市川市、高齢者に無料ＰＣＲ検査 新型コロナ感染疑いを判定

　市川市は高齢者を対象に、新型コロナウイルス感染の疑いを判定するスクリーニング検査として、唾液によるＰＣＲ検査を19日から２月25日にかけて無料で実施する。事業費は約１億７５００万円。
　
　対象は４月１日現在で65歳以上の市民と、心臓、腎臓、呼吸器等の疾患がある60～64歳の市民。60～64歳の対象者には市が通知する。
　
　実施場所と日にちは町別に指定。希望者は指定日の午後、住所と年齢が分かる物を検査場所に持参し、検査キットを持ち帰って自宅で唾液を採取する。翌日午前中に、唾液の入った検査キットを検査場所に提出。陰性判定の場合は市のホームページで確認でき、陽性判定の場合は市から個別に連絡が入る。スクリーニング検査のため、陽性判定の場合は医療機関で再度ＰＣＲ検査を受ける。
　
　検査を受けられるのは１人１回。検査キットの受け渡しは代理人でもできる。
　
　問い合わせは市ＰＣＲ検査担当（☎７１２・８６１３番）。 　

小学生が和紙で凧を手作り

　浦安市郷土博物館で先月５日、「凧作り教室」が開かれ、小学生８人が和紙を使って角凧を作った。
　
　市内で青少年健全育成活動をしているＮＰＯ法人ヤングドアシストのメンバーが指導。子供たちは、アニメ『鬼滅の刃』のキャラクターや、初夢に見ると縁起がいいとされる「一富士、二鷹、三なすび」など、思い思いの絵を描いた和紙に竹ひごと凧糸を付け、手伝ってもらいながらオリジナルの凧を完成させた。
　
　この日は天気が悪く、凧を揚げることはできなかったが、市立舞浜小３年の男子児童は「絵を描くのが楽しかった。出来栄えは（百点満点中）75点。お正月に揚げたい」と、完成した凧を見ながら話した。 　

投開票日は３月21日 浦安市長選挙

　浦安市選挙管理委員会は先月23日、任期満了に伴う市長選を３月14日告示、同21日投開票の日程で行うと発表した。投開票は、同じく任期満了に伴い行われる千葉県知事選と同日となった。
　
　市長選には先月24日現在、２期目を目指す現職の内田悦嗣氏（55）が立候補を表明している。
　
　先月１日現在の有権者数は、男６万８０８４人、女７万２７２９人の計14万８１３人。 　

浦安市、ＨＰなどの多言語表記を検証 まずは英語表記から

　浦安市はこのほど、市のホームページ（ＨＰ）の自動翻訳機能や公共サインなどの多言語翻訳の正確性について検証する「多言語表記検証委員会」を立ち上げた。まずは英語表記について検証し、３月末までに報告書を作成する。
　
　検証のきっかけは、浦安市国際交流協会前会長の白木聖代さんが理事を務める「日本の英語を考える会」からの問題提起。白木さんによると、市のＨＰで使っている自動翻訳機は全国１００以上の自治体で使われているが、その精度は向上しておらず誤訳が多いという。固有名詞や四字熟語、漢字で書ける言葉をひらがな表記にした単語などは、全く違った意味で翻訳されてしまうこともある。浦安市のＨＰも同様で、「浦安には、日中仕事などで市外に出ている人がたくさんいる」という文章が「浦安の昼間の仕事に郊外に出かけた人はたくさんいます」と訳されたり、おさんぽバスの「じゅんかい線」が「Ｊｕｎ ｂｕｙｉｎｇ ｌｉｎｅ」と変換されたりしている。その他に担当部署の職員が翻訳するなどした公共サインもあり、適切でない表現や間違ったスペルなどが見られる。
　
　市が多言語表記している設置・刊行物は３８２件確認されており、検証委員会ではこのうち市の外国人相談アドバイザーが翻訳・チェックした１９６件と、翻訳業者に委託した28件を除く全てを検証する予定。今後、修正方法や多言語表記のルールなども協議し、年度内に報告書を作成する。
　
　委員は、有識者や在住外国人などの外部委員と、公共サイン設置や刊行物発行の担当部署の職員合わせて９人。先月22日には第１回委員会が開かれ、在住外国人の委員から「新型コロナで市のＨＰを見たが、よく分からなかった。何をどう翻訳するか考えて、もうちょっと力を入れれば、外国人ももっと住みやすくなる」という意見も出た。
　
　市内在住の外国人は２０１３年以降年々増加し、昨年度末現在で４３１０人。また大型レジャー施設があることから、来訪外国人も多い。同委員会で内田悦嗣市長は「多言語による行政情報の提供は必要不可欠。喫緊の課題として、市内の多言語表記を見直し、問題に取り組んでいく」と述べた。 　

市川市に20万円を寄付 ワイズマート

　千葉県と東京都、神奈川県でスーパーマーケット38店舗を展開するワイズマート（本社・浦安市当代島、吉野秀行社長）は先月３日、市川市に20万円を寄付した。寄付金は市福祉基金に入れられる。
　
　同社は店舗のある自治体に毎年寄付を行っており、市川市への寄付は１９９９年からの累計で８１０万３７７０円となった。吉野社長は「地域社会・企業市民の一員として、これからも寄付を重ねていきたい」と話していた。 　

８基目の防犯カメラ 市川ビルが市川市に寄贈

　テナント業社・市川ビルが市川市に寄付した街頭防犯カメラの寄贈式が先ごろＪＲ市川駅前で行われ、大津政雄副市長から感謝状が贈られた。同社の防犯カメラ寄贈は８基目。
　
　同市は２０１６年度から「市川市街頭防犯カメラ設置に関する企業ボランティア制度」を設け、市内の事業者に公共の場所に防犯カメラを設置し、市に寄付してもらっている。同社は初年度から協力を開始。今回の防犯カメラは、市川真間通りの県道１号線との交差点に設置した。
　
　寄贈式で同市は「制度開始の初年度から協力を頂いており、大変ありがたい。地域の安全・安心、体感治安の向上につながるものと確信している」と話した。田平和精社長は「これまでの寄付に加え、当社ビルに５基、また加盟する産官学の地域連携団体・元気！市川会で市川ロータリークラブの協力を得て市川駅の南北に45基の防犯カメラを付けた。引き続き街の魅力向上のために貢献したい」と語った。