市川よみうり2003年12月 |
大野小で総合的な学習・生活科の公開授業と研究会市川市立大野小（渡辺武校長）は11月28日、同小で総合的な学習の時間・生活科の公開授業と研究会を開いた。同小の教育目標「わくわくチャレンジ、生き生きと活動できる児童の育成をめざして」に沿った研究主題「自分が好き、学校が好き、地域が好き、大野わくわくキッズ」を掲げた各学年の公開授業後、体育館で教師と保護者、地域の人が話し合う全体会が行われた。
ベネッセ未来教育センター所長・高階玲治さんをスーパーコーディネータに、パネリストの学習支援クラブ長・淡路洋さん、大野小評議員・桑江喜美子さん、同小ＰＴＡ会長・山下幸治さん、同小研究主任・吉野和雄さんが子供たちについてそれぞれの、熱い思いを語った。
山下さんは「子供たちにはあらゆる面で柔軟な感性を身につけ、同時に地域にいながら世界をみられるような国際人になってほしい」と語り、淡路さんは「思いやりと感謝の心、協調性を身につけてほしい。学力も大事だけど遊びのなかで子供たちのルールが生まれてくる」と発言。桑江さんは「困難な時に自分の力で生き抜いてほしい」と述べ、吉野さんは「親が子供に高い期待感をもっているが、その子の学力も気持ちもちょうどの所で対応して、軽い気持ちで少しずつ少しずつ上げていく。学びという根底のなかで意欲を高めるのが大事」と、日ごろの取り組みを披露した。
市川市・全国初の宅地開発条例制定工業系用途地域への大型マンション建設は義務教育施設など、地域のまちづくりに大きな影響を与えている−と市川市が「全国で初めて」、市議会に提出した宅地開発条例の特例を求める「工業地域等における大型マンション等建築事業規制条例」を、同議会は可決・採択した。来年１月１日から施行される。条例のねらいについて市は「これまでは宅地開発条例で任意となっていた計画相談を義務化して、早い段階から事業者と協議調整を図ることと、大型マンション建設で義務教育への受け入れが困難と認めるときは開発計画者に計画の変更、延期または中止を勧告するという厳しい行政指導を行うもの」と説明する。
また同市は「工業系用途地域は工業を振興する地域で、居住環境が他と比べると劣っているため緑化などの公共施設整備基準を引き上げて、良好な居住環境を確保することが目的」で、今回は緊急的やむを得ない措置として、特例条例を設ける−という。具体的に市立新井小と同信篤小、同鬼高小の３学区を義務教育施設受け入れ困難学区に指定、同学区に点在する工業地域と準工業地域での大型マンション建設計画を抑制していく方針。学区は一年ごとに見直していく計画。
今回の条例制定の経緯には、「産業構造の変化や景気の低迷などで、市内の製造事業を中心に急速な廃業や市外転出が多く見られて、その結果、工場跡地は一番転用しやすい大規模マンションに変わり、学校施設が児童・生徒の増加に追いつかない状況となっている」があるという。
対象となるのは、建築事業区域が１ヘクタール以上または計画人口800人以上の大型マンション建築事業と、義務教育施設への受け入れが困難と予測される地域で、事業区域が3000平方メートル以上１ヘクタール未満、または計画人口250人以上800人未満の特定地域中型マンション建築。
特定学区に指定された新井小学区は工業系用地内に3000平方メートル以上計画マンション建設は６件で、信篤小学区内15件、鬼高小学区内２件となっている。また平成元年から同14年まで、3000平方メートル以上の開発状況は56件8143戸で、そのうち工業系は17か所3883戸。戸数で比較すると47・7％を占めている。１ヘクタール以上では全体で8か所2954戸に対して、工業系は６か所2453戸で戸数は全体の83％。過去３か年は10か所のうち、工業系が５か所で戸数は約70％を占め、一部の義務教育施設に対して厳しい状況だという。
市川市議会・廃棄物業者への罰則含む新しい条例を採択市川市12月市議会は「廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」の一部改正と新規を盛り込んだ議案を可決・採択した。同条例は、事業系一般廃棄物の適正処理にかかわる対策として、事業者が家庭用のゴミ集積場に事業系一般廃棄物を排出した場合の指導・勧告、撤去命令に関する規定を定めている。
また撤去命令に従わない悪質な事業者に対しては、５万円以下の科料を科し、事実を公表出来るとしている。
国の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第三条・事業者の責務で『事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない』と規定しているのにもかかわらず、「市内の約13600事業者のうち、守っているのは1380事業所の約１割で、ほとんどが家庭用ゴミ集積場に出している状況」と市清掃事業課。
同課は今後、「事業者自身が直接クリーンセンターへ搬入することや、単独で業者にゴミ処理委託、テナントビル全体でゴミ処理を委託、商店会として委託、同業者組合で統括してゴミ処理を委託するなど、それぞれの方法を明記したパンフレットを事業者に配布、啓発していく」という。
児童の交通事故死を自治会が重視市川市立南新浜小の１年生が10月31日、下校中に交通事故死したことを「身内の不幸」としてとらえた同小学校区内の新浜自治会（芳尾理吉会長）など７自治会は３日、７自治会長連名で千葉光行市長と笠井幸生行徳署長に事故現場の「市道交差点を歩行者専用のスクランブル交差点にすることと、新浜を抜け道に使用する大型車の通行規制。南新浜小の正門から新浜通りまでの道に路側帯を設けること」を求める要望書を提出した。また学校側も、田中稔校長と大谷岩男小ＰＴＡ会長が５日、連名で同様の要望書を西垣惇吉・市川市教育長に提出した。
自治会の要望書は「被害者児童は横断歩道を青信号で渡っていたにもかかわらず事故に遭った。各自治会一同、深く心を痛めており、以来学校職員と保護者、地域が一体となって児童の安全確保にあたっている」と報告して、大型車が新浜地区を通り抜けることについて「４年前に新浜自治会ほか、地域の３自治会と南新浜小校長名で行徳署長に要望書を提出しているが、何の方策もとられていない。その際にも、『事故が起きてからでは遅い』と訴えているだけに、今回の事故は非常に残念」と述べ、早急な対応を求めている。
さらに、「この交差点は日之出と入船の児童約300人（在校生の半数）が毎日利用している。せめて登下校時間帯だけでもスクランブル交差点にするなど、歩行者が横断中は車の通行を遮断するなどの対応が必要」と訴えた。
これに対して、同市交通安全課は「スクランブル交差点については警察と協議したうえで、できるものは要望に沿うように努力していきたい。また大型車の規制は、よく実態を調査して地元と相談しながら極力、要望を吸い上げていきたい。路側帯の設置は現地を調査し、可能ならば実現していきたい。実現できない場合は看板の設置や道路表示を行いながら、学童の安全確保をしていきたい」と答えている。
全国初＝年齢・学歴を問わず市川市職員採用全国で初めて、年齢や学歴を問わずに職員採用を行った市川市は17日、応募者5350人のなかから第１、２次試験を経て、面接試験を突破した38人の合格者を発表した。内訳は20代が23人と最も多く全体の60％。次に30代の13人、40代が２人で最年少は22歳、最高齢者41歳。10代の25人は第１次の筆記試験で全員不合格。50代の552人は第２次試験まで１人が残ったもの、面接で不合格となった。人事課によると「２回の面接はh庶民感覚を持ち合わせているかどうかi技能や技術面で優れているかどうかjやる気、意欲がほとばしっているかなど、これまでの経験・職歴を総合的に判断した。法律やＩＴ、経営、金融、建設、土木などの専門分野で経験を積んだ人がいるので即戦組は、専門的な能力を発揮できる職場に配属していく」（同課）という。
地球温暖化意識の県民アンケート調査 県環境財団内の県地球温暖化防止活動推進センターは16日、県内の鉄道19駅周辺で温暖化防止活動推進員120人による、地球温暖化意識の県民アンケート調査を行った。今回が初めのアンケート調査は、同推進員の研修と県民の地球温暖化に対する問題意識を理解するもので、市川市内ではＪＲ本八幡・市川両駅で午後５時から約１時間、市内11人の推進員が道行く人にh地球温暖化問題を知っているかi地球温暖化防止のために何かしていることはあるかj地球温暖化対策のために協力するか−というアンケートへの協力を呼びかけた。
温暖化の影響について同センターは「南極や高地の氷河が解けることで2100年には海面が９−88センチ上昇する」と予想。もし、海面が１メートル上昇したら日本は国土の0.6％の2339平方キロメートルが水没、約410万人の国民に影響を及ぼすほか、気候の変動などで農作物の食糧生産への影響も考えられる−と警告。県民にh照明のスイッチはこまめに切る習慣をつけるiテレビなど使用しないときは主電源スイッチを切るj不要なアイドリングをやめるk自動車の利用を控え公共交通機関を利用するなどの理解と協力を求めている。
同センターでは結果を来年２月上旬に発表。調査に参加した推進員と県民一緒に、２月中旬から３月中旬にかけて県内15か所でワークショップを計画している−と説明する。