地震と津波の被害を受けた方々に、お見舞いを申し上げます。
　市川市と浦安市内の最新の情報については、市役所のホームページや登録者向けメール、市が発信するツイッターなどを参照して下さい。

熱湯浴びて無病息災
白幡天神社で 奇祭 「湯の花祭り」

参拝者たちに宮司が熱湯を振りまく

　市川市菅野の白幡天神社で20日、伝統行事「湯の花祭り」が行われ、参拝者たちが熱湯のしぶきを浴びて今年１年の無病息災を祈願した。

　この祭りは１５８４年の同神社創建と同時に始まった。米や塩などを入れたお湯を沸騰させた大釜に宮司が熊笹をつけて振り回し、参拝者にふりかけることから奇祭といわれている。

　今年も、この祭りを楽しみにしていた地元の住民や小学生など大勢の参拝者が境内を埋め尽くし、宮司が熊笹を湯の中に投入すると「おー！」「こっちにかけて！」と大盛り上がり。宮司が熊笹を一気に振り上げると、参拝者たちは降りかかったお湯を、よけずに祈るようにして浴びていた。

　毎年同祭りを楽しみにしているという鬼高在住の松島良三さん（81）は「最前列で湯をたくさんかけてもらったが、思ったほど熱くはなかった。今年は一年いいことがあるかもしれない」と満足していた。

　なお、今年使用した熊笹は参拝者たちが持ち帰り、来年持参して大釜の火にくべられる。

救急出動 過去最多2万1,500件
市川市平成26年度
火災発生は減少

　市川市はこのほど、昨年１年間の市内の火災出動件数と救急出動件数をまとめた。救急出動件数は、２年連続過去最多となる２万１５１５件（前年比７２２件増）で、初めて２万件を超えた平成23年から４年連続で２万件を超えた。火災発生件数は１１７件（同８件減）だった。

　火災の原因で多かったのは、放火（疑い含む）30件（前年比２件増）、タバコ17件（同２件増）、コンロ12件（同10件減）など。死者数は４人で前年から１人増えたが、負傷者は37人で前年から２人減った。

　救急車の出動理由は急病が全体の62・５％（１万３４４５人）で最も多く、一般負傷15・２％（３２７４人）、交通事故７・６％（１６３６人）と続いた。搬送人員は前年比５４１人増の１万９４１９人。救急の必要性がなかった通報は２２４２件で、出動件数の１割以上を占めた。

　救急車出動時の死者数は全体の１・３％（２４７人）で、重症は７・９％（１５２７人）、中等症は40・２％（７８０７人）。軽症は50・７％（９８５２人）で、全体の半数以上を占めた。 　

外国人が興味深々
「中山のおひなまつり」巡り

華やかなひな人形に興味津々の外国人たち

　市川市の中山参道周辺で21日、「外国人と行くおひなさまめぐりⅠＮ中山」（市川市主催）が行われ、市内在住の外国人27人が法華経寺や商店街などに飾られているひな人形などの日本文化を堪能した。

　このイベントは、市内に住む外国人にもっと市川の魅力を知ってもらい、日本人とコミュニケーションをとってほしいと企画。今回は市民団体「市川案内人の会」と「市川ボランティア通訳の会（ＩＶＩＳ）」の会員や一般参加者など56人が、３月３日まで開催中の「中山のおひなまつり」（中山まちづくり協議会主催）を見て回った。

　参加者の年齢は10代から50代まで幅広く、国籍もアフガニスタン人やロシア人、ネパール人などさまざま。流ちょうな日本語を話す人は、商店街の店主に「この商品はなんですか」などと積極的に話しかけていた。

　外国人たちは、清華園や法華経寺本院など至る所に飾られているひな人形に「ビューティフル」と興味津々。通訳が「これは３月３日に飾って女の子の健やかな成長と幸せを願うもの」と説明すると、「母国にはこんな習慣がない」と驚きながら、写真撮影をするなど楽しんでいた。アフガニスタン人の18歳の男性は「日本文化は素晴らしい。寺の建築や大仏は興味深い。もっと日本文化を知りたい」と満喫していた。 　

総額２３１７億円とともに過去最大
市川市平成27年度予算案

　市川市は17日に開会した２月定例市議会に、歳入出１３４０億円の一般会計など、総額２３１７億円の新年度当初予算案を提出した。一般会計は前年度当初比29億円（２・２％）増、総額は同１０３億９８００万円（４・７％）増で、ともに過去最大。歳入は市税や地方消費税交付金などの増加を見込んだが、新庁舎建設や市民会館の建て替え、私立保育園の増加などにより歳出が増加したため、市債発行額を増額するとともに、財政調整基金からの繰り入れを行う。

　一般会計の歳出は、平成32年度に完成予定の庁舎整備事業費が前年度当初比約９億３６００万円、市民会館建替事業費が同約３億６４００万円、都市計画道路３・４・18号整備事業費が同約５億５千万円それぞれ増加するなど、普通建設事業費が同約38億８千万円（53・５％）増加。扶助費も、来年度から新たに私立保育園３園が開園することなどに伴い、同約10億８千万円（３・１％）増加した。

　一般会計の歳入は、約６割を占める市税収入が同６億７９００万円（０・９％）増の７９１億１２００万円、地方消費税交付金が同16億３千万円（39・８％）増の57億３千万円と見込む。市債は同18億６７００万円（47・２％）増の58億２０３０万円発行。さらに財政調整基金から10億円を切り崩し、財源不足を補う。

　特別会計は、下水道事業特別会計が、市川南７号幹線建設工事の期間延長で一年あたりの委託費が減少したことにより同11億２１００万円（７・３％）減ったが、医療費の対象範囲拡大などにより国民健康保険特別会計が同76億１５００万円（17・２％）、保険給付費の増加などにより介護保険特別会計が同９億４４００万円（４・０％）それぞれ増加し、全６会計の合計で同76億１２００万円（８・６％）増の９５８億１千万円。公営企業会計（病院事業会計）は、同１億１４００万円（５・７％）減の18億９千万円となった。

　また、１・０を上回ると普通交付税の不交付団体となる財政力指数は、前年度より０・０３５持ち直し、１・０３５となる見込み。比率が低いほど臨時的な財政需要に対応できることを示す経常収支比率も前年度より１・３㌽改善して93・９％となったが、依然として厳しい状況が続いている。 　

ワクチン68人分のキャップをＮＰＯに寄贈
市川小の全校児童 一年かけて回収

集まったエコキャップの前で笑顔を見せる計画委員の子供たち

　市川市立市川小（杉山由美子校長、児童数６３３人）は17日、児童が集めたペットボトルのキャップ１３６㌔をＮＰＯ法人エコキャップ推進協会に寄贈した。キャップはリサイクル事業者を通じて現金化され、世界の子供たちのワクチン代として活用される。

　この取り組みは、５・６年生の各クラス代表者２人で構成する計画委員会が中心となって毎年実施。今年度は、昨年４月から同委員12人が回収ボックスやポスターを作ったり、朝礼で児童に呼びかけたりと精力的に活動してきた。

　17日には、同委員会の子供たちが45㍑の袋20個分のキャップを外に運び出し、苦労して集めたキャップを前に充実の表情。委員長の名倉楓華さん（６年生）は「たくさんのキャップが集まってよかった。世界で苦しむ人たちが少しでも助かったらうれしい」、５年生の委員は「小さな活動で世界の苦しんでいる人が助かるなら、これからも活動を続けていきたい」と目を輝かせていた。

　同協会によると、キャップは１㌔10円で引き取られる。ポリオワクチンの場合は20円で一人分を購入できるため、今回集まったキャップの総額１３６０円は68人分に相当するという。 　

仕事の合間、高齢者に目を配る
高齢者見守りネットワーク
市内53事業者・店と協定

協定を締結した事業者ら

　浦安市はこのほど、市内53事業者と浦安署と「高齢者見守りネットワーク事業」の協定を締結した。

　同事業は、地域事業者の力を借りて、高齢者の孤独死や徘かい、体調の異変、母さん助けて詐欺などの特殊詐欺や交通事故などに少しでも早く気づき、対応することが狙い。当初、市と事業者で協定を結ぶ計画だったが、浦安署との３者で結んだ。警察が事業に協力することで、緊急時の対応が早くなる。

　市内53事業者は、読売新聞など日刊４紙の販売店や宅配業者、銀行、農協、ガス、警備会社、コンビニエンスストアなどで、先月29日と今月18日に協定を結んだ。コンビニエンスストアはセブンイレブンの市内全20店で、高齢者の社会参加支援を目的に雇用促進に努めることも協定内容に加えている。

　先月29日の協定締結式で松崎秀樹市長は「予想を超える事業者の協力を得られた。皆さんの協力で、地域コミュニティを深め、高齢者を温かく見守ってほしい」と期待を示した。浦安署の小林勇治署長は「高齢者は交通事故や詐欺の被害者になっており県下でも大きな問題。協力して臨みたい」、市高齢者支援課は「協力事業者は、今後も随時募っていきたい」という。

　読売新聞販売店のＹＣ新浦安の鬼沢俊之店長とＹＣ新浦安舞浜の玉井薫所長、ＹＣ浦安の千葉義美エリアマネージャーは「病気や犯罪からお年寄りを守るにはカメラではなく人の目が大切。新聞がたまっていたり、夜中に電気がついていたら一つの合図で、その家を訪ねたり、周囲に聞いて確かめられる」と話していた。 　

さまざまな事業で
市民・事業者が協力

　浦安市で、地域の住民や事業者の協力を得て子供や高齢者、市民を守る事業は、高齢者見守りネットワークのほか、事業者パトロール隊や自主防犯パトロール、イチョウ１１０番と防犯かけこみ１１０番の店（浦安市犯罪緊急避難所）、メール配信サービスがある。

事業者パトロール隊はバスやタクシー、郵便など42事業者が、車両を使う業務中に不審者や犯罪を発見した場合、通報や救済などを担う。

　自主防犯パトロールは自治会やＰＴＡなどの市民団体が自主的に行う活動で、市は所有する防犯パトロールカーやパトロールバイク、各種の防犯グッズを貸し出している。

　犯罪に遭ったり、遭いそうになったりした時に逃げ込めるのがイチョウ１１０番と防犯かけこみ１１０番の店。イチョウ１１０番は市青少年健全育成連絡会による事業で、子供たちが身の危険を感じたり、不慮の事故でケガをしたりした時、委嘱を受けている３８６の市民の戸建て住宅や商店などに緊急避難できる。青と黄色のプレートが目印。

　防犯かけこみ１１０番の店は、イチョウ１１０番の一般市民向けで、料飲組合や理容・美容組合、不動産協会、医師会、歯科医師会、薬剤師会の加盟店、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアなど８０５事業所・店が、黄色地に「防犯」と記したステッカーを店頭に掲げている。

　メール配信サービスは、「市の重要なお知らせメールサービス」に登録した人に災害や火災、犯罪の情報を提供するもので、平成13年度からは「迷子・迷い人」を加え、捜索願が出された子供の迷子情報やお年寄りの徘かい情報を送信し、市民に捜索への協力を呼び掛けている。協力者として行うことは、捜索依頼メールに記載された特徴を気にかけ、それらしき人を見かけたら匿名でかまわないので浦安署（☎３５０・０１１０番）に電話をすること。登録は、指定のホームページ（http://isdmail.city.urayasu.chiba.jp/）で行う。すでに同サービスを利用している人は、配信を希望する情報の種類で「迷子･迷い人」を追加する。 　

浦安市 3.11から4年を迎え
震災復興祈念のつどい
火山噴火の防災講演会

　浦安市は３月15日午前10時～午後4時に「うらやす震災復興祈念のつどい」をＪＲ新浦安駅前広場で、同7時～同8時半に防災講演会を市文化会館（猫実１の1の２）小ホールで開く。

　つどいは「災害に強いまち・浦安を目指して」をテーマに、福島県の風評被害についての講演や応急救護デモンストレーション、ちびっ子防災体操のステージ発表などを行う。会場内では、中学生の被災地体験学習の報告や災害への備え、内水氾濫と対策、市街地液状化対策事業、今後の復興工事と進ちょく状況などをパネル展示する。市内と福島からの出店あり。

　防災講演会では、「日本の火山活動と富士山噴火」をテーマに、気象庁火山噴火予知連絡会会長で山梨県富士山科学研究所所長の藤井敏嗣さんが登壇する。定員は当日先着４００人。入場無料。

　問い合わせは市防災課（☎３５１・１１１１番＝代表）。 　

卵子の凍結保存に補助金
「妊娠適齢期」を広く啓発
浦安市と順大浦安病院が共同研究

会見に臨む（左から）松崎市長と吉田院長、菊地先任准教授

　浦安市と順天堂大学付属浦安病院は23日、市の少子化対策の一環として、健康な女性の卵子を将来の妊娠・出産に備えて凍結保存する研究事業を開始すると発表した。市の補助金は3年間をめどに年間３千万円。施設費や人件費の一部、卵子を凍結保存をした市民への補助金などとして使用し、本人負担は3割程度とする考え。ただ、卵子の凍結保存は出産に至る手段の一つとして研究し、推奨しているわけではないとしており、子供や若年層、その保護者などには、若い世代での出産が望ましいことを積極的に啓蒙していくという。

　卵子の凍結保存は、がんになった若い女性が化学療法や放射線療法を行うことで卵巣機能に副作用が生じて不妊症になった場合に備える手段。近年は卵子の老化が不妊症の原因の一つとして挙げられており、卵子を凍結保存する健康な未婚女性もいる。

　浦安の同研究事業では、同大が昨年、がん患者の卵子凍結保存の第一人者・菊地盤先任准教授と、男性不妊症対策に詳しい辻村晃先任准教授を迎え入れて準備を進めており、４月１日には同大に高度不妊症治療施設（仮称＝リプロダクションセンター）を設ける予定。

　今後、市民に対しては、まず、妊娠適齢期があることを周知し、なるべく若い世代での出産が望ましいことを講演会や小・中学校の授業などで示していく。松崎秀樹市長は「不妊治療をした女性の中には適齢期のことを『聞いていない』という人もいるという。子供たちにはきちんとした情報を伝えていくべき」としている。

　卵子を凍結保存できる資格は20～34歳の浦安市民。同研究事業の認定講演会に参加し、同大で卵子凍結保存の方法とリスク、限界などについての十分な説明を受け、同大の倫理委員会での審査を受けることが必要になる。凍結卵子を使えるのは本人のみ。凍結保存の開始時期について同病院の吉田幸洋院長は「関係する学会の動向を見たうえで判断したい」としている。

　凍結卵子を使えるのは45歳まで。浦安市健康福祉部は「体外受精の出産率が10％と低い主な要因は平均採卵年齢が39歳と高齢のため。20～34歳の卵子を凍結保存することで出産率20％を保持できるのではないかと考えている」という。菊地先任准教授は「妊娠できても、30代後半になると流産する確率が高まっていく」と説明している。

　同事業の補助金3千万円のうち、２千万円は市少子化対策基金から支出し、残り１千万円は国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用する方針。施設費や専門技術者の人件費の一部、消耗品費、啓発事業費、市民への補助などに充てる。卵子凍結保存は保険適用外で、現段階では10年間保存した場合に１００万円ほどの費用が必要。同研究事業では対象年齢が若く、経済的に不安定な人もいるとみられることから、本人負担を3割程度として検討している。

　記者発表で松崎市長は「子育て世代の女性の話を聞き、第２、第３子の不妊など不妊治療の現実にショックを受けた。女性への救済事業だが、一地方自治体でできることではない。いずれ国を動かせると思う」と話した。菊地先任准教授は「これまでの性教育は避妊が中心になりがちだったので、まずは啓蒙活動をきちんと行う。卵子凍結保存は推奨しているわけではない」、吉田院長は「安全性や希望者数、経済的支援の程度、少子化対策への寄与なども研究で確かめたい」という。

　卵子の凍結保存では、採卵時の全身麻酔による身体への影響、採卵による感染症と妊娠しにくくなる可能性、保存卵子の取り扱いなどさまざまな課題もあるという。 　

市川手帳

　「当社を志望した理由は何ですか」―。自己ＰＲと相手の質問に答える想定問答など準備万端のつもりが、なかなかうまくいかないのが面接▼求められる資質は職種によって異なるといわれる。サービス精神や発想力、正確性、失敗を恐れない積極性…。ただ、多寡の問題で、必要のない資質などはない▼時の運や面接官との相性など、嘆くに嘆けない要因もある。ただ、面接官からすれば、初対面の多数の人間の中から、ともに汗を流し、机を並べる人物を選ぶのだから大変▼これから、まだ面接を受ける人もいるだろう。その仕事を手にしたい気持ちが本気で、そのための行動が伴っていれば、きっと相手にも通じるはず。はるか昔、面接に臨んだころの初心を思い出す。