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「登山と教育(3)」

 長野県の大町高等学校では卒業生の協力の下、毎年全校生徒が8コースに分かれて北アルプスの山々に登っている。以下は、高校生が自主的に自ら文章と写真で編集した今年の登山レポートである。
 
 【人はなぜ山に登るのでしょうか?…さまざまな悪条件に耐え、命の危険すら冒して人々はなぜ山に登るのだろうか。(中略)大町高校生は何のために全校をあげて登山を行うのだろうか。
 
 故郷の山を知る…〝大町を離れて、あらためて山が懐かしくなる〟とは、高校を卒業して都会で生活するようになった者が口をそろえて言う言葉である。また、〝山へ登っておけばよかった〟とも言う。特にこの雄大な自然環境の中で育ちながら山へ一度も登ったことがないということは恥かしいことである。山に対する関心を持ち、登山した経験は故郷を離れた時にも心の支えとなり、故郷を愛する気持ちを育んでくれるであろう。一年に一度は故郷の大自然の中で、その息吹を感得し、故郷の深い奥行きを知ろう。
 
 困苦・欠乏に耐えて克己心を養う…登山は自分の足で歩く以外に何の方法もない。即ち頼れるものは己だけなのである。また、消費は美徳の社会環境の中で生きる我々に、山は水や食物のありがたさを教えてくれる場でもある。自分と闘い、自己に打ち勝った経験を持つことは、我々の長い人生途上の大きな糧となり、困難に負けない自信を得させてくれるであろう。
 
 共同生活の体験…自然の法則は厳しく人間を支配し、人間の不用意な行動を許さない。学校という場から離れて自然の法則に従い、自然を畏れる謙虚な気持ちを養い、また友人と助け合い、励まし合い、団体行動の方法を学び、共同生活することは、我々の下界での生活の中でも必ず大きなプラスをもたらしてくれるであろう。】
 
 レポートからは、前回紹介した学校登山の狙いや期待する教育効果を高校生たちが登山経験から学び取っていることが分かる。更に、登山経験がこれからの人生の大きな支えとなるとの自信も窺える。
 
 このように、学校登山は豊かな人間性を育み、生きる力を与えてくれる貴重な経験であり、山はその意味において優れた教育環境である。人間も生き物の一つ、自然から離れての存在は考えられない。子供時代に、大自然との触れ合いを通して自然の偉大さを学び取り、自然と共に生きることの大切さを学ぶ機会と場を是非とも与えたい。

  (2014年12月20日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「登山と教育(2)」

 長野県公私立学校の「学校登山」について県教委・武田育夫指導課長と松本市教委の指導課長及び市内中学校3校の教頭先生から話を聞いた。

 初めに県全体の実施状況。

 今年度の学校登山実施校の割合は86%で、4年前(93%)より減少しているとのこと。原因はいろいろあるが、主として登山用の靴や衣類など高額品に対する保護者の経済的負担増加、リュックを背負っての通学や坂道ランニングなど事前のトレーニングのきつさ、心身・体調不良、怪我や家庭の事情などによる不参加生徒の増加などによるとのことで、子供の問題というより保護者の問題のようだ。

 次に、学校登山の目的と期待する教育的効果。

 「信州の財産である山、それも3千㍍級の高山から多くのことを学べる長野県ならではの体験学習の場としての学校登山を大事に考えている。最大の狙いは自分たちの生まれ育った地域を知ること。山岳県といわれるように、どの地域でも子供達は毎日のように見ている山ではあるが、山がどんなものかは殆ど分かっていない。登ってみなければ分からないのが山であり、山を知ることで郷土愛を養うことができると考えている」「自然に直接触れることで自然の厳しさや自然の理を知り、自然に対する畏敬の念を養うと共に、自然を愛する心や風雪に耐えて生きる動植物に感動する心を育むといった経験を多感な時期にすることは、子供たちが豊かに人間形成をするうえで必要不可欠のものであると考える」「苦しくても辛くても自分の足で登るという貴重な経験をすることで忍耐力が養われ、自立心が育ち、困難を克服しての達成感が味わえる。更に、協力し、助け合って登るという経験から協力の大切さを知り、思い遣りの心を育て連帯感や友情を育む。更に、地域の人々の支援や協力に感謝する心も育つ」という。

 学校登山を実施するうえでの問題や課題。

 「登山に限らず野外活動全般に言えることであるが、本県での登山は3千㍍級の山に登ることであるため、思いがけない事態に備えた装備や心構えの準備、起きた時の対処法についてシミュレーションをしておくことが重要である」とのこと。

 最後に課長は次のように付け加えた。

 「教職員の負担も大きいが、それを乗り越えることで教師としての資質の向上がある」と。

  (2014年12月6日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「いじめ問題と家庭教育」

 「いじめの実態調査によれば、『親にも教師にも誰にも相談しない』小中学生は埼玉県で39%(平成19年)、東京都で45%(同25年)を占めており、学年が進むにつれて相談しない子供が増えている。

 かつて臨教審は、いじめ問題プロジェクトチームの中間報告に『いじめっ子は三歳児で発見できる』と明記したが、文科省の徳育に関する懇談会の報告によれば、共感性、恥、罪悪感が育つのは二歳の終わり頃、善悪が分かるのは三歳の初め頃(ハーバード大学の発達心理学者・ガガンの学説)であるという。

 いじめの根っこにあるのは、共感性や罪悪感、善悪の価値規範の欠如や自制心(自己制御力)の欠如である。自制心の中枢は大脳新皮質にあり、その臨界期(発達のタイミング)は三歳であるという。ならば、子供が三歳以下の段階で親がどうかかわるかが、いじめを予防するための最重要課題であり、臨界期や発達段階に応じた関わり方についての親の学習を全国に広げる必要がある。」(中略)

 「政府の教育再生実行会議の委員である作家の曽野綾子氏も同様の懸念を抱かれているようである。同会議に提出された同氏の提言では、『最初に配布されました資料を読みましたが、私は次の三点をご検討いただきたいと感じました』として、『第一は、いじめ問題を制度の改革によって改革または軽減できるとみる姿勢です。それでは到底根本的な解決には到達できない…本質的に問題解決に向かって歩み出すには、もっと深い人間性への迫り方が必要です』と指摘されている。

 更に、『第二は、いじめられる側を救うための制度をいくら作っても、それもまたこの問題の解決にはならないだろうということです。…第三には、そもそも人間教育は誰が何によって行うのか、という根本の点にも触れないと、やはり解決の道には至らないでしょう。…今まで欠けていた教育本来の責任者は誰かという視点にまで到達して、いじめ問題の根を取り除く方向に向かっていただきたいと願っています』と述べておられる。」(正論2014年2月号・高橋史朗氏論文)

 曽野氏の持論『人間教育の根本は家庭であり、教育委員会など制度を改革しても決して教育は再生できない』は教育学に基づく正論である。子供の教育に第一義的責任がある(教基法)親は勿論、教育のプロである教育長・校長などがこの指摘をどう受け止め、どうするかが問われる。

  (2014年11月1日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「親子関係のぬくもりの回復が急務」

 【親学研究会】の存在を知っているだろうか。本研究会は親子の絆、親心(親が子を想う心)と孝心(子が親を想う心)を深め、「親になるための学び」と「親としての学び」の在り方について研究している。

 「今、なぜ『親学』なのか。それは時代と環境の変化に伴い、親心が衰退し、親の保護能力が低下し、子供の『心のコップ』が下を向き、基本的な生活習慣の乱れによる『脳内汚染』が進んでいるからである。

 日本青少年研究所の調査(平成23年)によれば、『自分はだめな人間だと思う』高校生は、中国13%、韓国45%、アメリカ22%、日本66%、『私は自分に満足している』高校生は中国22%、韓国15%、アメリカ42%、日本4%である。また別の調査では、『生きていても仕方がない』と思う小学校6年生は男子が13%、女子が9%を占めているという。

 また近年、発達障害と非行や不登校、児童虐待との密接な関係が明らかになっているが、そうした二次障害の背景には『伝統的な家族の崩壊』『親性の解体』『親心の衰退』という根本的な問題がある。

 また、米国ミシガン大学の『世界価値観調査』によれば『親が子供の犠牲になるのはやむなし』と答えた親の世界平均は72・6%に対して、日本の親は38・5%で、73か国中72番目の少なさであった。このことは、1976年に米国で表面化した親心の衰退、親性崩壊が日本でも世界最悪の規模で蔓延していることを示している。我が国が米国の二の舞にならないためにも、子供の『最善の権利』を保証するために親子関係のぬくもりの回復が急務であることを忘れてはならない。」

 これは、『正論2月号』に掲載された明星大学教授・国家基本問題研究所理事で首相の諮問機関・臨時教育審議会専門委員、埼玉県教育委員長などを歴任した高橋史朗氏の論文の一部抜粋である。

 世の物事には原因と結果がある。人の成長(結果)にも原因(教育環境)があることは言うまでもない。現在は過去の結果であるが、現在は未来の原因ともなる。従って現在の教育を見れば未来(人・社会)が分かる。

 戦後、社会問題化しているいじめや不登校、非行、引きこもり、ニート、パラサイトシングルから幼児・児童虐待に至るまでは連鎖する。多くの問題の原因を探究せず、学校や行政の所為だけにしては解決は望めない。

  (2014年10月18日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「100年後の子ども達への手紙」

 東日本大震災被害を受けた福島県双葉郡の児童生徒数は震災前に比べて10分の1に激減した。このままでは、今の子供たちの次の世代になっても元に戻るかどうかは不明。だからといって、復興を諦めるわけにはいかない。そこで、双葉郡教育委員会は福島大学などの協力を得て、新たな教育ビジョンを策定した。その一つが「小中一貫校」の開設。狙いは、未来の双葉の担い手を育成すること。具体的には、子供たちが地域復興の主体になるようにと、子供と教育関係者で「子供未来会議」を作り、協議した。

 会議の中で子供たちが提案したのが、座学ではなく「動く授業」。それは、学校の外に出て子供たちが自ら見て感じ、考えながら学ぶという体験学習である。早速、そのモデル授業を実施。先生は、高校教師で、全国から注目されている福島の若手詩人、和合亮一氏。生徒は原発事故を経験した小・中・高校生の子供たち。

 授業は、子供たちが「今一番大事にしているもの」を紹介し、続いて地域の人達からの経験談を聞き、そして、「100年後の子ども達へ向けた手紙」を教室から出て思い思いの場所で書き、それを発表して感想を言い合うという展開。

 地域の人の話では、発電所の作業員の世話の為に誰も居ない川内村に唯一人残ったという井出茂さんの言葉が印象的。「一人では福島を何とかできるものではないが、でも何とかしたいという思いが強かった」と言い、「一人ぽっちだけど鯉のぼりを上げ、自分を確認するために夢中で走った」。孤独の中で学んだことは「諦めたらゴールはない」、そして「人は一人では生きられない」ということだったと。子供たちの感想は「どんなに悪い状況にあっても次の世代に引き継いでいこうとしていることは凄いこと」「自分を支えてくれている大人がいることを知り、故郷を復興させる一人になっていきたい」。

 最後に発表した【100年後の子ども達へ向けた手紙】。「地域の皆の力で助けられた。助け合うことの大切さを伝えたい。家族の掛け替えのないことを知った。家族を大切にしたい。生きることを大事に、命を大切にしてほしい」。(NHKテレビ『明日へ~支えあおう』9月21日放送から)

 真剣な眼差しと発言からは、震災が子供たちを大きく成長させていることを実感した。これこそが本物の教育であろう。

  (2014年10月4日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「親が子供と向き合い不登校解決を」

 【東日本大震災で被害の大きかった地域で子供の不登校が増加し、学校関係者が懸念を強めている。長引く避難生活や家庭環境の変化が影響している可能性があり、宮城県では2012年度に中学校で不登校になった生徒の割合が全国で最も高くなった】と日経新聞が報じた。【「なれない仮設住宅暮らしに加え、両親の離婚や再婚など家庭環境が大きく変化した子もいる。震災の影響を少なからず感じる」と、ある中学校の校長は、被災地の子供たちが直面しているストレスを指摘している。文科省の調査によると宮城県の不登校の小中学生は前年度より7・1%、高校生は9・1%、福島県では小中学生5%、高校生24・4%の増加だった。

 宮城県は震災直後から子供のケアに力を入れ、小中学校へのスクールカウンセラー派遣を増強するなどしてきた。同県義務教育課の担当者は「阪神大震災では3年後に子供の問題行動が増えたといわれた。その教訓から先手の対応を打ったつもりだが…」と顔を曇らせる。また、同県石巻市などで子供の学習支援の活動をしている団体『TEDIC』の門馬優代表は「気後れしてスクールカウンセラーに悩み相談できない子もいる」とし、学校での対応に限界があることを指摘。「ボランティアによる放課後教室など学校外での居場所づくりも解決策になるのではないか」と話している。】(平成26年1月23日朝刊)

 この記事を敢えて取り上げたのは、内容が教育の本質を的確に捉え、現代の子供の問題とされている不登校の原因とその対応の難しさが凝縮されていると考えたからである。

 これまで、長年にわたり改善できずにいる子供の不登校(昨年度から再び増加)やいじめなどの原因を、学校だけに求めてきた。その対応の全てを学校など教育機関に依存し、何か事が起これば責任を追及するという構図が社会に定着した。疑問を投げかける識者はいるが、その声は巷の騒音にいつの間にか掻き消されてきた。そうした中で、今回取り上げた記事は子供の問題に我々大人が何をしなければならないかを示唆している。

 子供が人間形成をするのは家庭であり、集団生活をする学校には自ずとその限界がある。不登校など子供の問題は個々人の人間的な発達に起因するのだから、親や家族が真剣に子供に向き合わない限り解決への道は見えてこない。

  (2014年9月20日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「命てんでんこ-釜石の奇跡から学ぶ」

 修学旅行の生徒を含むおよそ300人もの死者を出した韓国の旅客船沈没事件。この事件報道を見て思い出したのは、2011年の東北沖を震源とするマグニチュード9・0の地震と、それに伴う大津波の記憶である。

 1200人を超す死者と行方不明者を出した岩手県釜石市では、登校していた小中学生562人全員が無事避難できた。その時、児童生徒は教師の指示を待たず自主的に高台に向かって走り、中学生は途中で合流した小学生の手を引き、或は「津波が来るぞ、逃げるぞ」と叫びながら保育園のベビーカーを押し、お年寄りの手を引いて避難する生徒も多くいた。一旦は防災訓練で使っていた高台に集まろうとしたが、誰かが「其処では危ない」と言い出したため、もう一段高い場所の老人施設を目指したという。

 「釜石の奇跡」といわれるこの出来事の原点は、1990年に岩手県田老町で開催された『全国沿岸市町村津波サミット』で、この地方で生まれ育った山下文男氏が語ったエピソードの中にあった。それは、山下氏の父の「こういう時はみんなバラバラに逃げるものだ」という言葉、つまり「津波てんでんこ」。山下氏の著書『津波てんでんこ』(2008年)では、この言葉に「自分の命は自分で守る」ことだけではなく、「自分逹の地域は自分逹で守る」という主張も込められていると述べており、緊急時に災害弱者(子供・老人)を手助けする方法などは、地域であらかじめ話し合って決めておくよう提案している。〈ウィキペディアより〉

 以来、この地域で防災教育・防災標語として定着してきたため、結果的に子供たちの命を救ったと言えよう。

 一方、未曾有の死者・犠牲者を出した旅客船沈没事件の場合はどうだったか。報道によると、船が傾き始めているにもかかわらず「船客はその場を動かないように」との船内放送が繰り返し流された。生徒は疑義と不安を感じながらも指示に従い、多くの犠牲者が出てしまった。「てんでんこ」教育がなされていればと悔やまれる。

 二つの事例から考えされられるのは、災害時は「自分(達)の命は自分(達)で守る」ことに徹すると共に、自然災害に備え、地域の地勢や地質等を認識し、災害に応じた避難の在り方を家庭と地域で日頃から決めておくことが大事。画一・一斉の学校教育や役所の避難情報だけに依存すべきではない。

  (2014年9月6日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「学校・園の消滅で地域は衰退する」

 市川市立幼稚園の一つがこの3月に閉園した。開園から43年の長きに亘って地域の幼稚園として親しまれ、多くの園児の幼児教育に貢献してきた公立幼稚園である。廃園の理由は入園児が減ったからだというが、それは表向きで、就園児減少の中での私立幼稚園存続の為と、財政難による人件費等の経費節減などといった役所特有の言い訳に過ぎない。

 教育の観点からすれば、幼児教育は家庭と直結する教育の原点であり、地域の貴重な教育環境でもある。金がかかるから廃園という短絡的な思考は決して許されるものではない。まして、幼児教育の義務化が視野に入ってきた今、公立幼稚園の廃園は時代の趨勢に逆行する判断、行為である。

 このようなことは小中学校の統廃合でも起こり得る。一般的には学年1学級を維持できない学校を統廃合の対象にするという尤もらしい判断理由を行政ではよく示す。ただ、全国的に見れば、学年1学級のみの学校は45%に上り、2校に1校がそのような規模(平成25年調べ)なのだ。

 今年、NHKのテレビ番組で統廃合に関わる注目すべき事例を見た。【熊本県のある村では町村合併によって村で唯一の小学校が廃校となった。その為に、村の子供逹は当然のこと、山一つ越えての小学校まで通学しなければならない。しかし、それは明らかに無理なこと、就学児童を持つ親逹は学校のある近隣地域に引っ越すしかなくなった。

 一方、村では子供とその家族が村から出ていったため急速に高齢化し、過疎化が促進され村の活力が失われた。そこで、村は廃校にした学校を再開し、出ていった住民のための公営住宅を建設して村に戻るよう促しているという。「地域はその中心となる学校というものが必要であり、学校は地域を活性化するためにも不可欠なものです」と村長は話す】。

 昔から地域は学校を中心に発展してきた。だから、学校が消滅すれば地域は衰退するというのは必然なこと。

 学校・園で友や先生と慣れ親しみ、沢山の思い出を心の支えとして生涯を過ごしていく卒業(卒園)生が多くいるということを忘れてはならない。人の一生の中で、何かと折に触れて励まされ、勇気をもらう故郷と同様に大切なもの、何事にも代え難いものが自分の学校であり、幼・保育園である。それを、お役所的な理由で簡単に失って良いか悪いかは、考えるまでもない。

  (2014年8月16日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


信州教育懇談会にみる制度是正への覚悟

 「信州教育懇談会」が長野県の学都・松本市で発足した。メンバーは元参議院議員で現在高校教師のY氏、参議院憲法審査会首席調査員の現職官僚A氏、信州大学附属病院医師で松商学園長・松本秀峰中等教育学校長のK氏、信州大学准教授のT氏と筆者の5人。去る3月30日、松本城に近いホテルで第一回懇談会が開かれた。

 この日は顔合わせとはいえ、教育の本質からはかけ離れ、教育と呼ぶには余りにもお粗末な日本の教育について、白熱した議論が展開された。本来、教育は人間形成の営みであり、教育基本法にもあるように人格の完成を目指すものでなければならず、決してテストの点数争いによる学力向上などではない。この間違った教育が子供たちの心を蝕(むしば)み、不登校やいじめなど深刻な問題を引き起こしている。そのことに社会が目を背けている限り、これらの問題の解決は望めず、教育を根本から変えていかなければならない等々。

 このような状況においても信州には今尚(いまなお)、伝統ある「自由と個性重視」という教育精神が息づいている学校が多くある。その一つが松商学園。玉川学園創始者でもある小原国芳の「全人教育」が学園の教育方針。これこそ本来の教育であり、日本教育の原点でもあるなど、教育の本質に迫る懇談内容だった。

 二回目は7月15日。ゲストは信州大学名誉教授で元長崎県立大学長のH氏。元官僚で、ゼミの教え子が官僚A氏という関係。メンバーのT氏は、参議院の憲法保証機能確立に向けて同院の議会拒否権制度構築を提唱して注目されている。Y氏も法律の大家であり、議員時代は参議院行政監視委員長として行政現場の視察を行い、その報告書で「行政監視とは、主権在民の原理に基づき国会が国民に代わって政府と官僚機構を監視する機能である」と定義し、行政監視の本質を明らかにしている。

 このメンバーでは否応なしに話題は憲法の本質論にならざるを得ない。ただ、H氏と官僚A氏の関心事が国家公務員制度とキャリアシステムであるため憲法15条が話題の中心となった。H氏がキャリアシステムの各種弊害とその撤廃を主張すると、A氏も憲法に定める「国民全体への奉仕者」の育成が求められている、その育成に尽くしたいと呼応した。

 懇談からは、皆が志を持ち、政治・官僚など社会制度の是正に心血を注ぐ覚悟を感じ、心強いものがあった。

  (2014年8月2日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「独自教育に見る市川と信州の縁」

 日本の教育が「国主導―教委・学校追従」というシステムの中で行われている現状ではあるが、主体的に独自の教育を展開している自治体・教委・学校も全国には数多くある。

 その一つ、長野県の教育(信州教育)についてこの一年間、信州情報誌「KURA」の協力も得て概観してきた中で、自立した自治体・長野県の姿が浮かび上がってきた。特に際立つのは教育施策、教育方針が多様であること。勿論(もちろん)、行政だけではなく、学校等の取り組みの多様さからも明らかである。国の「学力テスト・いじめ・不登校対策」などという政策に追従するのではなく、教育の本質「子供逹の人間形成を支える」ことを目標とし、各地域・学校の教育課題に応じて必要な教育環境を整えることにより、豊かな人間性の育成と人格形成を目指すというもの。これこそが教育行政及び学校の使命であり、本来の教育の在り方である。

 県民レベルでは、住民、企業・NPOなども含めて地域が一体となって行政・学校を支援する体制づくりの中で、大人達が子供の教育を大人の責任として認識している。

 筆者が特に注目するのは、以前紹介した少人数学級の実施例に見られるように、全県・全学校一律一斉実施ではなく、地域・学校の実態や考え方を尊重して行うというように、地域・学校の主体性を重視していること。しかも、このような多様な取り組みに対して県及び市町村が個々の施策や取り組みを予算面で支援するという理想的な仕組みが整っていることである。

 信州教育を取材する中で気付いたことは、曾ての市川教育を彷彿とさせるということ。1970~90年代の市川市は施策に独自性があり、全国に発信する先進的教育施策と、学校の個性ある取り組みがあった。更に、それを予算で全面支援するという首長部局体制があったことだ。当時の代表的な施策が「読書いっぱい、歌いっぱい、花いっぱい運動」。その「花いっぱい運動発祥の地」(石碑有り)が松本市にある。松本市は小澤征爾率いる世界的に有名な「斎藤記念フェステバル」や児童生徒の音楽活動など、歌いっぱいの街そのものであり、勿論読書活動も盛んだ。市川市の教育施策モデルがこの松本にあったのだ。市川市が34年前に日本で初めて取り組んだコミュニティ・スクールは今、信州で見事に花開いていることなど、市川と信州の縁を感じるのである。

  (2014年7月19日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「情報端末で障害持つ子供の学習支援」

 『特別支援学校―職業教育に力』と題した日本経済新聞の記事。「全国の特別支援学校の高等部で、職業の専門技能を指導する学科やコースの新設が相次いでいる。生徒の一人ひとりの特性に応じた指導や、様々な職場での体験学習など実践的なカリキュラムが特徴。8割以上の卒業生が就職する学校も出ており、社会参加を願う知的障害者や保護者らが期待を寄せている」(平成25年7月12日朝刊)。新聞では大阪府と東京都、広島県、岐阜県の事例を取り上げている。小欄では、信州の情報誌KURAから、長野県の事例を紹介する。

 〈県では特別支援学校のうち7校に在籍する児童生徒を対象に情報端末機器を利用した学習支援の実証研究が行われた。名前は『魔法のじゅうたんプロジェクト』。各学校には無線LANが整備されており、自分のⅰPadの画面をテレビなどに転送してプレゼンを行えるのも魅力の一つ。

 「今まで字を書くことにあまり意欲的でなかった児童生徒がⅰPadのアプリを使うようになって、楽しみながら続けて字を書くようになった。また、活動から活動への切り替えが難しい自閉症の生徒がⅰPadにその日の活動を入力することで1日の見通しを持ち、主体的に物事に取り組めるようになった」など、予想以上の成果が多数報告されている。

 子供たちの可能性をこれまで以上に広げる支援ツールになりつつあるⅰPad。新しい時代に生きる子供たちが、想像を遥かに超えた楽しい日々を送っている。子供たちの世界を無限に広げてくれるⅰPadの可能性は『魔法のじゅうたん』に乗って、遠く未来へと繋がっているのだ。〉 このプロジェクトの狙いは、情報端末が障害を持つ子供たちの学習支援に役立つようにすることであり、『ICTですべての子供を幸せに』したいとの願いが込められている。

 「特別支援教育の役割は、出来ないことを出来るようにする訓練ではなく、ツールで苦手を補うことで子供の能力を増強・拡大できること。使い方を教えるのではなく、子供の能力の一部として組み込むこと」(東京大学先端科学技術研究センターの中邑賢龍教授)。結果的に、児童生徒の自信につながり、更(さら)には新しい能力観や多様性を認める教育の拡大、マイノリティを受け入れる教育と社会につながり、就労拡大になるというのである。

  (2014年7月5日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「テスト至上主義は子供の不幸」

 「長野県までが」と思わずにはいられない県教育委員会の判断が2月に出た。「中学校の部活動の朝練習を原則禁止する」という県教委の指針。国の方針に従ったものだが、その理由を「長時間化する部活動が生徒の心身の成長を妨げる」からだと説明する。ただ、県教委関係者は「全国学力テストの成績も判断に影響を与えた」と話しているという。もしそうだとしたら「心身の成長」という言葉での偽装である。

 確かに、今回の学力テストで長野県は全国平均を下回った科目も一部あり「教育県と謳(うた)われながら、学力が伴っていない現状への危機感があった」(教育関係者)ことも事実。しかし、本来の信州教育(長野県教育)は全人教育で、人間形成が主眼であって、日本、世界で活躍できる信州人の育成を目指しての教育であったはず。

 教育の歴史書を紐(ひも)解くと、信州教育は作品『漁夫』で知られる上田市出身の著名な版画家・山本鼎によって広められた児童自由画教育に代表される自由教育と、アララギ派の歌人で諏訪市生まれの島木赤彦による生徒一人一人の経歴(生徒経歴簿)に基づく個性教育論や「一心集中」の教師論などの流れを汲(く)み、現代においても教育の本質《自由と個性の教育》を堅持するという名実ともに優れた教育である。この流れを学力テストという物差し一つだけで変えてしまおうとする現教委の判断は余りにも浅薄で短絡的である。

 改めて書くまでもなく、学力は教育のほんの一部であり、テストの点数や数値で教育の成果や子供の成長を評価できるものではないことは、教育学的にも明白である。

 時代は経済だけに止まらず、多くの分野が市場原理に毒され競争・成果主義によって蝕(むしば)まれてきているが、人間形成を目的とする教育までもがテスト至上主義に陥り、学力テストの点数で学校の良し悪しが決まり、その学校の児童・生徒の質を決定づけてしまうという不条理が世の中にまかり通っている。このことが、如何(いか)に子供逹の心の成長を阻(はば)み、或(あるい)はその心を蝕んでいるかを考えたことがあるのかと疑う。

 全国的に見れば、かなりの自治体の教委が学力テストの結果(平均点)に一喜一憂しているが、10年前、揺れ動く国には従わず独自の道を行くときっぱりと断言していた長野県教委の突然の方針転換は、信州の子供逹にとってこれ以上ない不幸だ。

  (2014年6月21日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「学校しか見てない教委は無用の長物」

 「教育委員会制度が与党公明党の頑張りで辛うじて残ることになった」(中教審小川教授)。一部の良識ある人々の努力によって教育委員会という形式は残ったものの、戦後一貫して教育の政治的中立性を貫いてきた日本の教育制度が現内閣によって有名無実な制度と化し、政治的中立性は名ばかりとなったことは否めない。これで日本の教育が再生できるというならば愚昧としか言いようがない。

 制度改革の発端になったのは大津市のいじめ自殺問題。その対応を巡って右往左往する教委の姿が曝け出されたのを機に、教委の隠ぺい体質や保身、責任所在不明の教委制度と批判されたことにある。ただ、教委無用論は20年以上前から燻り続けてきたもので、この間、教委側の反省はなく、機能不全といわれながら改善努力をすることもなく、旧態依然の体制に甘んじていたという責任がある。

 教委が形骸と化した理由の一つに学校教育だけに特化した「学校委員会化」がある。つまり、「学校・教職員の方だけしか見てない教育委員・教育長」(某教委元幹部)に成り下がってしまったということである。

 例えば、校長・指導主事の本務である教職員への直接指導にまで立ち入る教育長、校長など管理職人事権を私物化し脅しに使う教育長、排他的聖域として身内を固め保身に走る教育長などは、学校・教職員中心主義行政であって、教育行政の体を成していない。

 本来、教委の役割・使命は「保護者に対する学習の機会・情報提供、家庭教育の支援施策」(教育基本法第十条)、「幼児の成長に資する良好な環境整備」(同第十一条)、「社会教育の奨励と振興」(同第十二条)、「その地域における教育振興のための教育施策の策定と実施及び必要な財政措置」(同第十六条)など多岐に亘り、学校教育はその中の一つでしかない。

 そもそも教委は、その地域の教育振興及び地域の子供たちの養育・教育環境をより良くするために設置されたものであるから、「学校しか見てない教委」「学校中心主義の教育長」などは無用の長物であり、この程度の職務ならば教委や教育長など必要も無く、部局の対応で十分である。

 新法では権限が強められた教育長。制度が残ったとただ安堵せず、再び教委無用と言われることのないよう自ら改革し、必要とされる教委として存続できるよう努力したい。

  (2014年6月7日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「司法権と同様の独立を」

 R子さんからの手紙の続きを紹介する。

 「先生方も現在程忙しくはなかったのでしょう。校長先生をはじめ大方の先生が家庭環境を含め子供一人一人を見てくれていたように思います。先生方にとっても、ある程度自分の考えで行動できる学校はのびのびと働ける場だったのでしょう。そうでなければ、突然思い立って『今日はもったいないほどいい天気だから外に出て勉強しよう』なんてことはできないですよね。今なら事前に上に許可を取り、少しでもミスや怪我等があったら大騒ぎとなってしまうことでしょう。気持ちにゆとりのある先生方に囲まれていた当時は幸せでした。

 ただ、誰もが子供の時は宝の時代なのかもしれません。私も長い間にいやなことは忘れてしまい、不便で不自由な50年前をむやみに美化しているのかもしれません。ですが自分はさておき、同級生等を思い出してみても毎日を丁寧にまじめに暮らす長野県人の気質というものが確かにあって、それが脈々と続いているように思えてなりません。

 長野県出身ということは私にとって小さな誇りであり、大きな心の支えでもあります。

 先生のコラムから毎回自分を顧みるひと時を頂いています」

 手紙後半からは、小学校から高校まで学んだ当時の先生(村人からも尊敬されていた教師達と思われる)への敬愛と感謝の念が滲み出ている。そして、長野県小谷という土地に育ったという誇りが今なお自分の心を大きく支えてくれているのだという郷土愛と強い信念を感じる。

 時の政府は、学校教育において国や郷土を愛する心を教えようと道徳を教科にするというが、心は教えられるものではない。人の心は子供の頃、特に幼児期から就学前までにおける家庭・地域での多様な生活経験や文化・自然など教育環境の影響を受け育つものである。これは子供の心を白紙に例えた経験論哲学者ジョン・ロックの「先天的な素質や遺伝、血統よりも後天的な経験や教育を重視するという人間観」にも通じるものである。

 人は幸せに生きることを目標としているといわれる。恵まれた郷土の自然・人・文化の中に生まれ育ったR子さん。ふるさとの豊かな教育環境があったからこそ、その幸せを手に入れることができたと言ってよい。だから郷土を愛し、長野県人としての誇りを持てるのだと思う。教育とはこういうものである。

  (2014年5月17日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


教育に欠かせない信頼と感謝

 本紙読者から頂いた教育の本質に関わる貴重な所懐を紹介したい。

 「前略 私、市川よみうりの先生のコラムを毎回愛読しております。浦安市に住む主婦R子(60歳)と申します。お忙しい毎日にいらっしゃる中でこのような手紙はご迷惑かと思いましたが、一度感想と感謝の気持ちをお伝えしたくペンをとりました。

 私は、(長野県)北安曇郡小谷村中土の出身で、大町市の高校を卒業後上京し今に至っています。すでに自分の子育ては終わっていますが、最首先生の信州にまつわる教育論を読ませて頂く度、毎回自分の子供時代と重ね合わせては、50年以上も前のあの時代が実はとても穏やかで満ち足りた環境にあったのだと改めて思わされています。

 私の小中時代、生徒数は三桁を数えていました。入学時は木造であった校舎もやがてコンクリート造りに替わり、その後少子化に伴い山村留学生の受け入れ、学校の統廃合等を経て廃校に…今は別の建物に変わっています。人口の減少を考えれば仕方のないことでしょう。今私に残っているのは細々とした思い出だけです。

 当時、九割方農家の村では毎日の生活に忙しく、親達が『教育とはかくあるべき…』等と考えていたとはとても思いません。ですが、少なくとも基本として学校、先生方に対する信頼には揺るぎがなかったと思います。その上で知らず知らずのうちに無理なく学校をサポートするシステムが出来上がっていたような気もします。

 例えば、給食の食材は家からの持参であり、冬のコークス・ストーブを焚く時期は当番になれば粗朶や細く割った薪を束ねた焚き付け持参であり、春の山菜が伸びる時季には親子が協力して山菜や薬草を採り、その売り上げをもって学校の教材費の足しにしたこともあったように記憶しています。また、村の祭り等は子供たちが参加する場合も多く、学校もよく承知していました。逆に、学校の行事には、家族総出で参観を楽しみに寄り集まったものです。それだけ娯楽が少なかったからとはいえ、今考えると本当に地域に活気と力のある時代でした。」(以下、次回に続く)

 ここまでの手紙からは、地域の人々への感謝の念と揺るぎない学校・教師への信頼を強く感じる。この信頼と感謝は教育には欠かせないものである。

  (2014年5月3日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「長い目で育てることが教育の本質」

 去年4月、スキーと温泉観光で知られている長野県野沢温泉村で、保育園、小学校、中学校がまとまり「野沢温泉学園」が開園した。「一人一人を長い目で育てたい」(池口正博学園長)。子供の減少を逆手に郷土の特色を生かし、校舎の枠を超えた学びの場を目指すというのだ。(平成25年4月10日、日経新聞朝刊)
 
 学園の目標は「ふるさと野沢温泉村を心に刻み、心を世界に拓き、心豊かな人間性を育む教育」―。「この目標には、村を愛し、村を背負ってもらう人に育ってほしい。そして、世界に通用する心豊かな人間性を育んで欲しいという村人の願いが込められています」と語るのは教育長の岩上芳宗氏。目標を果たすため、国際性を身に付ける英語学習、スキーの楽しさを味わうスキー科の授業、国内外の交流体験学習、郷土愛を育むふるさと学習などを用意。中でもスキー学習は小中学校では現在の3倍となる年間30時間を確保し、保育園児も一緒に体験できるようにする。
 
 保小中一貫校になるとはいっても校舎は別々。入学(園)式や卒業(園)式も学校ごとに行う。今までと何ら変わらないようにも思えるが、岩上氏は「教員同士の交流が生まれ、連携を高めることができる」。つまり、教員がチームを組んで教育に当たるというのだ。更に岩上氏は「ジョイント期が命」という。ジョイント期とは、保育園、小学校、中学校へと移行する時期のこと。「小1プロブレム」「中1ギャップ」など、課題の多いこの時期を一貫教育によってスムーズに移行させようというのだ。更に、家庭から保育園に入るまでの時期、中学から高校へ移る時期も連携教育を進めていこうとしている。「野沢温泉学園とは、子供逹が村で生活する0歳から18歳までを見据えた教育システムなんです」と岩上氏。
 
 学園が今後目指すのは「コミュニティースクール」。それは、地域の代表が学校の運営に携わり、地域と学校が一体となって教育を進めるというもの。教員は数年周期で異動となるが、地域に根を張った人逹が運営に携われば学校の本質は変わらないからだという。(信州の情報誌KURAから抜粋)
 
 野沢温泉村の一貫校構想は、単にジョイント期問題だけに止まらず、村に生まれ育つ子供達の成長発達を区切ることなく連続して支えていくもの。子供と教育の本質のわかる教育長が此処にはいる。

  (2014年4月19日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


道徳教育はまず大人が模範に

 〈本日の「市よみ」の道徳教育についての記事を拝読いたしました。先生方の中でもいろいろ葛藤があったことを知りました。
 
 しかし、文科省は何か子供たちに問題が生じると、道徳教育を!とすぐ反応しますね。その短絡的な発想にいつも冷ややかな感想を持っていました。もっと子供らを取り巻く現代の社会状況・環境に目を向け、広い視野に立った対策が思いつかないのでしょうか。
 
 先生がおっしゃる通り、子供は「大人の生き方」の写し鏡ですから、自ずと大人の責任や大人自身の問題も見えてくるでしょう。
 
 近所の子供達と会話をしていると、実によくその子の家庭内での会話とか、親の価値観とかが分かってくるものだなあと思います。我が家の子供達もきっとその言動から親の姿勢がみられていたかと思うと今更ながら恥ずかしい思いもします。
 
 今、道徳教育は子供のみならず大人達にも必要かもしれません。「嘘をついてはいけません」と教えても、毎日のニュースで大人が頭を下げ謝罪しているのを見れば「大人も嘘ついているではないか」と突っ込まれるでしょう。頭を下げている大人は皆、社会的地位のある方々ですから。今は、なかなか「立派な大人」のモデルが見つかりません。
 
 道徳を文字や言葉だけで伝えようとしても説得力がありません。身近なところに尊敬すべき正しい大人がいることが大切だと思います。子供と接するということは子供に見られるということ。その影響力の大きさを大人が自覚しなければならないでしょう。
 
 私は最近、生き方を律してくれるのは自分を大切にしてくれた今は亡き人々と、これからを生きていく幼き人々ではないかと考えています。ですから彼らに対して恥ずかしい生き方をしていないか、悲しませる生き方をしていないかと常に自問自答しながら生きていきたいと思うのです。(以下略)〉
 
 ◆
 
 これは読者からの手紙。ここに書かれている読者の思いが良識ある国民の意見を代表していると言えよう。国は国民の道徳性の欠如やいじめは教委や学校などの懈怠によるものだと決めつけ、「教育委員会制度改革」だ、「調査・報告の強制」だと、挙句の果てに道徳を教科にして子供の心に強制力を働かせると言い出す始末。しかし、そう言う大人達の生き方は子供たちの模範となっているのだろうか。自問し、正すことが先ではないのか。

  (2014年4月5日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「大人も学べる『私たちの道徳』」

 道徳教育用教材『私たちの道徳』を一読した。抽象的と批判されていた前教材『心のノート』とは違い、物語やコラム、伝記や格言などが豊富で、読み応えのあるものになっているのは確かである。文科省は学習指導要領の「節度・節制、礼儀、友情、社会秩序と規律、公正公平」などの項目に沿い、愛国心養成や伝統文化継承、いじめ未然防止につながる題材を大幅に増やし、インターネット利用の際の情報モラルも盛り込んだという。

 内容は、小学1・2年生用が礼儀、感謝、思いやり、友情、尊敬、助け合い、人と人とが互いに理解し合っての支え合い、時代をつくった年寄りへの感謝など、小学3・4年生用では一生懸命、生きているって不思議、凄い、自然や動物の生命の力を感じて大切に、美しいものを感じて、社会の決まりを守る、働くことの大切さを知る、家族の協力、助け合う学校、郷土愛、伝統と文化を大切に、感じる心・温かい心。小学5・6年生になると基本的生活習慣、希望と勇気、自分らしさ、人とつながって(礼儀・真心)、自然の偉大さ、権利と義務、中学生用では人のせいにしない、金銭欲・出世欲を自制した無欲な心、正義と公正公平、集団生活の中の役割と責任の自覚、勤労、家族の一員としての自覚、ふるさとの発展、伝統の継承と文化の創造、植物の命、美しいものへの感動と畏敬の念と、盛り沢山だ。

 しかし、率直に言って、これだけの内容を学校だけで扱うのは荷が重い。勿論(もちろん)、道徳の時間で通り一遍読み、一寸(ちょっと)だけ話し合って終わりという授業ならできるが、子供の心に響く学習をするには何かと無理がある。それに、教育は全て学校といった風潮が一層強まり、家庭の道徳教育が疎(おろそ)かにされる恐れがある。

 更(さら)に、教える親や教師など大人に思いやりの情や感謝の念、礼儀などが十分身に付いているか。希望と勇気を持ち、欲望を自制し規律を守り、正義を重んじ公正公平で責任や義務を果たしているか、伝統文化や自然の偉大さが分かっているかなど、子供に教える前に自らを振り返ってみる必要が有りはしないか。又、小学生の内容「基本的生活習慣」「善悪の判断力」などは家庭教育(躾=しつけ)で身に付けておくべきことであり、学校で学ぶのでは遅すぎる。

 このように「私たちの道徳」は、子供に限らず、大人も一緒に学ぶ教科書として活用したいものである。

  (2014年3月15日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「『大人の生き方』が道徳最良の教科書」

 道徳を教科とすることが決まった。昨年、文科省は有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」の報告を受け、中央教育審議会に諮問し、平成27年度にも先行実施される見通しになった。但し、検定教科書は使うが5段階などの数値評価はせず、記述式など多様な評価を求めている。当面、教科書ができるまでの教材は、現在使われている「心のノート」を全面改訂し、「私たちの道徳」の名称で作成・配布される。ページ数を1・5倍に増やし、坂本龍馬や新渡戸稲造などの偉人伝、イチローや高橋尚子さんら世界で活躍するスポーツ選手のエピソード、いじめの未然防止につながる題材、日本の伝統文化や自然の美しさと偉大さ、自然環境保護に関する読み物などが盛り込まれた。
 
 昭和33(1958)年に設置された「道徳の時間」だが、戦中・戦前における国家への忠誠心や忠義・忠孝などを強要した「修身科」へのアレルギーもあり、道徳教育そのものを忌避しがちであったことは事実である。しかし、教育現場においては、教育委員会による悉皆及び自由参加研修をはじめ、民間・私設の研修会に教職員自ら自主的・積極的に参加しながら試行錯誤を繰り返す中で、指導内容や指導方法の質を高めてきたことをまず認識しておきたい。
 
 有識者会議の報告、中教審の答申には、現場があたかも道徳の時間を嫌い避けて授業をボイコットでもしているかのような記述があるが、一生懸命に取り組んでいる多くの教職員にとっては恥辱であり、極めて迷惑な話である。筆者が知る限り事実と異なるもので、一部の情報をもってすべてがそうであるかのような言い方は誤解を招くものである。だから、こうしなければならない式の表現にしているのは極めて遺憾に思う。
 
 本来の道徳教育は、子供たちに生きる上で必要な道徳心や愛国心を身に付けさせ、養うことにある。その基本は、親子の愛情と家庭での躾に始まり、地域の人々との交流や自然とのふれあいの中で身に付いていくものであって、学校教育だけで何とかなるものでは決してないことを理解しておくべきであろう。
 
 最も危険なことは、道徳教育を充実さえすれば子供たちが人間的に成長し、規範意識が身に付き、いじめもなくなるという妄想に駆られることだ。道徳教育最良の教科書は親・教師をはじめとして大人の生き方そのものである。

  (2014年3月1日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「地域の豊かな環境生かす教育」

 3人のオリンピックスケート選手を輩出した原村とスケートの関わりは古い。大正時代に学校行事として定着し、大正4年には水田リンクで初めて小学校の大会が行われたそうだ。校庭リンクがつくられたのは昭和33年。以来、村民のスケート大会が開かれるなど住民にとって冬の身近なスポーツの場として親しまれている。
 
 原小学校では1月、学校の校庭をスケートリンクにした「スケート学習」を毎日1、2時限目に行っている。夜になるとマイナス10度近くまで冷え込む寒冷地だからこそできる校庭リンクだが、リンク作りは12月上旬から始まる。散水は週2回を基本に夜8時から保護者や体育協会などが当番で当たり、氷を良好な状態に保つ。雪が降った時は朝6時半から雪かき。こちらも当番制だが、子供たちも登校すると各自率先して行うという。大雪でスケートができないときは、スケート学習が雪かきに替わる。「雪が積もったままでは、氷が解けてしまうのです。皆が使うリンクを自分たちで大切にするという教育的な意味合いもあるんですよ」と教頭は言う。
 
 原小学校の校庭リンクは、村の共用リンクとして地域に住む住民たちによって守り続けられている。
 
 軽井沢町内にある3つの小学校では、冬になるとカーリングの授業が行われる。毎年1月末には世界中のトップアスリートによる軽井沢国際カーリング選手権の応援に行くのを子供たちは楽しみにしている。カーリング競技は、スケートなどと同様、ここの子供たちのごく身近なスポーツの一つなのだ。
 
 また、軽井沢の子供たちは小学1年生からスケートの授業があるので、どの子もスイスイ滑ることができる。スケートクラブの子供たちの中には、スラップスケート靴を使う子が多いという。校長の宮沢武弘さんは「私は佐久の出身で軽井沢の小学生同様に幼いころからスケートに親しんでいました。早朝、放課後と練習するスケートクラブの子供たちが減ってきているのは残念です。少しでも多くの子供たちがスケートを通じて心身を鍛えてくれると嬉しいです」と優しく笑う。
 
 身近な場所に独特のスポーツ環境が整う。そして世界の一流選手を間近で感じられる。本物を見る目を小さな頃から養える。軽井沢ならではの醍醐味だ。
 
 いずれも地域の豊かな教育環境を最大限生かした、本来あるべき教育の姿である。

  (2014年2月15日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「地域文化の体験は子供の成長に必要」

 前略 今年初の市川よみうりの記事を読ませて頂きました。大鹿村の歌舞伎は映画になったものでしょうか。
 
 私も、地方の色々な芸能・文化には興味があり、テレビの『新日本風土記』なども見ています。いつも思うのはその土地の子供たちに伝えるべき文化があるということの素晴らしさです。積み上げてきた歴史も感じます。絶やさなかった人々の努力にも敬服します。
 
 都会の、それも新興地域にはそれがありません。新たにその土地の文化を作り上げていかなくてはならないのでしょうけど、容易いことではありません。
 
 子供に伝承していく行事、祭り、踊り、神楽などのあるところでは、自然にそれを伝えてくれる大人への尊敬も生まれるでしょうし、大人と同じようにできるようになることで大人に認められていく誇りも得ることができるでしょう。
 
 学校がその流れを担うのは難しいことですよね。飽くまでサポート。新興地域で地方の伝承文化に替われるもの、子供たちに伝えていくものは何でしょう。大人と子供をつなげるものは…。
 
 長野にはまだまだ地域ごとの独特の文化が残っていて羨ましい限りです。これからもどんどん紙面で紹介してください。
 
 昨年、私は民俗学の先生の講座を受けました。昔話や『遠野物語』の話などを聞くことができました。昔の人たちが考えたこと、願っていたことなどを想像してみることはとても面白いものです。そして、それらは現代に通じることばかりです。それを忘れないように次の世代に伝えていくことの大切さも感じました。正しい人になるように、正しい社会になるように、何が正しいかはずっとこれからも考えていかなければなりませんが。
 
 自分より年上の方々との交流は結構あって学ばせてもらっている私ですが、今年は自分より下の世代との交流も広がっていくといいかなと思っています。(以下省略)草々
 
 この手紙は本紙読者から届いたもの。
 
 別の読者も「地域文化」について次のような感想を寄せている。
 
 「自分は薪能を見たことはないが古典芸能の素晴らしさを知っている。安曇野の地域の子供たちが、重要無形文化財保持者でもある能楽師から直接手ほどきが受けられることの幸せを羨ましいと思う」。
 
 地域の文化体験は、子供が豊かに人間的な成長・発達をするためには、無くてはならない教育環境である。

  (2014年2月1日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「地域の協力で続けられる授業」

 木曽馬の故郷として知られる開田高原。開田小学校では「地域に学ぶ」をテーマに、地域素材を生かした学習を行っている。3年生は「木曽馬の里」で木曽馬の世話をし、5年生はもち米づくり授業の中、木曽馬で田おこしをする。これらの授業では、曾(かつ)て開田高原の人たちが家族として育ててきた木曽馬について様々な体験を通して学ぶのが目的だ。
 
 「この地域の財産は豊かな自然環境と、そこで育まれた文化。ふるさとの素晴らしさを教えるのが学校の一つの役目ですが、それは地元の皆さんの協力がなくてはできない。有難いことに、開田の皆さんは『子供のために』と応援してくれている。まさに、地域で子供を育ててくださっているのです」と校長。子供を地域の宝として大事に育てていく風土が息づいているようだ。
 
 手作りの裏山ゲレンデでスキー技術と感謝の心を育んでいるのは白馬南小学校。その歴史は古く、大正3年に丸山新一郎校長が初めてスキーを紹介。昭和になって当時の校長はじめ教職員と高等科生徒が薪(まき)割りや屋根の雪落としを行い、その人夫代でスキー板を購入し授業に取り入れたのが始まり。今ではクロスカントリーやアルペン、ジャンプなどのスキー学習を実践している。「体力の向上は勿論(もちろん)、目標を持つことの大切さや様々なことに挑戦する姿勢を身に付けてほしい」と校長。毎年当たり前のように行われているが、職員や保護者、地域の方や企業などのサポートで成り立っている。そうしたことを伝えることで、子供たちは助け合うことの大切さなども理解していけるようになるのだという。
 
 高さ15㍍ものジャンプ台を持つのは白馬北小学校。同校PTAが昭和43年に建設したが、老朽化したので3年前に同校の教育基金で全面改修した。指導は地元ジュニアチームのコーチや卒業生、ジャンプ台の整備はPTAというように、地域住民の協力があるからこそ続けられる授業。「本校の卒業生には上村愛子など世界レベルの選手がいる。小ジャンプ台で練習してから大ジャンプ台にチャレンジするのだが、恐怖心に打ち勝って大ジャンプ台を滑り降りた時の子供たちの笑顔は最高に輝いている。飛べずにいる仲間がいたら励まし、成功したら讃え合う。これこそがスポーツ学習の大切な要素ではないか」と校長。
 
 本来のコミュニティスクールとはこういうものであろう。

  (2014年1月18日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト


「地域文化で人を育てる」

長野県大鹿村といえば大鹿歌舞伎。国の選択無形民俗文化財として全国で初めて指定された地芝居である。地芝居とは、もともと地元の氏神様に奉納するもので、祭りを皆で喜び楽しむための芸能。大歌舞伎とは違って、芸の質の追求というよりは村人の余興・娯楽として伝承されてきた。舞台と客席は非常に近く、コミュニケーションは濃密だ。熱狂ぶりを警戒した幕府の弾圧をも潜り抜け、江戸時代から300年以上も継承されてきた。

春は桜、秋は紅葉の下、神社の境内にゴザを敷いて弁当を広げ、酒を酌み交わしながら芝居を楽しむ。名演・熱演にはおひねりが飛び、セリフが途切れれば誰彼となく助け舟が出され、笑いあり涙あり…。

大鹿小学校では、ふるさと教育の一環として伝統の大鹿歌舞伎を取り入れている。毎年、4年生が12月から稽古をはじめ、3月に発表会を行う。「大鹿の子供たちには歌舞伎のDNAがあるんです。村の人たちの歌舞伎への想いは深く、村外から来た教員が感心するほど。そんな中で育ってきた子供たちだから」と校長。「故郷への愛着を育むのに、大鹿歌舞伎はかけがえのないものです」と教頭は言う。大人になっても村で暮らしたいか聞くと全員が「ハーイ」と手を挙げた。

昭和50年には鹿塩中学校に歌舞伎クラブができ、それが大鹿中学校に継承され、全校生徒が歌舞伎に関わり、毎年秋に文化祭で公演を行うようになった。

「昔は、若者組が歌舞伎上演の中心となっていました。歌舞伎ができて初めて一人前と認められる、大人になる通過儀礼でもあったんです」と村長。残念ながら中学卒業後は進学や就職で村を離れる若者は多い。しかし、現在指導に当たっている教育委員会の北村尚幸さんのように20代前半で村にUターンして役者を経て太夫を務めるようになった人もいる。これも、学校教育と連携が取れているからこそ、大鹿歌舞伎が生き生きと演じられているのだというのだ。

大鹿村以外では東御市立弥津小学校の4年生から6年生までの男女が、東町歌舞伎保存会をはじめ保護者や地域の人々の協力を得て稽古を重ね、歌舞伎台で行われる4月公演に臨む。

いずれも、学校と地域、保存会が連携し、信州の文化に触れ親しむ中で信州人を育てることを目指している。これこそが地域の教育力でありコミュニティスクールである。

  (2014年1月3日号)ホームページ 「教育の理想と現実」リスト