市川よみうり2003年8月 |
浦安市長の金銭疑惑解明に市民オンブズマ会議発足昨年末、松崎秀樹市長が市クリーンセンター受託業者からの資金提供をうけたとの疑惑が浮上して以来、同疑惑を調査・解明する目的で調査特別委員会（百条委）を設置した市議会は、松崎市長に２度、辞職勧告決議案を可決するなど、市長と半年以上にわたって対立しているなか、停滞する市政に業を煮やした市民有志が立ち上がってこのほど「浦安市民オンブズマン会議」（高池勝彦代表）を発足した。市政混乱の原因究明を目的に設立された同会議は松崎市長だけではなく、市議会に対しても責任問題を厳しく追及する姿勢を示していることから、市民から公正中立の立場を維持した活動が期待されている。毎月１回ほどの会議開催と、定期的に発行する会報の全戸配布を目標にするオンブズマンは現在４人のメンバーが、第２号まで会報を発行した。第１号で同会議の目的などを表明した会報第２号は、百条委員会の調査報告書を独自に検証して、問題点をいくつか挙げている。さらに３号でも調査・検証を継続して市民に報告する−という。
高池代表は会報第１号で、『松崎市長の疑惑が報道されてから７か月が経つが、その後は議会の混乱という情報しか聞こえてこない。真相を知り真実を知らせるために有志が集まり、会議を発足させた。事実関係をできるだけ綿密に調査し、報告したい』と同会議の姿勢を記している。
同会議では現在、全戸配布などのボランティアや会員を募集している。問い合わせは岡田政典・浦安市民オンブズマン会議事務局長（TEL353・5619番）。
行徳まちづくり・市川市の基本方針は未定市川市行徳臨海部まちづくり懇談会（座長・西村幸夫東大教授）は７月27日、今年度初の会議を開き、「昭和40年代に出来た行徳の街はいま、リニューアルする時期にきているが、市として街づくりについて、基本的な考えが煮詰まっていないし、方針も固まっていない」という市側の説明を受け、石垣場と東西線駅周辺、行徳近郊緑地を臨海部の人と水と緑をつなぐネットワークの拠点として位置付け・特性や具体的整備イメージ・住宅地から拠点へのアクセスと各拠点相互の連携強化などについて議論を行った。８、９月には県の三番瀬円卓会議や、江戸川第一終末処理場計画地検討会からそれぞれ素案が、また市川市塩浜協議会まちづくり委員会も具体的なまちづくり方針を発表することが予測されていることから、「ここにきて一気に三番瀬を含む、行徳地区の街づくりの方向性が明らかになる」（市建設局）という時期だけに、市や同懇談会、塩浜協議会にとっては、県の円卓会議が護岸をどのように描くか、県はそれをどのように受けとめるかが計画を左右するだけに「やれることからやろうではないか」と懇談会のあり方を再確認する意見が出て、これまでの議論の繰り返しに警鐘を鳴らした。
この日の会議では「行徳近郊緑地の内陸性湿地を、新宿御苑のような公園にする」に対して、「このような湿地は葛南地区にない市川の宝」と委員の間にも立場の違いが見られ、自由な発言が噴出した一方、別の委員から「議論のための議論はやめ行しよう」という意見も出された。
羽田空港の再拡張で県内10市が県と連絡会議国土交通省が来年度予算に、概算要求で約100億円を盛り込むことを決めた羽田空港の再拡張事業について、県と市川市など県内の10市はこのほど「羽田空港再拡張事業に係る県・市連絡会議」を組織。５日、千葉市で協議を行い「県と関係10市は、首都圏全体で騒音を共有し、納得のいく分担を実現することが、この（再拡張）事業の前提であること」を確認。また「再拡張による飛行回数の増加で、騒音被害による地域住民の生活環境を守るため今後、県・市一体となって対応していくこと」を合意した。
計画されている４本目の新滑走路は、「北東の方向を延長すれば市川の真上を通過する。騒音が問題だ」と懸念する一部市川市民の声も寄せられている。
扇千景国交相と千葉県など７都県市の首長で組織する「羽田空港再拡張事業に関する協議会」の２回会議（15年３月）では、拡張後の飛行経路設定の基本的な考え方として「環境基準を超える騒音を居住地域に発生させないとともに、現在の騒音影響をできるだけ拡大させない。このため、できるだけ住宅のある地域を避け、海上に飛行ルートを設定する」と表明している。
市川市上空の飛行については、「飛行機は離着陸後、旋回できるので、滑走路の方向が市川に向いているから市川の上空を通るとは限らないが、現段階で新滑走路の航空ルートや、どれくらいの高さで飛行機が離着陸するのか、国から全く示されていない」（尾藤勇市川市助役）ため、「具体的な議論はこれから」だという。
現在は北海道便の離陸の時、一部が市川の上空を通過。また、悪天候時の場合のみ、船橋から市川への東京湾岸沿いを飛行するが、「市川市の航空騒音問題について、苦情件数は平成12年度から同14年まで７件」で今年度は７月１日現在、「羽田空港の増便についての問い合わせが１件」と多くの関心は薄い。
新滑走路の完成で羽田空港の発着容量は、現行の１日377便（754回）、１年間27万５千回から、１日557便（1114回）、１年間40万７千回と１・５倍に増加する見込み。
県教委に埋蔵文化財の調査結果説明会求める要請・外環反対連絡会市川市の市民グループ「外環反対連絡会」（高柳俊暢世話人代表）は12日、清水新次県教育長に、平成13年度から同14年度にかけて行われた、外環道路計画路線内埋蔵文化財の追跡調査に関する確認調査結果の説明会開催などを求める要請書を提出した。
要請書では「県教委はこれまで、外環道路計画路線内の遺跡に対し記録保存の方針で臨んできたが、確認調査の結果はこうした方針に再検討を迫るもの」と指摘。埋蔵文化財の実態を一般に公開し、今後、県文化財審議会の意見を聞いた上で決定すべきである」と要求している。一方、国土交通省は25、26の両日午後７時から、市立中国分小と同歴史博物館で地域住民対象に、外環道路の堀之内地区搬入道路工事に関する、外環道路工事説明会を予定している。松戸市境から国分繰車場まで約1･5キロの間に、幅員10メートルの工事車両用道路を造ろうとするもの。高柳さんは「誰が責任をもって外環道路を建設するのか、いつまでかかるのかという見通しが明確に示さないままに工事用の道路をつくることは住民無視である」と追及している。
同連絡会は「道免き地域に半地下の巨大なジャンクションを設けることになっており、この地域を詳細に調べる機会は二度と訪れない。道免き谷津遺跡は堀之内貝塚とともに保存し、長期的で計画的な学術的調査の対象とすべき遺跡」と主張している。
市川市教委・今年度から５小中学校で学校版環境ＩＳＯスタート市川市教委は今年度から、市立３小学校と中学２校で学校版環境ＩＳＯを、モデル的にスタートする。企業のように「環境対応の立案、運用、点検、見直し、環境管理、監査システムが整備されているかどうか、専門認証機関の審査」を受けるのでなく「エコアップスクール」（市教委）というＩＳＯは、それぞれの小中学校がh環境方針i約束j実施計画書を立案して「子供たちの環境意識の高揚を図る授業や具体的な環境改善を活動、実施項目の数値的な変化の調査、教職員の研修、保護者会での啓蒙など環境へのアプローチ」を行う。当該校の児童生徒や教職員、保護者、市教委代表で監査団を組織。１年に一度、モデル学校の取り組み状況を監査、判定が優良であれば「学校版ＩＳＯ認定証」を授与する計画。◇今年度のモデル校とエコアップスクールへの取り組み
〔中山小＝阿部亜紀子校長〕自然や環境から学ぶ学校づくりを進めて、地球規模で考え、足元からの行動を実現するために、児童と教職員、保護者が一体となって環境保全活動に取り組む方針で省エネルギー、省資源・リサイクルの推進、汚染防止などを実践。
〔菅野小＝小沼光義校長〕自然と人、人と人が共に生きていくために何ができるのかを考えhいままで取り組んできたことを再確認iプログラムを意識しながらの活動j毎月末に、数値が出るものについて測定、記録する。さらに、達成度を評価しながら継続的な改善を行い、来年度の実行プログラム作り。
〔百合台小＝高橋征恵校長〕一人一人の『小さな節約』から協力しあって、環境や資源を守るため、省エネルギー・省資源・リサイクル活動を児童や教職員、保護者に徹底するとともにそれぞれを実践、記録・点検・改善をしていく。
〔東国分中＝西博孝校長〕生活や行動を見直し改善することで、資源やエネルギーを節約。学校とその周辺環境を保持していくことを教職員、生徒、保護者、地域社会に働きかけて、地球にやさしい地域を、学校が核となって創造していく。
〔二中＝寺嶋捷夫校長〕エネルギーの節約・資源のリサイクル・ゴミの分別など、環境を大切にする取り組みを推進。地球規模での環境問題解決に向けて行動。ゴミ分別や省エネルギー、省資源の実行、点検と測定、記録等を行い、生徒・教職員・保護者が自己評価を実施し、家庭への環境意識調査や講演会などを実施。
市川市･着々と自治会の防犯態勢強化ひったくりや空き巣などが増加している市川市で、各自治会が自主的に防犯パトロール隊を組織して、それぞれのスタイルでパトロールを実施している。同市暮らしの安全課は「パトロール時に付ける腕章はすでに1000個を超え、226自治会の３分の１が防犯パトロールを行っている。ほかの自治会も動きだしている」と説明する。
須和田１、２、３自治会は「ひったくりや空き巣、車上ねらい、痴漢が増えているとの市川署からの説明を聞いて市に相談、自前でたて60センチ×横45センチの『ちかんに注意』『ひったくり多発ご用心』の看板合わせて50枚を、町内に取り付けた」。
また、曽谷６丁目自治会は平成11年度から、防犯用のセンサー付きライトの設置補助事業を始めている。人などの気配をセンサーが感じ、自動的にライトが点灯するもので「自治会独自で補助金を出しているのは全国でも珍しい」（暮らしの安全課）。当初は、同自治会の役員が夜遅く帰宅したとき、暗い玄関に点灯する機器を付けたことから始まった。
初年度の申し込みは39個だったが、今年度は「６月末に『空き巣が多発している』」というチラシの全戸配布（1350世帯）後、10日間で申し込みが殺到、「125個と一気に増加した」と箕輪一男会長は驚いている。現在は223個のセンサー付きライトが、地域の犯罪に目を光らせている。
また同自治会は７月末まで、車３台で土日曜日にマイクで「空き巣に用心、カギかけて」を連呼しながら巡回パトロールを行い「地域の人に励まされ、会員相互のコミュニケーションがより、とれるようになった」。