地震と津波の被害を受けた方々に、お見舞いを申し上げます。
　市川市と浦安市内の最新の情報については、市役所のホームページや登録者向けメール、市が発信するツイッターなどを参照して下さい。

多くの父親が母親と参加
浦安で子育て応援メッセ

ベビーマッサージに取り組む父親たち

　浦安の行政と民間の子育て情報を発信するイベント「子育て応援メッセ」がさきごろに浦安市民プラザＷＡＶＥ１０１で開かれ、大勢の子育て家族でにぎわっていた。

　「安心して子どもを産み育てることのできるまち・浦安」を目指して、団体と個人、行政による実行委員会形式で開いて10回目。参加者は当初、母親と乳幼児が多かったが、近年は父親の参加も増えている。

　会場には、子供と一緒に遊ぶブースや子育てのコツを学ぶブース、親子で楽しむブースなどさまざまなブースを設置。臨床心理士による子育て相談ブースでは、相談室ゆずり葉の後藤弘美代表が「きょう母親から寄せられた悩みの一つは、自分の時間が取れないこと。父親にその思いを伝え、協力してもらうことが大切だとアドバイスした。子育てがうまくできない、大変、悩んでいるという自分の状況を素直に受け入れること。初めてなのだから、できなくたって恥ずかしいことではない」と話していた。浦安市子育て支援センターブースでは関係者が「子育ては父親と一緒に楽しんでほしい。政治や企業には、そのための社会の仕組みづくりに早く取り組んでほしい。実現するまでにはまだ時間がかかるかもしれない。父親はそれまでは大変だろうが、できるだけ早く帰り、母親の話を聞いてあげてほしい」と、社会への願いも込めて話していた。

　父親向けのイベントとしては、ベビーマッサージ体験会が開かれ、参加した６人の父親は子供たちに触れ、目を見て言葉をかけ、専用オイルでマッサージを行っていた。

　県立市川工業高校のインテリアデザイン同好会もボランティアとして参加。生徒たちが製作した段ボール製の電車で、児童や幼児が楽しんでいた。副部長の山田梨菜さん（３年）は「学んでいることを生かし、おもちゃの電車をモデルにデフォルメして子供たちが遊べるように製作した。みんな、どの電車なのか名前を知っていてびっくり。楽しんでくれてうれしい」と喜んでいた。 　

子育て情報サイト「ＭＹ浦安」
行政情報を充実し刷新

リニューアルしたMY浦安

　ＮＰＯ法人ⅰ―ｎｅｔは、浦安の子育て情報サイト「ＭＹ浦安」を１日にリニューアルし、検索しやすくするとともに、行政情報を充実させた。

　同サイトは、子育て世代が必要とする情報をタイムリーに提供しようとスタート。今回のリニューアルで行政情報を充実させ、官民の情報を幅広く提供している。また、全体の構成を改め、必要な情報を見つけやすくした。

　子育てガイドでは年齢別やシーン別で必要な情報を発信。サービスと提供する施設、イベントなども検索できる。子育て支援施設や団体、サークルが情報を発信することもできる。

　問い合わせはＮＰＯ法人ⅰ―ｎｅｔ（☎３５０・８６１５番＝午前10時―午後３時、ｅメールはホームページから）。 　

市川市新庁舎基本設計案を公表
面積縮小も建設費増加
事業費は245億円

　市川市は11日、新庁舎の基本設計案を市ホームページで公表した。駐車場を含む新第１・第２庁舎の延べ床面積合計は約４万１７００平方㍍で、基本構想段階の約４万４９００平方㍍から約７％縮小。地下階数も削減するなどコスト縮小を図った。それでも、東日本大震災からの復興や東京五輪開催に伴う建設需要の増加などにより建設費は増加。基本構想段階で約２０７億円と見積もっていた概算事業費は約２４５億円となり、備品・設備費約14億円を含めると約２５９億円となる見込みとなった。

　新第１庁舎は基本設計の地上６階、地下２階建てから、地上７階、地下１階建てに変更。地下は駐車場として使用する。新第２庁舎も基本構想では地上５階、地下１階建てだったが、各フロアの面積を広げて地上５階建てのみに変更。地下を使用する予定だった駐車場は地上１階に移した。

　市は基本設計案をホームページや新庁舎建設課、市政情報センター、市政情報コーナーなどで公開し、11月10日まで市民から意見を募集。集まった意見を参考に11月中旬頃を目途に基本設計を終え、実施設計に移るとしている。 　

４カ所で説明会

　市川市はきょう18日から市内４カ所で新庁舎の基本設計案の説明会を開く。

　日程は次のとおり。

　▽18日午後２時～同３時半（市男女共同参画センター）
　▽19日午前９時半～同11時（市文化会館）
　▽19日午後２時～同３時半（行徳公民館）
　▽22日午後７時～同８時半（大野公民館） 　

大勢の市民、災害に備える
浦安市総合防災訓練

小さな子供たちも給水車からの給水作業を体験

　浦安市総合防災訓練がさきごろ、同市総合公園で開かれ、市内70自治会の子供からお年寄りまでが、事前に知っておくことでいざという時に役立つさまざまな訓練に参加していた。

　同訓練は市民参加型の訓練で、今回は仮設トイレの組み立て、災害ボランティア、救護、地域防災無線や発電機の使用、土のう作り、給水など、各種の体験コーナーが用意された。体験に参加した市民たちは「３年半前のつらい時を思い出すが、いつ地震が起こるか分からないので、訓練に来た」「元町に住んでいるので、初めてのことばかり」などと話し、一つずつ体験していた。体験の最中にはシェイクアウト訓練も行われ、その場でしゃがんで頭を抱えるなど、とっさの身構えを改めて訓練していた。

　市健康増進課の「いのちとこころの支援」ブースでは「災害ストレスから心を守る十箇条」を紹介。職員は「被災生活をすると、自然と涙が出る、不眠、悪夢を見るなどの症状が起きるが、みんな自然な防衛反応。私たちはつい、自分たちよりももっとひどい状況にある人がいると感じてしまいがちだが、つらいなど自分の感情に気付くことがとっても大切。東日本大震災の時には、市役所や公民館で『心の相談室』を開いて相談に応じてきた。いざという時には思い出して利用してほしい」とアドバイスしていた。

　消防や自衛隊、各種企業などの救出・支援の訓練も行われた。 　

住民側の請求を棄却
浦安液状化訴訟、東京地裁で判決

　東日本大震災で発生した液状化で浦安市入船の住宅が傾いたのは宅地を開発・分譲した事業者が防止措置を怠ったことが原因で、説明の義務違反もあったとして住民が８億４２５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日に東京地裁（松本利幸裁判長）であり、被告の不法行為の有無と損害賠償請求期間の判断で、いずれも住民側の請求が棄却された。住民側は「われわれ原告の主張は退けられ、被告の主張に賛同している判決で、承服しかねる結果」とし、一部はすでに控訴の意向を示している。

　原告は、浦安市入船の分譲住宅パークシティ・タウンハウスⅢ（70戸）の住民30戸26人。被告は三井不動産と三井不動産レジデンシャル。原告のうち、直接買い受けた者は、昭和56年８月～同57年９月までに宅地が引き渡された。原告には、その後に相続や転売で取得した者もいる。

　同宅地では東日本大震災で、共用部分を含む敷地内の至る所で液状化が発生し、建物が傾き、共用部分の給水管やガス管が破損するなどの被害が発生した。傾いた住宅に住んだことから健康不調を訴えた住民もいる。

　原告側の主張は、①事業者が液状化による被害を防止する地盤改良工事を行う義務を怠った②事業者が液状化によって建物が傾く危険があることなどを知りながら説明する義務を怠った③通常備えるべき安全性を欠いていた瑕疵担保責任の除斥期間（不法行為などから20年を超えると損害賠償を請求する権利が消滅すること）の起算点は、宅地の引き渡し時ではなく、液状化による被害が発生し権利を行使しうる時点―。

　①の被害防止義務違反について、原告は新潟地震（昭和39年）を例に「液状化現象による被害が生じることを予見できた」と主張。判決では、被告が東京工大の吉見吉昭教授に依頼した報告書に基づき、木造低層住宅ではまだ一般的ではなかった鉄筋コンクリートによる「べた基礎」を採用しており、同宅地では千葉県東方沖地震（同62年）でも液状化による被害が発生しておらず、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）のような振動時間が長期間の地震については同地震後に研究が進んだなどを理由とし、被告は今回の液状化による被害が発生することは予見できなかったとして、被告の不法行為を認めなかった。

　②の説明義務違反については、べた基礎を採用したことは液状化による被害を防止する上で分譲建物の建築において不十分であったとは言えないとして、被告の説明義務違反に基づく不法行為を認めなかった。

　③の瑕疵担保責任の除斥期間について原告は「宅地にどういった瑕疵があるのか、引き渡し時点では分からない。除斥期間の起算点は、宅地が引き渡された時ではなく、東日本大震災で液状化現象による被害が発生した時点であるべき」と主張。判決では、①②で被告の不法行為そのものを認めていないが、除斥期間についての判断を示し、加害行為時が起算点であり、宅地の販売行為、引き渡し行為までに加害行為は終了したものというべきで、最終引き渡しから遅くとも平成14年９月には20年の除斥期間が経過しているとの判断を示した。

　なお、原告が主張する液状化による被害については「すでに発生していた宅地の取得による損害が具体化し、または形態を変化させ、あるいは拡大したに過ぎないものというべき」との判断を示した。 　

「全てにおいて承服しかねる」
敗訴した住民、判決後に会見

判決後の会見で語る上野原告代表

　「被告三井不動産は、本件分譲地に相当規模の地震が発生した場合に液状化が発生し、何の対策も講じなければ液状化被害が発生するであろうことの認識はあったと認められる」―。東京地裁は、液状化が発生する宅地であることを被告が知っていたとは認めたが、原告の主張「適切な地盤改良工事をせず」「建物が傾く可能性を説明せず」「瑕疵のある物件を販売した」という主張は退けた。

　「道路一本隔てたＵＲ都市機構がわれわれの所と同じころに分譲した宅地では地盤改良工事を行い、東日本大震災で液状化は発生していない」。判決後の会見で、そう改めて説明した原告の上野智さんは「判決では全てにおいて、われわれの主張は退けられ、被告の主張に賛同している。除斥期間については、被告が当時、東日本大震災の長期間の揺れによる液状化を予測できなかったというが、それなら、われわれにも昭和56年の引き渡し時に瑕疵があったと判断することもできない。おかしな判断だ」と厳しい口調で語った。原告側代理人の小杉公一弁護士は「双方の主張を広く網羅した判決ではあるが、結果は承服しかねる。除斥期間20年も絶対的な基準ではない。液状化による被害は、瑕疵が具体化、拡大化したというが、裁判官の判断の誤りを感じている」との考えを示した。

　原告の前田智幸さんは「非常に残念な判決。被災すると宅地などハードだけでなく、何十年も培ってきたコミュニティもダメになる。再びコミュニティを作ることが住民としての役割だが、被災者救済には社会的な仕組みも必要。この判決を通じ、皆さんに災害について考えてほしい」と訴えた。 　

セミナーやサロン、フリマ
ママたちの文化祭を開催
プリズムフェスタ2014

　「子育てをしながら、できることを自分らしく」と活動する浦安市の市民活動団体「Ｐｒｉｓｍ！ プリズム」（田頭あやこ代表）は30日午前10時から午後４時まで、子育てママの文化祭「プリズムフェスタ２０１４」を同市中央公民館（猫実４の18の１）体育館で開く。入場は無料。参加・体験は多くが有料で、事前申し込みが必要。空きがある場合のみ、当日参加も可能。

　プリズムは、母親同士のつながりづくり、応援し合える仲間づくりを目的として平成21年から活動。今回で5回目を迎えたプリズムフェスタは「子育てだけじゃもったいない。私らしさを大切にするママたちが集まる文化祭」（同団体）と位置づけて開催している。

　当日は午後3時まで、子育てや生活に役立つ体験レッスン・セミナー、癒しや美容のサロン体験、楽しいモノづくりワークショップ、子供服と子供雑貨限定のフリーマーケット、ハンドメイドマーケットを開く。

　体験レッスンではベビーマッサージや親子ヨガ、食事の基本セミナーなどを実施。サロン体験ではエステやネイル、足や首、肩のマッサージ、カラーセラピー、看護師と保健師による相談などを用意している。

　ものづくりワークショップではマカロンキーホルダーやクレイクラフトの小物作り体験などが楽しめる。ハンドメイドマーケットは母親たちが作る雑貨やアクセサリー、せっけん、パン、スイーツなどを販売する。

　午後3時からは、ホテルディナー券などが当たるお楽しみ抽選会を開く。

　室内履きとマイバッグ、外ばきを入れる袋を持参。ベビーカーの入場はできない。託児なし。駐車場には限りがあるため、主催者は公共交通機関の利用を呼び掛けている。

　同団体ホームページで事前来場予約をすると数量限定のプレゼントあり。体験などの詳細、事前申し込みも同団体ホームページから。 　

市川市の３本の市道
市民公募で愛称決定
命名者を表彰

　市川市が市制施行80周年を記念して市民から募集していた３本の道路の愛称がこのほど決まり、市長室で８日に命名者の表彰式が行われた。

　愛称を募集していた道路は、①国府台女子学院高から県道市川松戸線に至る市道０１２３号と、②東京歯科大学市川総合病院前を通る市道０１２４号、③塩浜市民体育館前を通る市道０１０１号の３本。市は、６月下旬から７月上旬にかけて市民から寄せられた愛称の候補を各道路５つに絞り、市民投票を行っていた。投票の結果、①は市川真間通り、②は菅野通り、③は南行徳駅前通りにそれぞれ決定。市は年末までに、愛称の書かれた看板を各道路に設置する。

　表彰式には命名者４人のうち２人が出席。大久保博市長は「ひねりのある名称よりもシンプルなのが一番だ」と、笑顔で受賞者に話した。

　南行徳駅前通りの命名者・悴田弘さんは「普段から何かの名前を付けるのが好きで、今回応募した。駅名を道路の愛称にすることで、市民が親しみやすくて覚えやすいのではないかと考えた」と話していた。

特産物販売で大槌町の復興を支援
千葉商大の学生有志グループ
「ひょっこりひょうたん島」

回遊展で大槌町の特産品を販売する森泉さん（右）たち

　東日本大震災で未曾有の被害を受けた岩手県大槌町の産業復興のため、千葉商科大学（市川市国府台）の学生有志が「ひょっこりひょうたん島」というグループを昨年立ち上げ、同町の特産物を市内外で販売している。発起人の同大３年の森泉純さんは「今後はＮＰＯにして積極的に活動していき、支援の輪を広めたい」と展望を描いている。

　森泉さんは、およそ１年前に学生ボランティアとして大槌町を訪れ、その街並みに愕然とした。訪れる前は復興し始めていると報道で聞いていたが、実際の街は更地のままで何もなく、人通りも少なかったからだ。

　森泉さんの現地での活動は、ワカメ養殖用ロープの清掃作業。作業の合間に、現地の人に津波被害の状況などを聞いて回った。そこで、漁業者の減少が深刻なことや、現地の商品が物産展などでしか売れないことなど厳しい現実が見えてきた。

　ボランティアに参加する前、同大の教授から「復興支援につながる活動を団体としてやれないか」と勧められていたが、そこまで乗り気ではなかったという森泉さん。しかし、立ち上がろうと必死な現地の人たちの姿を見て「少しでも支えになりたい」と、同大の友人３人に声を掛け、グループを立ち上げた。グループ名「ひょっこりひょうたん島」は、かつて市川市に住んでいた作家の故・井上ひさしの同名作品で舞台となった島が、大槌町の蓬莱島をモデルにしていたといわれていることから選んだ。

　現在は大槌町の企業４社と契約し、月に１、２度ワカメやクッキー、漬物などを仕入れ、市川市内のイベントなどで販売。魚屋や菓子店など、同市内と東京都江戸川区内の販売協力店４店舗に商品を置かせてもらっている。先月20日と21日には、ＪＲ本八幡駅周辺で行われたイベント・回遊展に参加し、ワカメや手作りの佃煮など13種類の特産品を販売。「大槌町から直接仕入れているので、新鮮でおいしい」などとアピールしながら復興支援を呼びかけていた。

　販売で得た利益で、同大の学生たちが現地にボランティアに行く際の活動費を援助。活動を始めてまだ間もないが、現在までに得た利益で学生のボランティア活動費を２回援助している。支援できたのは活動費の一部だけだが、今後は全額支援できるようにすることが目標という森泉さんは「今後はさらに販売協力店を開拓し、イベントにも積極的に参加したい」と、始まったばかりの活動に意欲を燃やしている。 　

恒例の市場まつり
セリの模擬体験が大盛況
市川市地方卸売市場

模擬セリが大盛況

　市川市地方卸売市場で先月28日、恒例の市場まつり（同まつり実行委員会主催）が開かれ、模擬セリを体験したり、新鮮な果物や野菜を購入したりする来場者で活気づいていた。

　会場には新鮮な果物や野菜を買い求める人々が大勢訪れ、目当ての商品を手に入れた後は、焼きそばやビールに舌鼓を打ったり、特設ステージで行われたマジックショーや舞踊を楽しんだりと、有意義な休日を過ごしていた。毎年大人気の模擬セリには黒山の人だかりができ、「千円！」「１５００円！」といった威勢のいい掛け声や、落札した人の「よっしゃ」という歓喜の声が響いていた。

　市内在住の72歳の女性は「毎年新鮮な果物や野菜が買えるのでうれしい」と大満足の様子だった。 　

浦安市長選
折本氏が出馬表明

折本ひとみ氏

　任期満了に伴う浦安市長選（10月19日告示、26日投開票）に、同市の市議・折本ひとみ氏（56）が８日、無所属で立候補する意向を表明した。

　記者会見で折本氏は「市政丸洗い。多選阻止、しがらみ一掃」を掲げ、街と東京ディズニーリゾート、ホテルが一体となった浦安ブランドのまちづくり、子供たちの外国語教育の推進、災害に強い街づくり、高齢者や障害がある人へのサポート強化、市民税の減税検討などに取り組むとした。

　同市長選で立候補を表明したのは、５選を目指す現職の松崎秀樹氏（64）と新人の市民団体代表・巌洋輔氏（28）に次いで３人目。
　なお、市議・水野実氏（47）は16日に記者会見を開き、立候補を取り止めたことを明らかにした。 　

市川手帳

　聴取者が少なくなったと聞くラジオ。首都圏のＡＭラジオ局は来年春からＦＭ電波で同時放送を始める▼国がこのための免許を交付する目的は２つ。災害発生時の被害で放送継続が困難となる事態への対策と、都心部における難聴の解消▼ただ、売上高が減少しているラジオ単営局には設備の整備費は大きい。同時放送をしても放送内容は同じなので売上高の伸びは期待しにくく、経営への負担は大きい▼そうした事情を聞いても聴取者としては待ち遠しいと思っていたら、同時放送の周波数は90ＭＨｚ以上で、いまある一般の端末では聴くことができない。災害時にスマートフォンのアプリで聴いていては、電源が心許ない。いまあるラジオで聴けるようにすることが大切。