魂入れ」で完成させた。同会の会員は「コロナ禍も３年目になる。収束しないが、町内、世界の皆さんが健康でいられるようにとの思いをなお一層込めた」と話した。

　完成した大蛇は１体ずつ地域の四隅に運び、昨年設置した大蛇と入れ替えて樹上に設置。同小の児童たちは「初めて見た。迫力がある」「結構でかい」「目玉がちょっと怖いけど、かわいい」などと話していた。 　

災害時に温浴施設提供
舞浜ユーラシア　浦安市と協定

　浦安市は先月14日、災害時に市民らがスパ＆ホテル舞浜ユーラシアの温浴施設を利用できることなどを盛り込んだ「災害時における施設等の利用に関する協定」を、同ホテルを運営する武蔵野と結んだ。

　同社は、市内で同ホテルとホテルユーラシア舞浜アネックスを運営。協定では、災害発生時に同社が帰宅困難者の支援や両ホテルを避難所として提供すること、食事や生活物資を提供することなども盛り込んでいる。費用は市が負担する。

　市役所で行われた締結式で、内田悦嗣市長は「温浴施設の利用に関する協定は初めて。市民の精神的な安定にもつながり、非常に心強い」とあいさつ。市内唯一の銭湯が長期休業中であることから「温浴施設を提供してもらえるのは非常にありがたい」と感謝した。同社の安田信行社長は「災害時、疲れ切った方々の癒やしになればと思う。市民の一助となり、安心安全につながるよう今後も協力していきたい」と述べた。

　ホテルユーラシア舞浜アネックスは昨年９月27日から、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養施設として県に提供されている。 　

書籍紹介「ゴミに未来を託した男 石井邦夫伝」杉本裕明著
幻冬舎刊 1,650円（税込）

　リサイクル業界を代表する企業で、市川市に本社を置く市川環境エンジニアリング。

　大手テーマパークの場内では、集められた廃棄物を閉園時間中に徹底的に分別し、資源は売却、残りは焼却処分を行っている。東京・丸の内などのビルでは、埋め立て廃棄物ゼロのゼロエミッションを推進し、きめ細かな分別と再資源化、食品廃棄物を使った発電事業などに取り組んでいる。

　今日、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の一つ「つくる責任 つかう責任」として挙げられているリサイクル。同社の故石井邦夫社長は創業以来約50年、廃棄物の埋め立てや焼却ではなく、リサイクルを目指し、業界のパイオニアとして力を尽くしてきた。自社だけではなく、業界の地位向上にも心血を注いできた。また、東日本大震災のときは、旭市で同業者と協力して災害廃棄物の分別処理に努めた。

　本書では、早稲田大学に進み、大手広告会社に内定を得るも、父が戦後に江戸川区で興したし尿と家庭ごみの回収・運搬業に携わり、米国視察の後、市川清掃センター（後の市川環境エンジニアリング）で浄化槽の清掃・汚泥の運搬から出発して事業を拡大し、産業廃棄物処理から資源循環型、エネルギー供給型の事業へと歩んできた挑戦と苦労を記している。