浦安市　宿泊税導入へ 制度案を策定
７月24日までパブコメを実施

　浦安市は、宿泊者による行政需要に応じるために課税する宿泊税について、制度（案）を作成した。24日（消印有効）まで、ｅメールや封書などで市民から意見を募るパブコメを実施。12月議会に条例案を提出し、２０２８年9月の導入を目指す考え。

　課税方式は観光振興等の法定外目的税。課税対象は、旅館業法に規定する旅館・ホテル、簡易宿所の施設（市によると、24年３月末時点で53施設、１万３千余室）と民泊の宿泊者。市内テーマパークなどには同年に年間４１００万人が訪れ、宿泊者は８００万人いるという。税率は市が50円。県が徴収する１５０円の一部も交付される。修学旅行や部・クラブ活動に伴う宿泊者（幼児、児童、生徒、学生、引率者）は課税を免除する。

　宿泊税の使い道はインフラ整備、ごみ処理、救急搬送などの行政需要への対応に加え、観光まちづくりの推進、地域観光マーケティングの推進。使い道は、導入前に設置する検討組織で決定する。

　背景には、長年課題にあげられつつ実現していない、来訪者の消費行動がテーマパークがある舞浜エリアに集中し、市内に広がっていないこともある。

　意見の提出は、書面にまとめたものを直接か、はがき、封書、ファクス、ｅメールで市民税課に送付。詳細は市ウェブサイトを参照。