スウェーデンから視察＝市川市内の市民農園スウェーデン市民農園協会から、同国ストックホルムの市民農園を利用する会員がこのほど、市川市内の市民農園を都市型市民農園の例として視察した。
一行は、建築家とジャーナリストの４人で、市内の民間市民農園・貝之花市民農園や柏井きらくファーム、個人の竹林を視察した。「３か月という短期間でこんなに立派な作物をつくっていてすばらしい」と話していた貝之花市民農園では、自国と同じ作物を育てていることに喜びながら、知らない品種については農園利用者にたくさんの質問を投げかけながら、摘んで口に含む場面も。食べ方をお互いに紹介していたほか、無農薬栽培についても利用者と意気投合し、「小規模だが、とても興味深い。参考になった」と、日本の市民農園の状況を観察していた。利用者は、「もっと育て方の工夫を聞きたかった」と、滞在時間の短さを残念がっていた。
「外かんご説明看板」設置＝携帯でも詳細情報 国土交通省首都国道事務所と東日本高速道路はこのほど、市川、松戸両市内の外環道路建設予定地に、外環道路の用地取得状況などを伝えるための「外かんご説明看板」の設置を始めた。この施策は、両市の市民まつりや同省のホームページなどで行ったアンケート調査で、市民からの要望が多かったもの。先月までの設置枚数は15枚だが、今月からは全面に展開して約600枚を設置する予定。
同看板は、歩行者に情報を提供するためのもので、サイズはすべてＡ２。８月にリニューアルしたドライバー向け、鉄道利用者向けの大きな看板と合わせ、背景を青色にして統一感を出した。
掲載情報は、走行時間の短縮や二酸化炭素排出量の削減など同道路の整備効果のほか、計画の概要、完成イメージ図、用地取得状況など。これらの情報のうち１〜２項目を重点的に記載した看板が、全部で17種類用意されている。
各看板には、表示しきれなかった細かな情報を携帯サイトから取得できるよう、アドレス（r298.jp）とＱＲコード（２次元バーコード）も掲載されている。用地取得状況は、４半期ごとに最新の情報に更新されるという。
メール登録半年で1760人に＝浦安・犯罪情報提供サービス犯罪情報を配信して半年が過ぎた浦安市のメールサービスの登録が約1760人に達し、犯罪予防と犯罪への意識向上に役立てられている。防犯ボランティア団体や公立学校を中心に活用されているが、私立校や保育園、無認可保育園などで活用していないところもあり、普及を図っている。
配信数は不審者情報が23件、ひったくりが22件、空き巣や車上狙い、自動車盗難が81件。空き巣などの情報は各週ごとに配信し、「サムターン回しが復活している」など、傾向も知ることができる。
先月半ば、市内当代島で発生した強盗事件では、発生から１時間後に犯人の服装や自転車で逃走した方向などの情報を配信した。市民からは、「子供がいるので、不審者情報が出ることで安心できる」「不審者が多くびっくりしている」など多くの事例が寄せられ、サービスの利用方法などへの関心が高まっていた。
同サービスは、総務省の統合型ＧＩＳの共同利用型システム「ジョイント・アクティブ・マップ（ＪＡＭ）」に地域安心安全情報共有システムを連携。犯罪情報の配信先は携帯電話とパソコンを選べる。登録方法は、携帯電話の場合は浦安市犯罪情報携帯版（https://anshinnet.city.urayasu.chiba.jp/Community/mobile）、パソコンの場合は浦安市防犯協会（http://www.u-cp.jp）にアクセスし、メール配信登録をする。なお、さらに活いやすいシステムに向け、バージョンアップを検討している。
県内の交通死亡事故14％飲酒運転＝県警は検問を強化県内の交通死亡事故のうち、飲酒運転によるものが13.7％を占めているなど、安易な飲酒運転による悲惨な交通事故が全国で後を立たないことを受けて、県警は31日までの冬の交通安全運動期間中「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」と、飲酒運転の追放を最重点目標に検問を強化している。
飲酒運転をする人の多くは「酒を飲んで車を運転してはいけない」と頭では分かっていても、「酔っていない「もう酔いがさめた」「自分は事故を起こさない」などと自分に都合のよい考え方をするという。アルコールは、視野や筋肉の反射能力、注意力の低下などを身体に引き起こし、重大事故を招く可能性が飛躍的に高くなる。酒に強い人と弱い人でも結果はあまり変わらず、判断能力などに影響を及ぼすという。
運転する人はもちろん、運転することを知りながら酒を勧めても、酒を飲んでいる人に運転させても犯罪（教唆犯や幇助犯）になる。酒を飲む場合には「絶対に車で行かない、行かせない、来させない」、酒を飲んだら、「絶対に車を運転しない、させない」の徹底を訴える県警は「飲酒運転は悲惨な事故の原因になる。“ちょっとだけ”“近くまでだから”という考えはやめてほしい。自分自身が犯罪者にならないために、大切な人を犯罪者にしないために、家庭や地域、職場から飲酒運転の根絶に努めてほしい」という。
酒酔い運転は３年以下の懲役か50万円以下の罰金で、運転免許証の行政処分点数は25点となって免許は取り消され、以後２年間は免許取得ができなくなる。酒気帯び運転の場合は１年以下の懲役か30万円以下の罰金で、古希1リットル中に含まれるアルコール量が0.25グラム以上の場合、行政処分点数は13点で90日間の免許停止、同0.15グラム以上の場合は同６点で30日間の免許停止となる。なお、飲酒をしての自転車乗車も違反となる。
自殺対策の戦略研究＝国立国府台病院に事務局国立精神・神経センター国府台病院が、国の自殺対策のための戦略研究の事務局となり、自治体や事業所、医療機関憾、住民の協力を得ながら研究事業を展開する。あわせて自殺予防の手引書「こころの健康ハンドブック」を発行した。
平成10年以降、自殺者数は３万人前後で推移しており、交通事故による死者の約４倍もの人が毎年、自殺で命をなくしている。未遂は既遂の10倍以上ともいわれ、家族や友人など周囲への影響を考えると、毎年百数10万人が自殺問題に苦しんでいることになる。また死亡率は世界で10番目、米国や英国よりも高い。
同事業は、厚労省が自殺予防対策を重点課題に掲げたことを受けたもので、千葉地域を含む全国七地域（青森、岩手、秋田、仙台、千葉、北九州、南九州地域）がモデル地域に指定された。同病院は千葉地域の自殺対策のための戦略研究の事務局を担う。
国内では、効果のある自殺対策のあり方に注目した研究や施策が十分でないことから、全国７地域で自殺対策にかかわる実証的根拠を構築し、得られた成果を今後の自殺予防対策に役立てる。
地域における自殺対策ネットワークの構築、うつや自殺予防に関する普及啓発、うつ状態の住民の早期発見・早期介入、うつ状態の住民への相談体制の整備、うつ病患者・自殺企画者への治療連携などを進める。
「心の健康ハンドブック」は、ストレスとの付き合い方やうつ病について紹介するとともに、相談窓口を掲載している。問い合わせは市川市保健センター（TEL377・4511番）。
街の安全は自分たちで＝250人が合同出動式 公共機関や企業、市民が一体となり、ライフラインや防犯対策などについての点検・連携を強化する市川市の「街の安全パトロール強化月間（冬期）」が11日にスタートした。初日は、市川・行徳両署や警察関係団体などの約250人出席のもと、同市庁舎駐車場で合同出動式が行われた。
出動式では、千葉光行市長が「自分たちの街は自分たちで守るという意識の中で、街の安全のためにご尽力いただければ」と出席者に協力を要請。終了後、出席者は４班に分かれ、八幡周辺を巡回した。
同強化月間は来年１月31日まで。期間中、市では児童・生徒の下校時間を中心に、職員が学校周辺のパトロールを実施する。
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