| 最終更新日：2007年２月23日 |
| 《次の更新予定日：３月２日》 |
- 会長はじめ10人辞任
市川市男女平等推進委
昨年の12月市川市議会で「ジェンダーの解消」を明記した同市の男女平等基本条例が廃止され、４月から「男女の特性の尊重」を盛り込んだ男女共同参画基本条例が施行されることに伴い、同市男女平等推進審議会委員15人のうち、白井堯子会長を含む10人が16日に同審議会を辞任した。
同日開かれた会見で、白井会長は「新しい条例は現行条例と趣旨が全く違う。基本法とも矛盾するところをたくさんもっている」と辞任の理由を説明。辞任がこの日になったことについては、「いろんな意味で新条例に抗議したいという気持ちを強くもっているため。２月16日は市が新条例をどう解釈しているか説明したので、伺ってから辞めたかった」と述べた。
これに先立ち開かれた今年度２回目の同審議会では、市が「現行条例を見ると随所にジェンダーを否定するともとれるような規定がなされており、これが歪曲されたジェンダー・フリーの思想・解釈に結び付けられるおそれがあった」という新条例制定の背景や、「『男女がその特性をいかし』という条文は、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられる社会的性別を指す」「『男らしさ女らしさを否定することなく』という条文は、男らしさ、女らしさを否定した人間の中性化を目指すことは男女共同参画とはことなることを明確に規定したもの」など新条例の中身について、市の解釈を説明。委員からは、新条例の制定過程や名称変更、前文の削除、父性・母性と明記されたことなどに不満の声が相次いでいた。
ただ、同審議会は現行条例に沿った施策を推進する立場で市に助言などを行ってきた組織であるため、条例の趣旨が大きく変わったいま、委員から不満や辞職の声が上がるのは、ある意味、自然な流れともいえそうだ。
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- 減少傾向に歯止め
浦安市19年度当初予算案
浦安市は、一般会計の歳入出とも533億７千万円、特別会計を含む総額772億3240万円とする平成19年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比0.7％（３億７千万円）増と微増した。同16年度に初めて500億円を超えてから減少しているが、４年連続500億円台を推移している。
歳入は、市税のうち法人税が35億5568万円（構成比9.4％）と前年度比6.6％の減少となったが、個人市民税は164億3772万円（構成比43.4％）と同7.2％増、固定資産税も167億1464万円（44.2％）と安定している。来年度は、「２年度目となる第３次実施計画の事業に積極的に取り組む」（松崎秀樹市長）として、財政調整基金から約18億円（前年度比16.1％増構成比3.4％）を繰り入れる。自主財源比率は83.8％（前年度80.4％）。
主な事業は、外部委員で構成する入札監視委員会の設置、犯罪が多発する公共空間への防犯カメラの設置、子育て家庭の経済的負担を軽減するための子育て支援パスポート事業、子供の発達面での専門的な相談と療育を充実させるこども発達センターの設置、新たな交通システムＬＲＴ導入可能性の検討、フットサル全国リーグ支援事業、給食費徴収に関する事務など。
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- 行政情報をネットで
市川市新年度から
市川市は行政情報の公開、ＰＲをさらに進めるため、インターネット放送局を来年度中に開設し、災害情報発信の拠点としても位置づけ配信を始める。平成十九年度の新規事業として議会に予算を上程した。
番組として検討しているのは、市の映像文化センターで映像制作公開講座を受講した市民が、市民の目線で制作する健康や文化、教育など生涯学習の公開講座と、行政情報の提供と透明化を踏まえた市の審議会など。審議会の番組化は研究対象で決定ではないが、実現すれば、県単位では実施している自治体もあるが、市町村では珍しい例となる。
災害情報については、災害時に市の災害対策本部と連携して情報発信の拠点として活用する方針。
ブロードバンドの普及で、各家庭で情報量の多い映像番組を受信しやすい環境が整いつつあるとともに、市民一人ひとりの情報発信は、文字から音声、さらに映像へと広がっていく。市映像文化センターは、「これまでの文字情報だけではなく、映像も含めることで、わかりやすい情報提供、情報公開を進めたい」という。
市はすでに、市川ケーブルテレビで「マイタウンいちかわ」を番組提供しているが、インターネットの『いつでも、好きな時間に』という特性を生かし、併用することで広報活動の強化を図る。
今後は、「制作する番組の検討を進めて、さまざまな番組を提供していくとともに、市民による番組制作をとおして、生涯学習として市民の映像制作力が高まることにもつながれば」（同センター）とみている。
予算額は1255万５千円。関連予算として、情報システム費など1750万円、社会教育費など450万円を合わせて計上している。また、同ケーブルテレビでの広報番組の放送時間を延長させるため、映像広報制作放映事業として５千36万円（前年度比745万２千円増）を計上する。
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