市川よみうり2003年3月 |
浦安市・一般会計491億円の新年度当初予算案を発表浦安市は歳入歳出ともに491億円（対前年度比1.2％減）の一般会計をはじめ、総額693億5330万円（同0.2％増）の新年度当初予算案を、21日から開会の平成15年度第一回定例市議会に提出した。市税の３億３千416万円減少（同1.0％減）について市は、「固定資産税の評価替えによる10億２千３百万円減（同5.8％減）が大きく影響。他の自治体では法人市民税が大きく落ち込んでいるが、オリエンタルランド社などの影響で法人市民税は５億１千４百万円増（同23.2％増）、また人口増加により個人市民税も１億５千８百万円増（同1.2％増）と、全体で１％の減少にとどまった」と説明。また、市債については「後年度負担を考慮して18億169万円の減（同50.3％減）」とした。現在、165億円程度積み立てられている財政調整基金から25億８千４百万円を繰り入れるなどで、自主財源比率は81.7％の対前年度比3.4ポイント増加となった。経常的経費の５％増加は、「障害者福祉センター運営費、幼稚園園舎賃借料、新規保育園運営費など新規事業によるもので、既存の経常的経費は極力抑制した」と、「健全な財政状況」を強調する。
歳出では、斎場建設に伴う整備・用地取得事業と今後人口の急増が見込まれる日の出地区に仮称第15小学校、明海・高洲地区仮称第16、第17小学校、新町地区仮称第８中学校建設のための設計などに、また学校給食センター建設事業、校庭の芝生化調査検討経費、学校選択制導入準備経費、各小･中学校トイレ改修事業が挙げられる。
このほか、東西線高架下の浦安駅近くに仮称第12、13自転車駐車場を設置する整備事業や、ＪＲ新浦安駅にコイン式ラックの自転車駐車場整備事業など、駅前放置自転車対策、千鳥地区の斎場整備に伴い隣接する臨海公園の整備のための基本設計などを計上した。
目的別歳出では民生費が118億５千728万円（同3.2％増）で構成比24.1％のトップ。次いで教育費84億６千23万円（同20.7％減）で構成比17.2％、構成比15.6の土木費が76億６千743万円（同16.0％増）で続いている。
浦安市長・新年度施政方針は「福祉向上に全力」松崎秀樹・浦安市長は２月21日に開会した同市議会平成15年度第１回定例会で、「限られた財源と、より市民ニーズが複雑化、高度化するなかで、市民の期待にこたえていくためにも、優先順位をつけながら市民に対する情報公開いままで以上に積極的に行い、情報の共有化を図る。そのためにも議会ならびに市民との議論を交わしつつ、説明責任、さらに説得責任を果たしながら、自治体の使命である福祉の向上に向け、全力で市政運営にあたる」と、新年度施政方針を述べた。「市長就任以来、地方自治の基本は、地域の特性に応じた市民ニーズを行政がいかにきめ細かく的確につかみ、かつこたえることにあると考えている。市長選を通じて、多くの市民の意見や要望をうかがう機会を得て、議論もしてきた。そのなかで、市民の熱い思いとともに強いメッセージを感じたのは、浦安市への愛着であり、『住み続けたい』との強烈ともいえる願い。そして、多くの市民が望む『住み続けられるまち』を目指す施策や事業を、公約という形で約束してきた」と、これまでの基本的な姿勢を示した。
「公約」の多くは、第１次実施計画事業の平成15年度追加事業として新年度予算案にも反映されているが、「平成13年６月に10年先を見据えた基本計画を策定、第１次実施計画をスタートして、計画的なまちづくりを進めているところだが（市長）２期目の４年間は、基本計画の重点プランをベースに、子供、青少年、働く世代、高齢者・障害者に、きめ細かく配慮した、新しい施策や事業を展開していく」と、総合計画の施策体系にそった新年度の主要施策や事業について説明した。
また「浦安市は昭和58年以来、普通地方交付税の不交付団体であり自主財源比率は依然として日本一を誇る。高齢化率も平成14年４月１日現在で8.1％と、他の市町村がうらやましがる状況だが、10年先まで維持できるとは考えていない。今後、経営感覚を持たない自治体運営はあり得ないと確信している。これからのまちづくりは行政がやらなければならないもの、民間で十分に行い得るもの、行政が行った方が有効なもの、逆に民間が行った方がより効率的なものとに分け、民営化や民間委託の積極的導入など、より効率性の高い行財政運営を実現する『スマート・ガバメント』を目指す」と語った。
市川郵便局・国際ボランティア貯金普及を図る市川郵便局はさきごろ市川市内のホテルで「市川市国際ボランティア貯金普及推進協議会総会」を開いた。同ボランティア貯金の加入者は全国で２千６百27万件。普及状況は最も高い山口県で28.79％、全国平均は20.8％と低く、なかでも千葉県は15.99％で下から２番目となっている（平成14年３月現在）。
同ボランティア保険は郵便貯金の受け取り利子を開発途上国などの福祉向上に役立てるもので、寄付割合を利子の20−100％（10％単位）の範囲で選択出来る。
年平均金利が0.005％の現在、「40万円の通常貯金で寄付割合が20％の場合、税引後の利子は16円。その20％の３円がボランティア基金に充てられる。寄付割合が50％でも８円と低く、件数は伸びているものの、給付は平成13年度の172団体約６億７千万円が、平成14年度には137団体約３億４千万円に減少している」状況から、「金利が安い時ほどボランティア貯金をあらゆる場所や場面でＰＲ、加入者を増やして、使う人も多くする運動を行っていく」ことが提言された。
市川市初の自然環境実態系統調査進む市川市は平成13年度から３か年計画で、市内の自然環境実態基礎調査を行っている。市全域を系統的に行うのは今回が初めてで、これまでの活動実績がある専門家の組織・市川市自然環境調査会（山崎秀雄会長）による調査は「過去の自然環境が失われつつあり、それらの残存量が少なくなった現在、自然環境を詳細に調べ記録しておくことは意義がある」（山崎会長）と説明する。これまでの調査を基に新年度には補足調査と報告のとりまとめを行い、平成16年度中に「市川市自然環境保全再生指針のメドをつけたい」（自然環境課）方向で、「最終的には（仮称）『市川市環境保全条例』の制定も視野に入れた検討を行う計画」（同課）。
調査項目は<1>植物・動物目録の作成<2>植物群落の構造調査<3>動物分布図の作成<4>特徴的動植物に関する調査<5>動物の生息状況から見た自然環境の解析と評価<6>地形と地質に関する調査<7>市民調査員の指導育成など。
現在、中学生以上で身近な生き物に興味のある市民で、住居周辺の実態調査を行えるボランティアを募集中。問い合わせは市自然環境課（TEL334･1111番）。
市川市教委のコミュニティクラブ構想に市議会が待った市川市議会環境文教委員会（村岡民子委員長）は平成15年度当初予算案のうち、保留となっていた市教委が４月から実施を予定している新規事業・コミュニティクラブ委託費を審議した10日、休憩中に異例中の特例として、現行のナーチャリングコミュニティの存続を求めている東国分中ブロックナーチャリングコミュニティ（ＮＣ）の鹿倉たか子さんと西垣惇吉・市教育長を招致してこれまでの経緯や考え方などを聞き、従来どおり「ナーチャンリングコミュニティ委託事業」に項目を修正して承認した。同委員会は「市教委の提示するコミュニティクラブは、存在しない架空組織である。そこに予算を付けるわけにはいかない」「市長の施政方針演説のなかにもその言葉は出てこない」「コミュニティクラブ事業はナーチャリングコミュニティそのものである」と全会一致で「ナーチャンリングコミュニティ委託事業」に名称を変更する修正案を決議した。予算案審議で休憩中とはいえ、参考人が呼ばれたのは前代未聞。また委員会で次年度予算項目が変更になったも珍しい−と関係者。
14日の本議会で村岡委員長は「（市教委は）従来のナーチャリングコミュニティ事業を進めながら、緩やかにコミュニティクラブ事業に移行させると説明したが、（委員から）それでならば事業名はナーチャリングコミュニティのままで良いではないか、との意見があった」と経緯を説明、事業名訂正を承認した−と報告を行った。
市教委と一部市民だけで計画されたコミュニティサポートおよびナーチャリングコミュニティの名称変更などは、これまでの方針などを無視したもので、納得のいく説明もされていない−と、市川市議会に西垣惇吉・市教育長の罷免などを求める２件の陳情が提出された。環境文教委員会は両陳情を10日に審議。陳情者と西垣教育長を「異例中の異例」の参考人に招致、意見聴取を行った。
同委員会では「任命権は市長にあり、罷免権は委員会にない」ことと、共産党を除く各委員から「われわれが（教育長選任に）同意しておいて、あれは間違いだったというのはどうだろうか」など意見が出され、審査未了となった。
西垣教育長は同委員会の「このような陳情を出されてどう思うか」との質問に、「（自分は）市民や子供のことを常に考えている信念がある。（一方的であると）そのように受け取れられた表現方法をした点では反省の気持ちはある」と発言。退席後、複数の委員から「通常は冒頭に反省の言葉が出るはずだががっかり」「（この問題について）何の反省もないところに問題がある」などの感想が述べられていた。
浦安市ユネスコ協会が盲導犬などの育成活動を開始浦安市ユネスコ協会（森田貞行会長）はこのほど、家庭で眠っている書き損じハガキや未使用切手などの寄付を募って盲導犬や聴導犬、介助犬などの補助犬を育成する活動を開始した。
全国で、盲導犬を必要とする人は五千人とも一万人とも推定される一方、国内の盲導犬はわずか850頭（平成12年、日本盲導犬協会調べ）と米英など他の先進諸国に比べて日本での普及率が低い。原因として、補助犬育成には一頭に約三百万円という多額な費用がかかることに加え、社会的な理解が低いことなどが挙げられている。「補助犬の数が足りない。しかも現在、浦安市内に補助犬はいない」と森田会長。この実情を受けて、同ユネスコ協会がバングラデシュやカンボジアなどの識字教室を支援するため、16年間続けてきた「世界寺子屋運動」の実績をもとに、同様の手法で書き損じハガキや未使用切手・印紙、未使用テレカ、メトロカード、図書券・図書カード、外国紙幣などを収集して、補助犬育成の資金に提供することを決めたもの。
埼玉・新座市で中学校特殊学級の担任教諭として社会人生活のスタートを切った森田会長。「まず一頭−を目標に、ライフワークとして取り組んでいきたい」と、熱意をあらたに寄付を呼びかけている。送付先は〒279-0041浦安市堀江４の16の５、浦安市ユネスコ協会事務局（TEL381･4444番）。