市川市自衛隊家族会が発足50周年
国防への理解なき時代を経て…
災害派遣の隊員支援など続ける

　国防や災害派遣を担う自衛隊への理解が浸透していなかった時代、市川市の「自衛隊家族会」が発足し、今年50周年を迎える。１９７６（昭和51）年12月、防衛大学出身の海上自衛官だった現会長の山口康彦さん（73）と、父の好夫さんが、防衛庁（現防衛省）の呼びかけに応じ、全国の第１陣として前身の「父兄会」を設立した。節目の年になった６月28日の定期総会には、自民党の渡辺博道衆院議員、臼井正一参院議員、市川市の田中甲市長ら政界関係者も集まり、これまでの歩みを祝い、今後の発展を願った。

　■心無い言動今も

　自衛隊に関しては、現在でも、訓練に対する左翼活動家の抗議行動などが、社会問題になっている。６月15日の参院決算委員会では、立憲民主党の古賀千景氏が、「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く」と発言、小泉進次郎防衛相の抗議を受けて謝罪するなど、時代錯誤の心無い言動もある。

　■手探りの第一歩

　山口会長とともに父兄会（２０１７年から家族会＝以下、家族会）立ち上げに奔走した好夫さんは、鉄鋼会社の会長を退任した後も、家族会の運営に貢献し、３年前に１０２歳で亡くなった。ご本人も、陸軍の通信兵としてビルマに出征し、帰還したという。

　県家族会の初代会長は、影響力のある当時の千葉市議会議長、木村嘉信氏に就任を依頼。

　好夫さんは当初、県の副会長と、市川市家族会の初代会長に就き、その後、３代目の県会長を引き受けた。

　山口会長は、木村議長、そして好夫さんの下で、現役の海上自衛官ながら、県、市家族会の事務局長を務めた。

　発足当初は、市川市出身の自衛隊員の配属先や、家族の連絡先もわからず、駐屯地や部隊のイベントに参加し、関係を築くことから始まった。山口会長は、自身の結婚式の披露宴にも陸海空の自衛官に制服を着て参加してもらい、出席者と交流する機会をつくった。

　■会員数の減少も

　市家族会は、山口会長が副会長を兼務する県家族会の活動で、県内の台風被害や鳥インフルエンザの対応で出動した隊員に、ジュースや栄養ドリンクを差し入れし、現地で激励したり、家族会で全国の基地や駐屯地を訪問したりしている。

　11月に大洲防災公園で開かれるいちかわ市民まつりには、自衛隊千葉地方協力本部とともにブースを開設し、毎年３月には、入隊予定者の激励のために、市長を表敬訪問している。

　一方、少子化による新入隊員の減少も一因だが、自治会や消防団などと同様、家族会に入らないケースもあり、県の家族会は最盛期の１１００人から７００人になり、市川市家族会の会員は現在、60人という。

　■盛大に定期総会

　定期総会では、松戸駐屯地を支援する松戸自衛隊協力会の会長も務める渡辺氏が「中国、ロシア、北朝鮮が日本に対し、圧力を加えている。国防のため、一致団結して自衛隊を支援する態勢をつくっていきたい」とあいさつ。殉職者への黙とうに続き、小泉防衛相の祝辞を代読した。

　その後、山口会長が、周辺諸国の最新情勢、進化するドローンによる新しい戦い方への対応の必要性などについて、勉強会で講演。

　山口会長は、制服組として防衛庁の報道担当、後に防衛大教授も務めた軍事ウオッチャーで、昨年秋、叙勲（瑞宝小綬章）を受章している。

　田中市長は「国防がいかに大切か、災害が発生した時に、自衛隊にどれだけお世話になるかを考え、今後も連携を深めていきたい。家族会と一緒に、自衛隊のみなさんが、健康で充実した時間を過ごせる環境をつくっていく」と語った。

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　家族会は、隊員の家族だけでなく、自衛隊の活動を支援したいという人ならば、会員になることができる。

　公益社団法人市川市自衛隊家族会は現在、浦安地区も一緒に活動している。