市川市長などのドイツ訪問に疑問の声市川市とドイツ・ローゼンハイム市とのパートナーシティー事前協議のため、千葉光行市川市長は西垣惇吉同市教育長、小林巧同文化部長、永池一秀同企画部長、小林俊之同国際交流課長と先月25日から２日まで、ローゼンハイム市やミュンヘン市、ハンガリー・ブタペスト市などを公式訪問した。
千葉市長はパートナーシティーについて「姉妹都市や友好都市に準じる交流目的を主眼においたもの。グローバルな意味で今後、ヨーロッパ全域の都市を視野に入れ、パートナーシティーを結んでいきたい」と説明。
また「前回は、私費で訪問した市長や教育長、文化部長、国際交流課長が公費で再度行くということは、いま一つ目的や趣旨がはっきりしない」との声が内部および市民からの出ていることついて、千葉市長は「しっかりと報告書をまとめる」と語った。
国際交流課は「今回の訪問は、10年前からドイツと市の小中学生がサッカーを通して行っていた青少年交流をもとに、ドイツの環境や景観、交通体系などの施策を参考にする目的もあった」と語っている。今回の旅費は５人で合計187万1400円。
市川市・庁舎前駐車場の有料化案を議会に提出市庁舎前の駐車場などの長時間駐車を排除するため市川市は、６月市議会に、１時間以上の駐車に対して料金を徴収する「市役所駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について」議案を提出した。また同市生涯学習センターと、同市文化会館の両駐車場も有料とする議案を、同時に提出した。
有料化の対象は本庁舎前の第１と第２、第３駐車場。管財課は「本庁前駐車場の一日の利用台数は約800台。そのうち75％が１時間以内の駐車で約５％が２時間以上」と分析。開庁日の午前８時から午後６時まで最初の60分無料、20分ごとにつき100円。午後６時から翌日の午前８時まで20分ごとに100円を徴収する計画で、「用事が長引くなど万が一、時間を超えた場合は窓口で証明書を発行して無料となるようにしていきたい」と説明する。
また「以前から有料でいいから駐車させてほしいと要望の強かった閉庁日（土、日祝日）」（同課）は20分ごとに100円を徴収。上限を1500円に設定する。
生涯学習センターについては90分まで無料。30分ごとに100円を徴収するが、「同館でボランティア活動を行う人や市主催の講座、講演会、研修会などで講師を務める人の車は徴収しない」。基本的に駐車場はない−との前提で対応してきた文化会館は、収容83台のうち41台分を対象に、30分まで100円を徴収する。
市川市のホームレス自立支援グループが県内初のＮＰＯ取得市川市内でホームレスの自立支援を行っている市民グループ・市川ガンバの会がこのほど、ＮＰＯ認可を取得、ＮＰＯ市川ガンバの会（副田一朗理事長）として「ホームレスの命が守られ、路上生活から真の自立を果たす人が次々に生まれていくことに願いを込めて」（副田理事長）新たなスタートを切り14日、市川市医師会館で第一回定期総会と記念集会を開いた。
ホームレス自立支援市民グループのＮＰＯ取得は県内で初めて。ガンバの会は平成６年10月、ホームレスとの関係づくりを中心にスタート。毎月第１、３金曜日の午後８時から市内を巡回。健康相談から入院に至る援助や葬儀、身元引き受け、裁判支援、生活保護に結びつけるための住居援助などの物理的・精神的支援活動を続け、これまでに27人を居宅に結びつけてきた。
副田さんは集会で「現在、ホームレスは市内に約200人居住している。国の自立支援法で（国民が）見て見ぬふりできない時代となった。路上で亡くなる人が年々増加しているが（路上でなく）ホームレスが人間として生き、人間として死んでいく当たり前の社会をつくっていきたい。今後、支援活動事業以外に、具体的な施策提言を行うことができるか否かにＮＰＯ法人の真価が問われることと思う」とあいさつした。
一方、市は今年度「ホームレス自立支援事業実施要項」を策定、予算約1170万円で全国にさきがけて、ホームレス本人の自立への意欲を基盤に、地域社会への再度参入プログラム作りなど自立支援総合推進事業を展開。その一環として、ガンバの会にhホームレス巡回指導i市が借り上げた自立支援住宅の管理・相談・指導事業j自立支援推進会議委員−の委託をしている。
自治会で自発的に買い物袋持参運動を展開買い物袋持参運動に取り組んでいる市川市で、自然発生的に自治会単位の運動が始まった。曽谷第６自治会（箕輪一男会長）は、平成14年度環境対策事業費100万円で同自治会オリジナルのショッピングバッグ1400個を作製。今年５月、会員約1330世帯に無料で配布して、「ゴミの減量化・資源化のため、特にスーパーのレジ袋減量対策」を進めた。同市内で、買い物袋持参運動への自主的行動は同自治会が初。リサイクル推進課は「地域が自主的に始めたことはすばらしい。環境問題に意識の高さを感じる」と高く評価。側面的に支援していきたい−という。
同自治会は10数年前から、河川浄化のため会全体で家庭雑排水対策に取り組むなど、環境問題に対して意識が高い。今回も「何もかも燃やすことでダイオキシンが発生。それが空気汚染や地球温暖化につながり、人体影響や環境破壊が生じてしまう」と、環境問題を自治会活動の一環としてとらえ「銚子市にある市川市のゴミ最終処分場があと数年で一杯になってしまう。まず地域から、できることから始めた」。 同会の福崎マサ子副会長が「勤めに出ている奥さん方が多いので、ちょっとこじゃれたバッグを心がけた」というショッピングバッグは黒と茶、緑の３色。表面にローマ字で自治会名を明記、３分の２の長さのところで折れるように工夫され、使いやすいデザイン。
箕輪会長は「作って配布しただけではゴミの減量化にならない。いかに効率よく使ってもらうかをいま検討中。市とも協議していきたい」と語っている。
市長を先頭に行徳の諸問題検討会設置市川市は４月から、庁内に行徳地域問題検討会（行徳会議）を設置、同地域の都市基盤再整備や人口増に伴う保育園・学校の教室不足などについて、本格的な取り組みを始めた。行徳会議は市長と助役、部長など、次長以上が現場を見て、課題解決の手法を協議するもの。
行徳地域は昭和40年代から区画整理事業で宅地開発が進み、都市インフラ整備されたが、相当年数が経過したことで施設の更新期を迎えており「バリアフリーや景観整備、スポーチ施設など環境・健康・緑についての市民ニーズが顕著となっている」（行徳支所）。 そのような課題の一つとして、市立妙典小と同妙典中の児童増に伴う教室不足が明らかになり、来年度入学に間に合うよう、９月補正予算で「それぞれの敷地内に別棟を建築、児童生徒の増加に対応」（市教委企画調整課）する。
また千葉光行市長は５月15日、同地区26か所を自転車で巡回視察して、「放置自転車や路上駐車問題、保育園や学校施設整備など市民の日常生活に密着した課題が多くある」との感想を述べ、さらに「臨海部は三番瀬や直立護岸の崩壊、本行徳の終末処理場計画と残土処理などの課題が山積している」と、会議での協議対象が多いことを指摘した。
東西線南行徳駅周辺を自転車対策重点地区に放置自転車解消の一環として市川市は今年度から、東西線南行徳駅周辺を自転車対策の重点地区と位置付け、一般公募市民や同駅周辺自治会と商店会の代表、市職員などで組織する「南行徳駅周辺自転車対策懇話会」（委員27人）を設立。５月19日に、南行徳市民センターで第１回会議を開いた。
現在、同駅周辺には３か所の市営駐輪場と２か所の民間駐輪場があり、収容台数は合わせて3250台。駅周辺に集中する自転車は約5200台で、1950台分が不足している計算。それだけに委員からは「モラルとかマナーと言っているがモラル・マナーが向上するとは思えない」「北ロータリーは公的な土地だから駐輪場が無料だが、土地を民間で買い取り、駐輪場を建設して駐輪代を徴収すれば駅直近の土地は価値があると意識するのでは」「道路に停めることを有料化すれば、歩いてくる人も増える」などの意見が出された。
市自転車対策課は・近隣の空き地など、駐輪場候補適地の調査や所有者の意向確認・無料駐輪場の利用率の持続を見込めれば駅直近にこだわらず対象範囲を拡大して用地の手当てを検討・絶対量不足を補うため広場や歩車道の一部を活用した暫定駐輪場の設置に向け、可能性と場所、運用方法などを検討−などを提示した。
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