市川・国府台地区の第二次エコマネー実施で説明会地域住民が主体となって、地域に温かいコミュニティーを築いていこうーと、市川市社会福祉協議会国府台支部（湯浅信子支部長）は９月26日、国府台公民館でエコマネー実施の第二次説明会を開いた。
今年４月から３か月間実施された第一次は、37人が話し相手や散歩同行、荷物運びなどの126サービスから、約193時間のサービスと203のエコマネー「コウ」を交換した。一人平均5.8回の交換率に、湯浅支部長は「このような交流から、地域で夜間パトロールを行う人たちが自然発生的に生まれ、現在も継続中」と思わぬ副産物にも喜んでいる。
第二次の説明会には、初めて参加する人が多く「5000コウを使いきった場合はどうするのか」などの質問が出されたが、経験者は「自分で出来ることをみんなに宣伝して稼ぐこと」。湯浅さんも「サービスを受ける人とする人が納得すれば何でもよい。遊びごっこだから楽しくやりましょう」とリラックスを強調していた。
一方、車での送迎が10回あったことに長谷川啓次部会長は「人を乗せるのは禁止事項となっている。ぜひ守ってほしい」と注意を促し、「１回目は、みんなが使うことに焦り過ぎた。今後、料理教室や生け花などについては会員全員に情報を流すようにして、まず知り合いになれるよう、出来るだけ多くの交流会を開いていきたい」と、新たなスタートに期待を寄せた。
浦安市議会・２度目の市長不信任案を否決松崎秀樹・浦安市長の市発注業者からの資金提供疑惑をめぐって、浦安市議会は６月定例会に続き９月定例会でも、不信任決議案（提出者・平野芳子議員、賛成者13議員）の審議を議会最終日の９月30日に行い、21議員全員の記名投票の結果、賛成15、反対６で同議案を否決した。
不信任案は「昨年11月に発覚した資金提供疑惑が、市民の市政に対する疑念と不信を著しく増大させた。市長は市民が納得できる説明を行わず議会の二度の辞職勧告決議後も職にとどまり続けている」と糾弾。
これに対し、深作勇氏（清和会）が「市長は議会にも市民にも、説明責任・説得責任を果たしてきた。多くの市民が納得してきた。市民が納得していないのは、怪文書とマスコミに振り回された不信任騒動」と反対討論を展開。一方の賛成討論では内田悦嗣氏（政新クラブ）が「核心部分についての説明はなく、疑惑は残ったままで、市政の信頼をないがしろにする行為」と市長の姿勢を厳しく批判、「説明責任」が争点となった。
６月定例会は市長の辞職勧告決議案に賛成、不信任案は反対して、今定例会でも可否決のキャスチングボードをにぎっていると見られていた田所由香氏（無所属）は「６月定例会以降３か月間、何の問題も進んでいない状況で、（今回の不信任案は）議会が一度（否決と）議決した結果を議会自体が否定したもの。これまで、郷土博物館、メガフロート問題など、一度議決したことを無視した市長として議会軽視を批判してきたが、今回は議会がそれを行った」と不信任案に強い反発を示し、杉浦哲氏（無所属）も「６月定例会以来、新しい事実は出てきていない。事実究明を踏まえての不信任案ではない。しかも７月の臨時議会で百条委の設置が否決されるなど、解明する努力もなかった状況で市長の首を切るつもりはない」と表明。
しかし、「現状での不信任案には反対だが、辞職勧告決議案に賛成の気持ちに変わりはない」と語り、「一連の問題の原因が松崎市長にあるのは明白。市長にふさわしいかといえば否」（田所議員）と強く訴えた。
今回の不信任決議案について松崎市長は定例会閉会後に、「今議会に何の根拠も示せないまま、再び不信任案を提出した議員たちの行動は不見識であると考える。市政の混乱を招いていることに対して、怒りを禁じ得ない」との談話を発表している。
県内初の警察犬パトロール隊が行徳署に誕生 ５日、行徳署（葛西幸生署長）と行徳防犯協会（歌代素克会長）は市川市立富美浜小と行徳駅前公園で「警察犬パトロール隊発足式」、および「ぎょうとく防犯フェスタ」を行った。
「警察犬パトロール隊が発足したのは県内初」（関口祐司・日本警察犬協会京葉支部長）で、発式後、約20頭の警察犬と千葉光行市川市長や防犯協会会員などが同小から同公園前まで、富美浜小マーチングバンドを先頭に行進、防犯をアピールした。
同署管内では「平成14年度の犯罪件数が約5800件。今年も増加傾向にある。ひったくりは半減したものの空き巣が増加」しているだけに、関係者はパトロールに期待を寄せている。
市川市・職員の対応で市民からアンケート調査市民満足度向上の一環として、市川市は７月から１か月間、市庁舎や各分庁舎、図書館、クリーンセンターなどを訪れた市民4258人から職員の接遇応対について行った調査結果をこのほど、まとめた。市職員研修所は「市民の評価はおおむね高く、自由意見も好意的な発言が半数を占め、いままで直接聞く機会の少なかった、感謝の言葉も多数上がってきている」。しかし「調査９項目とも『普通』『悪い』が３分の１から４分の１もあった。まだ改善点が残っている」とも語っている。
調査対象は、服装・みだしなみ、言葉づかいj説明は分かりやすかったか、応対は親切・丁寧だったか、あいさつm用件は短時間で要領よくすんだか、窓口の施設は整理整頓されていたか、目的の部署に分わかりやすく行くことができたか−など９項目。いずれも、大変良いiまあまあ良いj普通kあまり良くないl悪いの５段階評価。「大変良い」と「まあまあ良い」の合計が「目的の部署に分かりやすく行くことができた」の67％を最低に、全てが70％以上を超え、「普通」を加えると90％以上の評価となっている。
一方、評価が低く「悪い」となったなかで最も高かったのは「電話は２コール以内で受けたか。また３コール以上の場合に『お待たせいたしました』の一言があったか」の４％。「あまり良くない」の３％を加えると７％になる。次に「あいさつを行っていたか」が２％で「あまり良くない」の３％と合わせて５％。 自由意見として「ありがたい」「助かった」など、感謝の言葉も数多くあった一方、「手続きのために複数の部署をまわらないといけないことがある。部署間で連携をとり、市民が効率的に手続きできるようアドバイスや手順を検討して」「素人市民は手続きについてよくわかっていないのが当たり前。それを理解した上で懇切丁寧に対応すべき」などがあり、同研修所は「各部署に発信した」という。
市川市・来年度から「局｣制を導入市川市は来年度から３年目標で、部より上の「局」を設置、庁内分権型の組織編成を立案、人事権や予算編成権を一部を局に委譲するなどの調整を進めている。行政改革推進課は「多様・複雑化、専門化する市民ニーズに的確にこたえ、時代の変化に合わせた総合的な市民満足度の向上につなげるため、既存組織と仕組みを抜本的に見直すもの」と説明する。
現行の保健福祉局と建設局のような、関連部署を統括する局に、年度内の職員異動や臨時職員の雇用、特別昇給権、予算編成権、予算の流用権の一部を委譲する。この分権を図ることで、重点的な事業などが、横断的に迅速、柔軟に対応できる組織に生まれ変わる−という。
一方、「既存の二局については、権限付与がなかったこともあり、思ったよりも横断的な動きや機動力の発揮が見られなかったのも事実」と同課は認めた上で、今後、局同士の横断的連携について「局長級以上の連絡調整会議を設置、局制や庁内分権を進める上で生じるであろう方針のブレやズレ、局の独走、局間のたて割りなどのデメリットを総合的に調整・修正して、常に市の方向性をコントロールしていく」と語っている。
しかし、体制が変わっても課題は「人。局長に座る人の器量」とは庁内からの声。局長を選任する千葉光行市長の選眼にかかっている、と関心が寄せられている。
健康都市・市川に向けて作業進む来年の市制施行70周年に合わせて市川市は、「健康都市」を目指して作業を進めている。市健康都市推進担当は「健康都市とは、保健・医療の充実した都市ということではなく、市民の健康をまちづくりの中心に据えて、都市全体がそれに向かって力を合わせていくもの」と説明。市民の健康を高めるための施策にまち全体で取り組む都市−だと語る。
「市川はサラリーマンの街なので、働き盛りの人が多い。例えばスポーツ。歩きやすい街、自転車で走りやすいまちにするとか、福祉・地域・労働環境・安全確保・教育・文化芸術・快適環境・バリアフリーなどの面から全庁で協議している」過程で、市民が健康をどう考えているのか、何を望んでいるのか、今月31日までインターネットでアンケート調査を実施している。
また「これまで健康維持は個人個人の責任にされてきた感があったが、個人の努力だけでではどうにもならないことが多く、そこで一人ひとりの健康の水準をあげていくため社会の条件を整え、社会全体で市民の健康を支えていくまちをつくっていこうというのがプログラム」と語る。
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