市川よみうりHOMEPAGE

最終更新日：2007年５月25日

《次の更新予定日：６月１日》

　市川市は、建設残土がうず高く積まれた通称“行徳富士”地区から飛散する砂じんを解消しようと、地区内道路を舗装整備した。ただ、周辺住民からは「あまり変わらない」という声もあり、建設残土自体の解消を図る、県終末処理場の早期建設が望まれている。
　舗装工事を行った場所は、本行徳（石垣場･東浜）の市が管理する中央出入り口（市道ガーデナ通りと連結）からなかへ約180メートル。この道路は一般の通行がほとんどなく、この地区で操業する事業者が通行する。砂じんの発生源とされる土がまき散らされることがないようにと、市管理道路を舗装した。
　しかし、舗装しても土はダンプのタイヤや車体に付着して広がっているのが現状。アスファルト上も土でわだちができて白くなり、風や大型車が通るたびに辺りは砂じんで霞むため、地域に住む女性は「対応が進んでいる地域では、砂ぼこりが飛ばないように、ダンプのタイヤを洗わせてからでないと地域を走らせないと聞く。早朝や夕方はダンプカーが猛スピードでこの地区を走って危ない」と、幸や塩焼地区の住環境を危ぐしている。ただ、市も今回の舗装整備工事で砂じんによる環境問題が解消したとは認識しておらず、「改善策の一手法。住環境の改善が済んだものとは考えていない。整備費用の一部負担、舗装路面の洗浄問題など事業者の負担を求めていきたい」としている。
　同地区は県が整備する江戸川第１終末処理場用地。すでに企業の自主移転、県による土地の買収も進んでいる。第１期買収は来年度までに修了させ、翌21年度末には１期地区の一部で共用を開始し、同29年度までの全施設の完成を目指している。
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自転車マナーは変わらぬまま

京成八幡駅・西側踏切改善図る

　　通勤・通学の時間帯に自転車利用者が集中する市川市立八幡小前の通称・商美会通りで、市川市による利用改善策が進められている。昨年春に、ゴミ出し時間の通勤時間外への変更と消火栓支柱の移設を行ったのに続き、11月には18本の可倒式ポールを設置して歩行者空間を確保。新年度に入ってからも、電柱一本を京成電鉄の敷地に移動したほか、路面には「自転車は左」と書かれたシールを張り、自転車利用者への注意喚起を促している。
　同通りは、京成八幡駅西側の踏み切りから北へ約220メートル続く市道で、幅員は通りが５―６メートル、踏み切りでは4.7メートルしかないが、平成14年度の調査では午前７時からの２時間に自転車約2300台、歩行者約1200人が通り、通学児童などの歩行者や自転車利用者にとって危険な状態が続いている。そのため、市は昨年４月から５月にかけ、交通指導員や仮設資材で歩行者の通行帯を設けるなどの社会実験を行っていた。
　市はこの実験の最中から、ゴミ出し時間の変更や消火栓支柱の移設を行うとともに、18本の可倒式ポールを設置して歩行者空間を確保。踏み切りの前後では、北側に遮断時の自転車が通りの横断者を邪魔しないよう停車禁止区域を設けたほか、南側は地面を塗装して自転車が左側を通るよう誘導している。
　さらに市は、段差があるため歩きにくく、あまり利用されていない幅60センチメートル（両側合計1.2メートル）の側溝部分の改良にも着手したい考えだが、実現には工事とそれに伴う交通規制が必要なため困難な状況。道路の幅や交通量という根本的な要因が変わらないなか、今年度も電柱を１本移設し、もう１本についても移設先の検討を進めるなど、幅員を最大限有効に活用するため“10センチメートル単位”の空間獲得に力を注いでいる。
　しかし、踏み切り北側の停車禁止区域や自転車の左側通行は全く守られておらず、歩行者や対抗して来る自転車とギリギリですれ違う状態もほとんど改善されていない。通りの安全を確保するには、通行者のマナー改善が不可欠だ。
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防犯カメラ25台を設置

ＪＲ市川駅周辺・地域企業が寄贈

　「犯罪が割に合わないまちづくりを…」。ＪＲ市川駅周辺にこのほど、地域企業の寄付で防犯カメラ約25台が設置された。あまり例のない民設公営の防犯カメラで、市や同駅北口のまちづくりを進める元気！市川会（市川駅北口周辺振興整備推進の会）設置分と合わせた約40台が、裏通りを含め、まちの安心・安全を見張っている。
　地域防犯カメラは、半径500メートルの地域内の主要道路や公共の空間を見通せる位置のマンションや商店街アーケード、自治会館などに取り付けられ、寄贈された市川市が管理・保守を担当している。地域の自発的な活動に対して千葉光行市長は、「防犯カメラは市内に約370台が設置されている。地域企業と市民、行政が一緒になって安心・安全のまちづくりを進められるのはよいこと」、市川署の早川喜久治署長は「市川市から犯罪のないまちづくりモデルを発信し、全国のモデルケースとなってもらいたい」と活動を評価、応援した。
　防犯カメラを寄贈したアービックの加藤泰寛社長は「犯罪者に入られない賃貸住宅管理の考えを生かして防犯カメラの設置に協力した。設置場所も検討し、主要道路はあらゆる角度から見られるようにした」、セキュリティーアドバイザーの資格をもち同社で安全対策に取り組む渡部勇さんは「犯罪がしづらいまちづくりは、住宅個別だけではなく、地域全体の安全を確保することが重要」と、犯罪のないまちづくりへの思いを話した。　カメラ設置に協力したマンションオーナーは「マンションの自転車置き場で放火があってから防犯カメラをつけた。地域全体にも目を配れる方がいいと思い協力した」という。
　防犯カメラを寄贈したのは、アービックとヒカリシステム、加藤新聞輔、ダイエー市川店、市川ケーブルネットワーク、京葉ガス、市川ビル、元気！市川会の７社者とカメラを取り付けたマンションオーナー。寄付総額は850万円。
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