市川よみうり & 浦安よみうり online

今週のNews

 □市教委「詳細はお話できない」 浦安市立小教職員PCR検査後も勤務、その後に陽性と判明
 □新成人、晴れ着で記念撮影 市川市内14カ所フォトスポット
 □ダイエー、市川市内で移動販売 買い物不便地域解消の一歩に
 □新型コロナ緊急事態宣言受け 浦安市が対策を発表
 □市川市の貸し施設休止 緊急事態宣言を受け
  


市教委「詳細はお話できない」 浦安市立小教職員PCR検査後も勤務、その後に陽性と判明

 浦安市立小に勤務する20代の男性教職員が、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けた後も2日間勤務し、その後に陽性と判明していたことが8日、分かった。
 
 男性教職員は市内在住で、4日は勤務し、休日だった5日にPCR検査を受検。その後、始業式のあった6日と翌7日は勤務し、同日に陽性と判明した。市の感染症対策ガイドラインでは、感染の疑いのある教職員は出勤停止としている。
 
 男性教職員の発症の有無や受検した理由、校長ら管理職が男性教職員の受検を把握していたのかなどについて、市教委は明らかにせず、「個人情報にも関わることなのでお話しできない」としている。
 
 市教委は校内を消毒し、県市川保健所による調査や濃厚接触者確認のため、8日に一部の学年を閉鎖。調査の結果、濃厚接触者はいなかったため、12日から平常登校としている。  

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新成人、晴れ着で記念撮影 市川市内14カ所フォトスポット


市立四中のフォトスポットで記念撮影する新成人たち

 成人の日前日の10日、市川市立中学校など市内14カ所に、成人式の記念写真を撮れるフォトスポットが開設され、晴れ着やスーツを着た新成人たちが写真撮影や旧友との再会などを楽しんでいた。
 
 フォトスポットは、新型コロナウイルスの感染拡大で式典を会場で開くことが困難なため市が設置。式典は専用ウェブサイトで配信され、村越祐民市長とタレントのエド・はるみさんら3人のゲスト、小中学生時代の恩師たちがビデオメッセージを寄せて祝福した。
 
 フォトスポットでは感染防止のため「自撮り」禁止で、金屏風や花柄のボードを背景に市職員が撮影。新成人たちは静かに撮影し、旧友との再会を喜んでいた。市立四中のフォトスポットに訪れた北方町在住の女性は「成人式を中止にするところもある中、晴れ着を着て撮影できてうれしい」とほほ笑んでいた。
 
 今年の新成人数は男性2396人、女性2232人で計4628人(昨年11月10日現在)で、昨年より56人増加した。  

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ダイエー、市川市内で移動販売 買い物不便地域解消の一歩に

 スーパーマーケットを各地に展開するダイエー(本社・東京都江東区、近澤靖英社長)は18日から、市川市と連携し、大町地域や行徳地域を中心に市内の指定場所で移動販売を行う。市内の買い物不便地域の解消が主な目的。市は「問題解決に向けた第一歩」と捉えている。
 
 市内の買い物不便地域の解消は、国の買い物困難者の基準「半径500㍍以内に生鮮食品を扱う店舗がなく、自動車運転が困難な65歳以上の住民」を参考に市が2年ほど前から模索しているが、難しい状況が続いている。昨年5月には、北総線松飛台駅前のスーパーマーケットが閉店。翌6月の市議会定例会には、市営大町団地の住民ら643人から問題の解決を求める請願が提出され、全会一致で採択された。
 
 こうした状況の中、同社は昨年2月に市に移動販売の実施を申し出て、市と情報交換を重ねた。同11月には、市と「移動販売の実施に関する協定」を締結。これにより、同社は同市鬼高のいちかわコルトンプラザ店から生鮮食品や日用品を移動販売し、市は市内の買い物不便地域の情報を同社に提供したり、移動販売の場所や日時を市民に周知したりすることになった。
 
 同請願紹介議員の大場諭氏(公明)は「問題解決への大きな一歩」と期待。大町地域の住民からも「来てもらうだけでもありがたい」などと、喜びの声が上がっているという。
 
 移動販売では軽トラックで約300品目を販売。1カ所の販売時間は20分程度で、17カ所を週1~2回ずつ巡る。WAONや交通系ICカード、クレジットカードなどのキャッシュレス決済も可能。移動販売車の到着時は音楽で周知する。同社は「移動販売車に人が集まるので、うまくコミュニケーションの輪ができれば」と願っている。
 
 巡回スケジュールなど詳細は、高齢者サポートセンターや自治会掲示板にあるチラシなどを参照。  

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新型コロナ緊急事態宣言受け 浦安市が対策を発表

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けて、浦安市は8日、飲食店臨時支援給付金など新規の対策事業を発表した。新たにかかる事業費8850万円については専決処分で対応する。また、市民には、不要不急の外出や移動の自粛を呼び掛け、市主催の事業は、原則中止または延期。公民館などほとんどの公共施設は15日から休館とした。
 
 飲食店に支援金10万円交付 市内の飲食店が、営業時間の短縮要請や行動自粛などで経営に打撃を受けていることから、緊急支援策として飲食店1店舗あたり10万円の支援金を交付する。
 
 申請日以降、県からの営業時間短縮要請に協力し、ガイドラインに基づき感染防止対策を行っている中小企業や個人事業主などの店が対象。持ち帰り飲食サービス業や配食業、コンビニエンスストア、スーパーなどは対象外。申請書と営業許可証の写しが必要となる。事業費は8050万円。
 
 問い合わせは市商工観光課(☎712・6295番)。 発熱患者など診療の病院補助
 
 発熱や味覚障害など、新型コロナウイルス感染が疑われる症状がある市民を診療する医療機関に補助金を交付する。発熱外来の医療機関として市ホームページで公表することを承諾し、8日~2月7日の期間に診療を行った市内の医療機関が対象。金額は救急病院が50万円、それ以外の医療機関が30万円。事業費は400万円。
 
 問い合わせは市健康増進課(☎381・9001番)。
 
 PCR検査装置設置に補助
 
 8日から3月31日までにPCR検査装置を購入し、設置した医療機関に購入費を補助する。200万円を上限に、設置した病院の検体のみを検査する場合は購入費の2分の1、他病院の検体も検査する場合は4分の3を助成する。事業費は400万円。
 
 市の公共施設はほぼ休館
 
 ほとんどの公共施設は休館。駅前行政サービスセンターは午前8時半~午後5時に開館時間を短縮した。図書館は予約本の貸出と返却のみ可能で、時間は中央図書館が午後7時(土~月曜日と祝日は同6時)、分館などが同5時まで。保育園と認定こども園の一時預かりは緊急利用のみ。
 
 テレワークスペースを提供
 
 家庭でテレワークを行うことが困難な市民を支援するため、Wi―Fi環境の整ったスペースの提供を13日から始めた。
 
 場所は、市まちづくり活動プラザ(入船5の45の1)内にある市市民大学校の講義室。定員15人。PCは各自持参。プリンターあり。利用は平日のみで、料金は半日(午前9時~午後0時半か同1時~同4時半)500円。対象は市内在住者のみ。
 
 申し込みは前日午後5時までに市民大学校(☎351・4811番、eメールShimindaigaku@city.urayasu.lg.jp)。
 
 市立小中学校は平常登校
 
 市立小中学校は平常登校としている。だが、感染への不安で欠席したい場合は、欠席日数に影響しない「特別欠席」扱いとなる。
 
 部活動は平日午後5時まで。土・日曜日の活動、対外試合は行わない。  

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市川市の貸し施設休止 緊急事態宣言を受け

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言発令を受け、市川市は8日から、市の貸し施設を原則全て休止している。学校や幼稚園、保育園は休校・休園していない。
 
 公民館やこども館、いきいきセンター、行徳文化ホールI&Iなど屋内施設のほか、テニスコートや野球場、サッカー場などスポーツ施設、キャンプ場など屋外施設も休止している。動植物園と各博物館、東山魁夷記念館、文学ミュージアム、図書館も休館。ただし、中央と行徳、市川駅南口の各図書館と情報プラザで予約資料の受け渡しはできる。
 
 クリーンスパ市川は営業時間を短縮。クリーンセンターへのごみの搬入はできる。
 
 詳細は市ホームページを参照。  

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