地震と津波の被害を受けた方々に、お見舞いを申し上げます。
　市川市と浦安市内の最新の情報については、市役所のホームページや登録者向けメール、市が発信するツイッターなどを参照して下さい。

「ゴミをきちんと出してほしい」
分別と曜日が分かるスマホアプリ
浦安市が運用開始

アプリ「クルなび」のホーム画面例

　浦安市は１日から、ごみの出し方が分かるスマートフォン向けアプリ「クルなび」の運用を開始した。対応ＯＳはアンドロイドとⅰＯＳの２種類。

　クルなびに居住の町名を登録すると、週ごとや月ごと、年末年始のごみが出せる日と出せるごみの種類、天候の影響によるごみ収集の有無など最新のお知らせが表示される。

　アラート機能も付いており、希望するごみの種類と告知日として前日か当日の時間を入力すると、該当する時間に音声と表示で告知する。

　また、メニューを開くと、ごみ分別辞典、ごみの出し方、よくある質問、関連業者など項目ごとに分かりやすく表示されている。

　同様のアプリを運用している自治体は、札幌市や仙台市、横浜市など全国に10数自治体あるがあるが、いつ何のごみが出せるのかという必要な情報を見るために「アプリを開いてから２～３階層下に表示するものもある」（ごみゼロ課）中で、開いていすぐに分かるアプリを導入した。また、導入費は他市（２００～４００万円）に比べ10分の１の30万円（保守経費月３万円）という。同様のアプリは、県内では初の導入。

　ごみゼロ課は「全戸配布の冊子とホームページで、ごみを出せる日や分別方法などは分かるが、単身者などはなかなか見てくれていないのかもしれない。分別とごみ出しをきちんとしてもらえるよう、手軽に見られ、使い勝手のよいアプリを導入した」という。

　問い合わせは同課（☎３５１・１１１１番＝代表）。 　

保育園補助金の過大請求問題
市川市が社会福祉法人を提訴

　市川市内で保育園２園を運営する社会福祉法人・福治会が市に保育園補助金を過大に請求して受け取っていたとされる問題で、市は先月30日、同法人が平成20年度から同24年度までの５年間に過剰に受け取った３３２６万４７４０円と遅延損害金の支払いを求めて同法人を千葉地裁に提訴した。

　過大請求とされた金額の大部分は、非常勤職員の延長保育勤務時間数に応じて支払われた補助金。２園では、延長保育の勤務時間数に通常保育時間内の勤務時間数を一部上乗せして請求していた。

　１カ月間の延長保育勤務時間数は、開園時間の関係で最大でも一人80～１００時間が限界とされるが、両園では１００時間を超える申請が慢性化。それを市も、書類で年数回確認していたにもかかわらず、何年にもわたり見過ごし続けていた。昨年４月には市も問題に気付いたが、同法人に平成25年度分の概算請求額を是正させるにとどめ、職員や同法人への調査も公表もせず、同24年度分の補助金を交付。しかし、昨年８月に市議からの指摘を受け急きょこの事実を公表し、同法人に対する監査を行った。

　監査結果を基に、市は過去５年間の過剰支払額について同法人に返金を求めてきたが、同法人は「開園時からずっと市に指導されたとおり請求してきた。補助金はすべて職員に支払っており、返せと言われても困る」と主張して返金を拒否。こうした主張について市は「そのような指導はしていない」としており、言い分が分かれている。

　同法人は「裁判で事実を明らかにしたい」としている。 　

市川市、１％支援制度廃止へ
新たな制度に移行する考え

　市川市は、市民の選択結果に基づき市民活動団体に補助金を交付する１％支援制度を廃止し、新たな団体支援制度に移行する考えを明らかにした。９月議会で石崎ひでゆき氏（みんなの党）の質問に答えた。市は来年度は引き続き１％支援制度を実施し、平成28年度から新制度に移行したい考え。

一定の効果も課題山積

　市川市が９月市議会で廃止の意向を示した１％支援制度。市民が補助金の交付先を直接選択する全国初の取り組みは、導入から11年で幕を閉じることになりそうだ。

　同制度は、市民一人一人が選択した市民活動団体に、自身が納めた市民税の１％相当額が市の財源から交付されるもので、市川市が全国に先駆けて平成17年度から始めた。制度は徐々に広がりを見せ、利用団体数は初年度の81団体から、６年目の平成22年度には１３６団体に増加。支援金額の合計も初年度の１３４０万円からピーク時の平成21年度には約２１５０万円へと増えた。市ボランティア・ＮＰＯ課は「市民活動の広がりや、市民活動団体に対する市民の認知度の高まりに効果はあった」と分析。市が市民や市民活動団体を対象に行った過去のアンケートでも「どんな団体がどんな事業をしているのか目にする機会が増えたのはいいこと」「活動が市民に根付き、地域の活性化にもつながる」と、制度を評価する声が届いた。

　しかし、課題もあった。ここ数年はいずれの数値も伸び悩み、市民団体の顔ぶれや活動内容が固定化。交付額は１万円未満の団体もあれば50万円を超える団体もあるが、高額を集める団体は毎年ほぼ同じで、市のアンケートでも「コネと金がある団体に金が集まる」「人脈や活動をアピールする場を持っている団体が有利」といった不満の声が上がっていた。支援対象団体を幅広く設定していたことについても「サポートする団体として市民が選び、市民も活動に参加するのだから限定する必要はない」などと支持する声がある一方、「趣味は税金を使ってやるものじゃない」「同好会の性質が強い団体への支援は疑問」といった反対意見も根強く残っていた。

　事務作業が煩雑なため、費用効率が悪いことも課題の一つ。昨年度、団体などに１７００万円を補助するためにかかった費用は人件費を含め約２１７０万円で、補助金額の１・３倍近くに達した。「制度が成熟し、一部形骸化し始めた。現行制度ではいま以上の発展は難しく、新たなステップへの移行が必要」。９月市議会で、市民部の小林正志部長はこう認識を示した。

　新制度の詳細は明らかになっていないが、市民による選択制度は作業の煩雑化や交付額の偏りを招くため廃止する意向。支援対象となる団体の分野をある程度絞っていくことも検討しているという。

　市は今後、市民や市民活動団体などから意見を聞き、来年度のできるだけ早い時期に新制度を提案する予定。新制度への移行は平成28年度からで、来年度は引き続き現行の１％支援制度を続けるとしている。ただ、同制度は条例で定められており、存続・廃止は最終的に議会で決められることになる。 　

説明尽くせぬまま23日開店へ
ダイエー浦安駅前店

　ダイエー浦安駅前店の出店準備を進めてきたダイエーは４日、大規模小売店舗立地法で定められた説明会を浦安市内で開いたが、地元住民から再三指摘を受けてきた交通計画で「警察と協議中」などと十分な説明ができず、住民の要請を受けて説明会を来週末への継続開催とした。開店日は住民の質問から10月23日と明かした。同店の出店作業では、調査ミスや届け出書類の記載ミス、特定有害物質の検出非公表と埋め戻しなど、不備が積み重なっている。これらを明らかにし、改善させてきた地元住民や商店主、市議らは「子供たちが通学・通園する住宅地に買い物客の車両を入れることになる出店。交通安全対策は当初から指摘してきたが、開店直前でも協議中では、真摯な態度が見られない」としている。

　同店の建設地は、東西線浦安駅前と周辺地区の再開発に活用する土地として浦安市が購入。市は市立猫実保育園の大規模改修期間の代替施設、また、その後に待機児童対策として入居する保育園との複合施設とすることを条件に、安価な賃料の賃貸借契約を同社と締結した。

　同社は、同店を新設するための大規模小売店舗立地法の届け出で、同店に面する道路が通学路、バス路線であることを記載しなかった。交通量調査は異なる交差点で行って記載したため、改めて実施し、同法の縦覧期間終了後に変更した。

　同店の周辺は住宅地、通学路であり、市は地域の安全を考慮し、車速を落とさせるための蛇行する一方通行の道路を複数整備している。同社は、そうした地域に出店する店舗の車両来店客の誘導経路を、住宅街と市立小学校前などとし、車両出入り口は中央の白線のない市道側とした。だが、渋滞の発生やバス路線への影響、事故の発生や通学路への影響の可能性などを懸念する住民と市の要請があったため、同社は「交通計画を総合的に見直す」とし、車両出入り口を県道（やなぎ通り）側に追加した。これによって車両は分散されるが、県道への渋滞の影響は高まる可能性がある。住宅街に車両が流入し、経路にしていない一方通行の道路を通る可能性もあるが、人員配置やチラシで対処する計画は従来からほぼ変わっておらず、説明会では「協議中」というにとどまった。駐車場は保育園用と共用で、園児の安全確保も人員配置による対策で行う。

　同店の建設で同社は、土壌汚染対策法に基づく県への届け出が必要だったが怠り、特定有害物質が検出されたことも市とともに公表しなかった。市民は「汚染土壌の処理が必要になる可能性を逃れるためではないか。日本の有数企業が基本的事項の法解釈を誤るとは考えられない」として同社を告発。告発者には６日、千葉地方検察庁から弁護人を通じ、告発を受理した連絡があったという。 　

防衛省宿舎廃止で園児激減
二俣幼稚園、平成28年度から当面休園

　市川市立二俣幼稚園が、園児数の減少に伴い平成28年４月１日から当面の間休園となることが決まった。

　同園は４歳児と５歳児が対象で、定員は４００人。昭和46年の開園以来、定員がいっぱいになるなど多くの園児が通っていたが、今年度は園児数が53人で就園率も13・３％にとどまるなど、毎年徐々に園児数が減少していた。

　こうした状況に拍車をかけたのが、同園の就園児童数の半数以上が住む二俣防衛省宿舎の廃止決定。平成27年９月までには同宿舎の居住者全員が退去することになっており、市の推計では翌28年以降の園児数は４歳児・５歳児とも一桁になるという。

　そのため、市教委は幼児教育の目標の１つである集団生活を通じた教育が実施困難であると判断。二俣地区自体の人口も減少している上、同園正門前の道路が宿舎跡地とともに売却されるため使用できなくなる恐れがあるなど、安全対策にも不安が生じるとして当面の間休園することを決めた。来年度は４歳児の新規入園者を受け付けず、５歳児のみで運営することになる。

　宿舎跡地は平成29年３月が売却期限となっており、その後の利活用方法によっては再び幼児教育施設の需要が見込まれる可能性もある。休園後の最終的な方針については、こうした状況を見極めた上で判断するとしている。 　

大雨の中、神輿渡御
葛飾八幡宮例大祭

大雨の中、神輿を担ぐ

　市川市八幡の葛飾八幡宮で５日に開かれた例大祭（八幡祭）で３年に一度の神輿の渡御が行われ、台風18号による大雨が降る中、はんてん姿の男女が威勢よく神輿を担いでいた。

　神輿渡御は本来７時間半かけて北は東菅野１丁目付近から、南は南八幡３丁目までの地域で行う予定だったが、大雨の影響からＪＲ本八幡駅北側のみに変更された。

　神輿は八幡囃子保存会のお囃子に先導されて渡御。参加した男女は同祭独自の白いはんてんや、各神輿愛好会のはんてんに身を包み、ねじり鉢巻きやタオルを頭に巻いて「セイヤ、セイヤ」の掛け声を上げながら地域を巡っていた。

　神輿渡御の通りに住む男性は「こんな大雨の中を、氏神様を乗せた神輿を運んできてもらってありがたい」と喜びつつ、担ぎ手を応援。担ぎ手の男性は「かついちゃえば雨なんて関係ないよ、湯気上がってるでしょ」と、神輿担ぎを楽しんでいた。

スタントマンが実演
自転車事故の恐しさ学ぶ
市川工業高で交通安全教室

高校生の目の前で交通事故を実演して恐ろしさを伝える

　県立市川工業高校で先月18日、全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済）主催の自転車交通安全教室が開かれ、全校生徒約７５０人がプロのスタントマンによる事故の実演を見て恐ろしさを学んだ。

　同教室は、同共済の社会貢献活動の一環として平成21年度から全国の中・高校生を対象に年２回開いている。

　この日は、自転車が傘や携帯電話を持ちながらの片手運転で対向の自転車と衝突する事故や、蛇行運転で歩行者に突っ込む事故、一時停止を無視して車にぶつかる事故などをスタントマンが再現。自動車に衝突した衝撃でスタントマンが宙に吹き飛ばされる瞬間や、自転車同士がぶつかる音などに驚く生徒もいた。

　実演以外にも、スタントマンは歩行者を避けようと歩道から車道に急に飛び出した自転車が車にひかれて死亡したケースや、猛スピードで運転する自転車が歩行者をひいて死亡させたケースなども紹介。「一瞬の不注意が事故につながり、家族や周りの人間の幸せをも奪うことになる。今回の実演を心に刻んでほしい」と生徒たちに呼びかけた。

　３年生の男子生徒は「リアルな事故を見て恐怖を改めて感じた。自転車に乗るときや、将来車を運転するときは気を付けたい」と気を引き締めていた。 　

子育て家庭を先輩ママが支援
養成講座の受講生を募集
ＮＰＯ法人ⅰ－ｎｅｔ

　ＮＰＯ法人ⅰ―ｎｅｔは10月15日から11月25日までの期間に７日間開く家庭訪問型子育て支援事業「ホームスタート」のボランティア養成講座の受講生を募集している。

　ホームスタートは、未就学児のいる子育て家庭に、身近な地域で同じような経験を持つ先輩ボランティアが訪問する事業。ボランティアは「週に一度」「２時間程度」「定期的」に子育て家庭を訪問し、滞在中は「友人」のように寄り添いながら、保護者の話を聞いたり、外出に付き添ったり、子育てに一緒に取り組んだりしながら、保護者が子育てに自信が持てるように支える。

　養成講座の対象は、子育て経験者で、修了後に同事業の無償ボランティアとして家庭訪問活動ができる浦安市在住者。定員は申し込み先着20人。

　申し込みは同ＮＰＯ（☎３５０・８６１５番）。

　講座の開催日、主なテーマは次のとおり。時間は概ね午前9時半―午後3時半。

　①10月15日、同事業の役割と意義
　②同23日、家庭・親・子どもの理解
　③同28日、問題や悩みのある家庭への理解
　④11月6日、傾聴
　⑤同13日、信頼関係や危機管理など実務
　⑥同20日、傾聴と協働の実際⑦同25日、修了テスト 　

市川手帳

　トイレの後、せっけんで手を洗わない人はどのくらいいるだろう。ていねいに洗う人、水だけの人、そして、洗わない人も見る▼10月15日は世界手洗いの日。普及活動を主催する日本ユニセフによると、せっけんを使った正しい手洗いの普及で、下痢による死者を約半分、カゼをこじらせた肺炎による死者を約３分の１減らし、毎年１００万人の子供の命を守れるという▼手洗いが望ましいのは帰宅やトイレの後、調理や食事の前など。洗う場所は手のひら、甲、指先、指の間、親指の付け根、手首の６カ所。ちょっと洗うだけではダメらしい▼これから冬に向かう。うがいと手洗いの正しい習慣を身につければ、風邪のつらさ、かさむ薬代から少しでも逃れられるか。