Ichikawa Yomiuri online
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市「物産センターにして障がい者を雇用」
新浦安駅前喫茶店の存続求め署名5100筆
新浦安駅前プラザマーレ内の障害者が働く喫茶店が今月末で閉店するにあたり市民有志が存続を求める署名活動を行っており、5日までに約5100筆が集まった。同店は浦安市の障害者と高齢者の就労支援促進事業として営業してきたが、閉店は、障害者雇用が進んでいないとして市が新年度以降の行政財産の使用許可をしなかったため。ただ、年間利用者数は16万人とも18万人ともされ、「障害者が働く場で多くの市民が集まるサロン的な所はほかにない」という声がある。市は「障害者や高齢者を雇用し、同様の集客が見込める施設を目指す」として、地域物産センター(仮称)を同所に設ける。
「障害者が働く施設だからこそ利用している」「障害者と市民の交流の場。なぜ閉店になるのか分からない」―。一喫茶店の閉店に反対する署名活動が行われる珍しい事例で、会社員や高齢者、子育てママなど幅広くから署名が集まっている。
店舗はスワンカフェ&ベーカリー新浦安店。スワンチェーンは、障害者が働く喜びを感じ、正当な対価をもらえることを目指してヤマト運輸の故小倉昌男元会長が創業。新浦安店を運営するのは、市障がい者福祉センターなどの指定管理者・社会福祉法人敬心福祉会。市が障害者と高齢者の就労支援促進事業を行うべく事業者を公募したが応募がなかったため同会に応募を依頼して許可し、約7年になる。
市が使用許可をしないことを同会に通知したのは昨年9月。市は「スワン事業では5~7人の障害者雇用を期待して許可したが見込みがなく、累積赤字もある。法人への社会福祉事業(同センターなど)の指定管理料が赤字補てんになってしまっている可能性もある」という。新浦安店では多い時で障害者5人ほど、現在は3人が働いているが、週30時間以上の雇用実績は少ない。閉店に際し同会は「障害者の訓練が難しく、また、店頭業務に対する保護者の賛同が得られないことなどもあり、障害者の雇用は十分ではなかった。私たちにとっても市にとっても、障害者雇用の難しさの勉強になったと思う。今後、さらに障害者を雇える事業にしてほしい」という。署名活動については「愛されていたことの証。とてもありがたい」と話している。
家賃は一般的な金額の10分の1ほど。だが、市は「あくまで営利事業」として、人件費補助などの支援を同会には行っていない。署名した市民は「障害者も含めこれだけの利用者がいる事業だから何らかの支援をすべきだったのではないか。物産センターで市民の憩いの場になるのか」という。署名は2月末まで受け付けている。用紙は新浦安店で配布中。
地域物産センターの詳細は未定だが、19日召集の平成25年第1回定例会で予算案が審議される。
2013年2月9日土曜日