市川よみうり2003年9月 |
国府台・エコマネーの効果表れる温かいお金で信頼の人間関係をつくるエコマネーを合言葉に、初めて市川市内で実践している同市社会福祉協議会国府台支部（湯浅信子支部長）の地域ケアシステム国府台・エコマネー部会（長谷川啓次代表）は、希望者組織・コウノトリ会の今年４月から６月までの利用状況について、会員35人からのアンケート結果をまとめた（回収率94・6％）。「エコマネーは温かい人間関係をつくるのに有効」が48・6％で、「初めて交流もコウ（エコマネー単位）を介すればためらいが少ない」「人と人の触れ合いがうれしい」などの回答が寄せられ、「実践の効果が表れている」と長谷川さん。
「してほしいこと」125サービスメニューのなかで最も多かったのが「話し相手」の23件で、「相談」12件、「惣菜・料理作り」「車での送迎」がそれぞれ、10件。「買物同行」「フリーマーケットの協力」「ビデオ撮り」が７件ずつとなっている。
また参加理由（複数回答）は、「地域社会やコミュニティーづくりに関心」24件、「人のために何かしたい」21件、「人との接点を持ちたい」14件。今後、エコマネーの枠を広げ「子供たちの参加」も考慮することについては、「現在（20歳以上対象）のまま」15件、「小学生以上でも良い」は７件で「まず成人者の範囲で軌道にのせ」「子供たちの参加はもう少したってからが良い」との意見が強い。
市川駅周辺などでタバコ禁止のマナー条例案検討市川市は４日から開会の市議会９月定例会に、「市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例」議案を提出した。同条例には、議案質疑議員21人中、12人が関連質問を行うなど、関心の高さを表していた。同条例は「通称、市民マナー条例という」（市民生活部）もの。ＪＲ市川、本八幡の両駅と東西線妙典駅、行徳駅、南行徳駅の合わせて５駅周辺道路で吸い殻、空き缶を捨てること、印刷物散乱の放置や犬のふんの放置を禁止する。
特に５駅の中心から半径200メートルを『路上禁煙地区内』に指定。路上禁煙地区内の道路上で喫煙または、たばこの吸い殻を捨てる行為をしたものは「１万円以下の過料を科することできる」（第15条）と定め、2000円の過料を予定している。同部は「これまでの条例のなかで、過料を徴収するのは市制施行以来初めて」という。
また、チラシなどの散乱や犬のふん放置についての違反者には指導、勧告、名前の公表を規定。可決されれば、平成16年４月１日から施行の予定。議会では「本来、マナー、モラルにゆだねるべき課題を、一足飛びに罰則付きの条例で定める手法は唐突であり、性急に感じる」など多岐にわたって質問が飛んだ。対して鈴木修市民生活部長は「平成14年10月、東京都千代田区で罰則つきの路上禁煙条例制定がマスコミなどで大きく取り上げられ、各市で一気に高まった。また市民から、禁煙条例やポイ捨て禁止条例を定める要望が相次いだ」などと答弁。さらに「秋葉原の植え込み４か所で吸い殻のポイ捨て本数を調査したところ、条例施行前の平成14年９月29日は995本、施行９か月後の７月29日は16本と劇的に減少している」と効果を説明した。
施行後は、禁煙地区道路を市職員と警察の両ＯＢの徴収員10人が２人１組で午前９時から午後５時まで巡回、該当者に対してその場で過料2000円を徴収する。また禁煙地区ごとに自治会や商店会、事業者、ＰＴＡ、市民ボランティアなど10人程度の協議会を設置、対応していく−という。
浦安・市内の水害予測地図を全戸配布 浦安市はこのほど、局地的豪雨などによる都市型水害に対応するため、市内全域の浸水被害範囲や程度を予測する「水害ハザードマップ」を作成した。15日の市広報特集号に折り込んで、全戸配布される。
予測は空からの雨量のみを基に計算したもので江戸川の洪水などは想定されていない。これは近年、アスファルト舗装の影響などから内水はんらんによる被害が多発しているためで、同ハザードマップでは、平成12年７月に東京・大手町で観測された１時間最大雨量81ミリを想定している。
水害予測図によると浸水が１メートルを超えるのは、東西線浦安駅付近のやなぎ通り沿いや富士見４丁目、美浜東エステート西側の美浜４丁目など数か所で、最高値が１メートル50センチという。それでも雨が止んでから、遅くとも１時間30分で浸水は収まると予測。下水道や排水機場の整備により、全域が１時間50ミリの雨に対応可能となっている。
また、地図上に各地域の避難場所を示すなど、必要な場合に備えた対策を記している。
市川市の温泉施設計画に浴場組合が難色地元住民への還元施設として市川市が、平成17年11月のオープンを目標に進めているＰＦＩ手法によるクリーンセンター余熱利用施設の建設で、市川浴場組合（田中裕治組合長）は３日、同市議会９月定例会に「クリーンセンター内の温泉掘削計画取り止めに関する陳情」を提出した。陳情書は「スーパー銭湯、健康ランドなどの進出によって、公衆浴場は困難な経営を強いられている上に、この余熱利用施設が公営の温泉という付加価値を付けて営業されると公衆浴場業者に甚大な影響を与え、結果として廃業に追い込まれることは必至」と訴えている。
市はすでに、建設費と今後15年間の運営・維持管理を含む総予算25億6000万円を、今年度一般会計補正予算の債務負担行為として計上。またＰＦＩ事業者は事業費25億3000万円を提示した大和工商リースを優先交渉権者に決定。今年の12月市議会に本計画案を提出、「議決されれば、ただちに事業着手する計画」（リサイクル推進課）だけに、田中組合長は「総合施設なのでむげに反対するわけにもいかない。温泉という言葉が、われわれにとっては一番痛い」という。
陳情書でも「余熱を有効利用し、温浴的な施設について容認しているところ」と理解を示しているが、「しかし、温泉を掘削し利用することは、本来の余熱利用施設という視点から逸脱し行き過ぎである」と疑問を投げかけ、８月５日には、千葉光行市長に公衆浴場業が存続できるように−と<1>入浴施設料金は公衆浴場の入浴料金（385円）の２倍以上の価格設定であること<2>利用者用送迎バスの運行ルートには慎重な配慮を−などの要望も行っている。
余熱利用施設は、市の旧清掃工場跡地に敷地面積１万1600平方メートル、延べ床面積約4600平方メートルの鉄骨（一部鉄筋）２階建ての浴場とプール施設を兼ねた複合施設を計画。25メートル８コースのプールと滝のプール、子供プールなどと、約1200メートルを掘削して温泉を活用する各種の風呂ゾーンを設定している。
料金は風呂が大人２時間で700円、プールは２時間で400円。駐車料200円の予定で、「１日約600人、１か月１万8000人の、１年間21万人−22万人」を見込んでいる。
市川・市立56小中学校いじめ件数５割減昨年度、市川市立小中学校の児童・生徒のいじめ件数がピーク時の平成12年度に比べ約半数と大きく減少していることが明らかになった。９月市議会定例会で市教委が答えた。 いじめとは『自分より弱い者に対し、一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの』（文部科学省）と位置づけて、同市は毎年１回、市立56小中学校の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を行っている。
その結果「平成14年度は小学校79件、中学校74件の合計153件で、同12年度の289件と比べるとほぼ５割減少している」（東田雄三郎学校教育部長）。理由は「全国に先がけてライフカウンセラーの全校配置や、児童生徒の心の悩みに耳を傾ける態勢づくり、地域における健全育成活動、学級担任を中心に校内全体でいじめを許さない環境づくりなどの取り組みを実施してきた」こと、とみている。
発生件数は中学１年生が全体の22・9％と最も多く、同２年生19・6％、小学６年生16・3％の順。中学生の発生が目立つが、３年生になると5・9％に減少。この傾向は「過去３年間、ほとんど変わりない」という。
いじめ発見のきっかけは「担任教師が発見」が最も多く、次に「いじめを受けた児童生徒からの訴え」「保護者からの訴え」「他の児童生徒からの訴え」の順。校内でいじめが発生した場合「学級担任を中心に、必要に応じて学年・学校全体で事実の把握と関係児童生徒の指導、保護者への事実報告と協力要請、再発を防ぐための日常の点検などを行っている」。
また過去３年間で、もっとも多かったのが「冷やかし、からかい」で、「言葉での脅し」「持ち物隠し」「仲間はずれ」と続き、かつて多かった「暴力をふるう」は年々減少している−と説明している。
今年度から市立保育園を民間に委託計画・市川市総合的な子育て支援の一環として、市川市は今年度から５年間で28市立保育園うち、５園の民間委託を計画。現在、委託先について、同市民間児童福祉施設協議会と協議を行っている。同市こども部は「都市化や核家族化、長期化する経済不況などから、子育て支援に対するニーズは多様化し、これまでの保育中心の取り組みに加え、就労支援や全ての家庭への子育て支援が急務となっている」と委託の理由を説明。来年度は市川保育園と行徳第２保育園の２園を委託する予定。
同計画では、５年間でベテラン保育士70人を確保。障害児保育や一時保育の拡充、すこやか応援隊など、子育ての総合的支援を行っていく−との方向性を示し、「行財政改革による民間委託の推進や総枠抑制の流れのなか」（こども部）での民間委託には、保護者との協議で「保育士全員の交代や私立委託で、保育内容・質の低下を招くのでは…。子供への影響も心配」との意見が出されたが、「子供自身の環境適合能力は柔軟で許容力に優れている。さまざまな事例からほとんどの子供は問題はなく、新しい環境に順応できる」と専門家の意見を説明する。
また、職員を確保した上での委託なので、「経費節減をねらったものではない」ことを強調し、「公設民営化はすでに湊新田と妙典保育園で実施済み。保育士の質や保育内容で何らレベル差はない。保育の内容や保育料などもこれまでどおりで全く問題はない」と答えている。