最終更新日：2007年６月１日

《次の更新予定日：６月８日》

子供たちの安全確保15台計画 首都圏・外環道に防犯カメラ 国土交通省首都国道事務所は先月24日、外環用地の監視と、子供たちの防犯対策を目的とした防犯カメラを、市川市堀之内の外環道路建設用地に設置した。同省は今年度さらに14台のカメラを、市川市内の外環用地と通学路の交差部に設置する予定。 　外環用地では、住宅の移転で人通りが少なくなっているため、住民から治安対策を望む声が多く上がっていた。昨年４月には、市川、松戸両市の関係者で組織する「外かん千葉県区間に関する有識者懇談会」が「外かん早期開通に向けた５つの行動方針」を決定。そのなかにも、「防犯対策や子供たちのための良好な環境の創設」が盛り込まれていた。 　先月24日には同省や市川市の職員、地元住民らが出席して始動式を開催。カメラ設置場所が通学路になっている市立中国分小の児童や堀之内、中国分、国分７丁目自治会長がボタンを押してカメラを稼動させた。 　式典終了後には、中国分自治会パトロール隊が徒歩で周辺を巡回。同省と市川市は今後も月１回のペースで、児童の下校時間に合わせた外環予定地内の合同パトロールを実施していく。 MENUへ

高齢者宅で火災予防啓発 市川市消防局 　 　近年、全国で住宅火災による焼死者が急増。その半数以上が高齢者であることを受け、市川市消防局は４月から高齢者世帯を個別に訪問し、住宅用火災報知器や防炎製品の説明を行うなど啓発に努めている。 　全国の住宅火災による死者数は平成15年に千人を突破し、一昨年は1223人に達するなど増加傾向。多くは逃げ遅れが原因で、年齢別では65歳以上の高齢者が693人と全体の56.7％を占める。 　そのようななか、国会では平成16年に消防法を改正。一般住宅での火災警報器設置を義務化している。 　市川市でも昨年度、法改正を受けて火災予防条例が改正され、平成20年５月までの住宅用火災警報器設置が義務付けられた。また、消防局の職員は、女性消防団員と一緒に75歳以上の高齢者世帯約3000軒を１年間かけて訪問。火災警報器が必要な理由、取り付け場所のほか、燃えにくい繊維を使用した防炎製品などについて細かく説明している。 　火災警報器の設置が義務付けられたとはいえ、各世帯の設置状況を当局が把握することは不可能。焼死者をなくすためには住民一人ひとりの心がけが重要となる。今月に消防職員の訪問を受けたある夫婦は、「さっそく買って取り付けます」と機器の必要性を認識したようだった。 　なお、同局では機器の販売や購入先の仲介は行っていないため、消防職員を名乗る悪質な訪問販売には注意が必要。また、機器の点検についても業者に義務はなく、初心者でも簡単。機器はホームセンターや電気店などで購入できる。 MENUへ

市川・里山守るボランティア 市民大学修了生が発足 　市川市緑と花の市民大学修了生が、市内の里山を守ろうと、ボランティア団体「いちかわ里山倶楽部」を発足した。健全な樹林の働きや保全について同市民大学で学んだことを生かして、明るく開かれた緑地の整備･保全を目指す。 　同ボランティア団体は、昨年度開校した同市民大学「緑の基礎講座」を修了した学生25人で構成。同講座で市川の自然、森林の働き、里山、樹林の維持管理、実習を学び、うち24人は５月から上級の「緑の実戦講座」で、柏井２丁目緑地を舞台に実践中心で学んでいる。 　当面のボランティア活動は、同実践講座の延長として、緑地の保全のための樹木の伐採、下草刈り、緑道の整備、樹木の名札付け、ベンチの整備などを行っていくが、▽市川市の里山整備、緑化▽緑化の普及、啓発▽各種研修会への参加、開催―を会の主な活動内容とする。将来は、市民の支援を得る市の１％支援制度に応募する方針。 　緑地が年々減少するなかでも保全に努める市川市だが、市保有の緑地のなかには整備されておらず気楽に入りづらい場所もある。柏井２丁目の緑地も同市民大学で整備する前は、不法投棄された流し台やタイヤなどが散乱し、伐採されずに老齢化した樹木がうっそうと茂る暗い緑地だった。同会の堀總一郎会長は「楽しく楽に学んだことを生かして、市民が気軽に来て楽しめる明るい緑地にしたい」と、緑地整備に汗を流しながら語る。 MENUへ

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