市川市教委５校を学校版環境ＩＳＯ認定市川市教育委員会の学校版環境ＩＳＯ（エコアップスクール21）認定式が１月28日、同市生涯学習センターで行われ、認定された市立中山小、同菅野小、同百合台小、同二中、同東国分中の５校の児童・生徒たちが、電気の節約の徹底や、紙のリサイクル、ゴミの計量、通学時に学校周辺のゴミを拾う「町ピカ登校」など、様々な活動やその成果を報告。子供たちや学校、家庭などで環境に対する意識が広がっている様子をうかがわせた。
学校版環境ＩＳＯは、市教委が児童・生徒たちに環境へ配慮する意識を持ってもらうことを目的に、昨年６月から市内の小中学校に呼びかけて始まった。各学校が環境に配慮したプログラムを計画し、それを実行、点検、改善できるよう、子供と教職員、保護者、市教委が協力した。
ただ、学校版環境ＩＳＯは、国際基準であるＩＳＯとは全くの別物で名称など、いくつかの課題を残している。
県内初・公園遊歩道を市民が維持管理アジサイやコブシの楽しめる新たな緑地が生まれた―。市川市の堀之内緑のボランティア会と市は７日、堀之内緑地公園などの遊歩道完成を記念して、千葉光行市長直筆の園名板の除幕式を行った。市民ボランティアが遊歩道施設の整備などを無償で実施するのは県内でも初めて。
この緑地帯は、市川考古博物館や歴史博物館に隣接する堀之内緑地公園と堀之内緑地の一部、さらに市道1377号の一部で、緑地面積約1.3ヘクタール、距離は約450メートル。ナラやマツなどが樹生する自然豊かな緑地で、メジロやムクドリ、キツツキ、キジなどの野鳥やカブトムシなど昆虫、さらにウサギやタヌキも姿を現す自然豊かな環境を保全している。同プロジェクトは、米国で始まった「まち美化プログラム」による、報奨金が贈られる通常の維持・管理とは違って、ボランティアが無償で維持管理する「アダプト・サポートプログラム」（里親制度）を採用。施設整備からボランティアが実施するのは全国的にも希なケース。
堀之内ボランティア会12人を代表して小川博美代表は、「昨年夏から会員がコツコツ苦労しながら整備してきた。市民の財産である緑地を守る責任はとても重いが、地域住民と手を取り合って守っていきたい。同じ地域に暮らす住民としての姿勢を表すことが大切。子供の遊び場、さらに、緑地に生きる生き物の生息地としても残したい」と語る。緑地帯には、カシやムクノキ、コブシなどさまざまな木々が生息しているほか、アジサイも植えられ、花壇も整備されている。同会の宇治川清次さんは、「昔に比べれば地域の緑は大きく失われたが、これからコブシやアジサイが花を結ぶ。たくさんの人がこの緑地をきっかけに集まってくれた」と、残された緑地の大切さと人々のつながりの重要さを訴える。
遊歩道では子供たちが駆け回るほか、仕事の合間に休む人や犬の散歩が目立つなど人々の憩いの場としてすでに楽しまれている。反面、「犬のフンの始末が悪い。肥料をもってきてくれた、という気持ちをもたないとやっていけない」という声も聞かれている。
浦安市・７月から日曜日に市役所を開庁浦安市は７月から、日曜日に市役所を開庁し、市民への行政サービス充実を図る。窓口は市民課や教委学務課、子育て家庭課、税・国保を扱う課税課、収税課、国保年金課など。各種証明書の発行に加え、転入、転校手続きを行えることが大きな特徴。
本庁舎の開庁は、市川市が毎週水曜日に時間延長しているほか、船橋市がＪＲ船橋駅前ビル「フェイス」を隔週土日曜日に開いている。
浦安市の日曜開庁は、従来のような土曜半日ではサービス対応が間に合わないこと、週休２日ではない市民が多数いるため、日曜日に窓口を開けた方が市民の利用度が高くなるとの判断から。共働きの世帯も多く、市民から休日開庁の要望は高かった。
開庁は市庁舎の１、２階。そのほかの階や庁舎に窓口がある課は同階に特別窓口を設ける予定。開庁時間は午前８時半から午後５時まで。各課とも職員のトレーニングやローテーションの調整が必要な上、４月に人事異動もあるため７月からの実施となった。今後は、駅前の行政サービスセンターをどう充実、活用させるかが課題になっている。
啓発に「路上禁煙地区」のマップを作製市川市は４月１日から施行の、「市民マナー条例」で指定される「路上禁煙地区」のマップの入ったチラシを作製した。自治会を通じての全戸配布や公民館など、市の施設に配置を予定。
禁煙地区の範囲は、ＪＲ市川・本八幡駅、東西線妙典・行徳・南行徳の各駅で、路上禁煙地区ごとに設置された地域づくり協議会で決定した。同協議会では、禁煙地区を知らせる路面シールを張る場所も選定、今月からシールを掲示している。
市は市民への啓発にも力を入れ、昨年12月から毎週３日間、市職員が路上禁煙地区となる５駅でチラシやティッシュ、携帯灰皿の配布を続けているが、３月からは週５日に増やしてラストスパートをかける。啓発活動に参加する職員は、延べ2000人に上り、チラシやその中の「グー・チョキ・パー」というフレーズを目にした人は「かなり多いのではないか」（同条例推進担当）と、市は手応えを感じている。
同条例は路上禁煙地区での喫煙、吸い殻や空き缶などを公共の場所に捨てること、配布したチラシが路上に散乱しているのを放置すること、犬のフンを公共の場所に放置することなどを禁止行為に定めて禁煙地区内での喫煙には１万円以下（当面は２千円）の過料が科される。
市川市教委＝不登校児童・生徒とその保護者対象に家庭訪問市川市教委は新年度から、市立小中学校の不登校児童・生徒とその保護者を対象に家庭訪問を行う「ほっとホッと相談事業」を開始する。同事業は「退職教員が、希望する家庭を訪問して不登校児童・生徒と保護者の悩みを温かく受け止め、精神的な負担を軽くし、相談に乗ったりアドバイスしたり、少しでも早く登校できるように支援していくもの。特に保護者を対象に家庭訪問を行うのは、県内でも珍しい」（市教委指導課）と説明する。
一年間を通して、病欠と経済的な理由以外で30日間以上欠席の不登校児童・生徒数が、平成14年度は399人（小学生92人、中学生307人）で、そのうち一年間休んだ全欠は小学生３人、中学生21人。
同課は「学校が従来どおりの、待つという対応では、多様化・複雑化してきた要因には不十分であり、担任が責任を負うといったところから抜け出ない」と考察。経験豊かで問題解消に理解と情熱を有する退職教諭３人が専属で、一週間３日の１日５時間、年間132日、同事業にかかわる。平成16年は約360万円を計上している。
浦安市・次世代の育成に役立つ宿泊施設を浦安市は17日、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド社と、青少年の宿泊施設整備に合意、発表した。市が用地を取得し、同社が施設を整備した上で市に寄贈する。供用開始は平成17年度中を目標とする。
同施設は、オ社の「地域貢献」を充実させる施策として検討、各種スポーツ団体などから青少年の宿泊施設設置要望が寄せられていた市と思惑が一致したことから、実現が図られることになった。昨年10月には松崎秀樹市長と加賀見俊夫社長が話し合い、具体的な検討が進められてきた。同社は、「地域の理解と協力がありお世話になっている。これからも地域と積極的にかかわっていきたい」という。
施設は、少子化や都市化を背景に、青少年の活動の幅を広げ、子供たちが多様な経験をする機会を提供でき、次世代の育成に役立つ設備―を念頭に置いて、林間学校や修学旅行を前に子供たちが宿泊体験できることのほか、部活動の合宿、スポーツ青少年団体や子ども会などの利用を想定している。
宿泊施設の建設予定地は、新町地区東京湾沿いの日の出四六街区。市墓地公園と総合公園に挟まれた地で、同社が建設を進めているホテルに隣接している。敷地面積は約3000平方メートル。
建物の建築面積は約11300平方メートル、延べ床面積は約1650平方メートル。建ぺい率43％、容積率55％。２〜３クラスが一度に宿泊できるよう、14室で約100人を収容する計画。研修室や和室、食堂、浴室なども整備する。室内運動などができるよう多目的室も置く。身体に障害をもつ人も利用できるよう配慮する。
設計・施工はオリエンタルランド、備品など整備と登記手続きは浦安市が行う。そのあとの運営は、市の直営とするか委託とするかいまのところ未定。
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