市川よみうり2003年2月 |
市川市コミュニティ・サポート設置対立のまま小中校長会連協とＰＴＡ連協、子ども育成会、コミュニティスクール（ＣＳ）、ナーチャリングコミュニティ（ＮＣ）、青少年相談員の６団体が「みんなで力を合わせて活動する・コミュニティ・サポート」体制の組織づくりの準備を進めている市川市教委は、４月からの実施を前に、その下部組織となる56小中学校区のコミュニティクラブについて21日と23日、市民会館でＮＣのボランティア市民を対象に説明会を開き、理解と協力を求めた。しかし、東国分中ＮＣボランティア有志は、千葉光行市長と西垣惇吉同市教育長に380人の署名を添えて「地域の子供たちの成長を願って<1>ＮＣ学区形態の存続<2>ＮＣ名称の存続を強く要望する」と書面を提出。また一部ＮＣブロックにも反対の署名活動を−との動きがあることから、計画どおりのスタートは厳しい状況となっている。「６年前、ＮＣを立ち上げた時の産みの苦しみと、その後、ＮＣが必死の努力で育ったことを現場で経験した人が、現在は市教委にほとんどいなくなった。それが今回のような机上の計画となった」と、多くのＮＣボランティアは反対の理由を語る。
一方の市教委は、「各学校と地域諸団体の代表者、地域住民が同じテーブルについて、それぞれの情報提供や地域活動の調整などを行うのがコミュニティ・サポート委員会。創設に協力をお願いしたい」と求め、ＮＣについてはコミュニティ・クラブと名称を改めて、他の事業を包括、機能や活動を継承・発展していく−と説明するものの、協力を求められたＮＣ側は、「これまで現場で子供たちにかかわった人たちと、もう一度話し合いたい。（市教委は）もう少し現場に来て、市民の声を聞いてほしい」と要望、「ごり押しはごうまん」と反発、平行線をたどっている。
市川市廃棄物減推進審「発生抑制のあり方」を答申市から「資源循環型都市の実現に向けた発生抑制のあり方について」を諮問された市川市廃棄物減量等推進審議会（会長・三橋規宏千葉商大教授、委員15人）はこのほど答申をまとめ、千葉光行市長に答申書を手渡した。
答申は「資源循環型都市を実現するには、これまでの川下対策（対症療法的なごみ対策）ではなく総合的・計画的な発生減対策、すなわち川上対策が必要。上流からの廃棄物の流れを最小限にすることによって、下流の廃棄物・リサイクル処理の適正コストによる効率性も期待でき、持続可能な『資源循環型都市いちかわ』が実現される」と提言している。また、家庭ゴミの有料化について、将来的には避けられない問題−としながら、「今後の分別収集の推移を見極め、家庭ゴミ有料化の目的が何なのか、市川としての有料化の理由を明確に市民に提示していくことが、導入に向けた検討の基本的課題。市民の過度の負担にならないよう研究していくべきである」と述べている。
家庭ゴミの有料化については、東京・日野市などの事例で研究した結果<1>均一従量制<2>一定以下無料制<3>累進従量制を採用することで、「ゴミ処理量の削減はもちろんのこと、総ゴミ量の発生、排出制にも効果がみられる」と報告。しかし「有料化導入の最大の課題は税の二重取りあるいは増税といった認識で受け取られないよう、市民との理解と協力の住民合意形成」と指摘、市川市では時期尚早との見方を示している。
浦安市のごみ減量啓発事業が地方自治体初の日本ＰＲ大賞グランプリ受賞ＰＲ会社や企業、学識経験者などで構成される日本パブリック・リレーションズ協会（日本ＰＲ協会・柴田昌明理事長）が、毎年優れたＰＲ業務事例を表彰している「ＰＲアワード」で、浦安市の「ごみ減量・リサイクル啓発プロジェクト」が2002年度日本ＰＲ大賞グランプリを受賞。地方自治体では全国初の受賞で、１月21日、プロジェクトチームを組んだ電通パブリックリレーションズとともに表彰された。
同プロジェクトは「ビーナス計画」（愛と美の女神・ビーナスと、静脈を意味するビーナスの造語）と呼ばれ、平成３年にスタート。「市民への呼びかけ」「子供をひきつける」など５つの方針を掲げ、意識と行動の定着を目指して、市民メンバーを加えた「ビーナス委員会」設置をはじめ、プロジェクトマークやキャッチフレーズ、キャラクター「クルンちゃん」の開発、市民向け広報紙「ビーナスニュース」の発行、ごみに関する全世帯調査、啓発ビデオの制作、リサイクル拠点「ビーナスプラザ」の運営、教育の場でビーナス計画を説明する「出前ビーナス」、ごみ置き場の正しいルールを伝える「ビーナスパトロール隊」の発足など多角的な展開を図っている。なかでも、市民公募にで決定したキャラクター「クルンちゃん」は、市内の小学生からの応募作品で、十年以上経ったいまでも子供たちへの認知度が高く、「キャラクターが市民に理解と協力を呼びかける仕組みをつくり、キャンペーンの成果を高めた」と市は分析。全国の６割の小学校で使用されている平成14年発行の小学校社会科教科書（文科省検定・東京書籍版）では、同市のごみ減量・リサイクルプロジェクトの概要が、「クルンちゃん」とともに一六ページにわたって紹介されている。
活動の結果、最近５年間で家庭から出たごみの量は一人あたり年間約34キロ（10.3％）減少して、同市民全体では年間約4800トンの削減となった。
市川市・３年連続プラスの新年度当初予算を発表歳入歳出それぞれ１千69億円（対前年度比0.5％増）の一般会計など、総額1910億2200万円の平成15年度市川市当初予算案が19日から開会の、同市議会２月定例会に提出された。千葉光行市長は14日の記者会見で「新年度は歳入に見合った歳出とするため、全ての事務事業について徹底した見直しを行い、財源の効率的な活用を図った結果、３年連続のプラス予算案の編成となった」。また「前年度と比較して市税が11億円減収の反面、扶助費が16億円増加、これらのボディブローがきき、非常に厳しい財政運営を強いられている。それでも積極的な予算を組む姿勢も必要と、後年度に負担のかからない範囲で市債を活用し予算を編成した」と新年度予算案の骨格を説明。市債は前年度比82.2％、約30億円増の67億８千310万円となったが、これは「赤字補てんではなく、臨時財政対策債と位置付け、将来財産として残っていく市川駅南口地区市街地再開発事業などにあてていく」（財政部）という。千葉市長は新年度予算編成の基本方針を３点挙げ、「第２次財政健全化計画の目標の一つである経常収支比率を85％以内を目標とし、この比率を下げることでできるだけ多くの財源を５か年計画や重点施策に取り組むための予算に振り向けることに努めた。２点目は高齢者や子供への施策など保健・医療・福祉の市民福祉にかかる経費が社会経済情勢などの影響を大きく受けることから、その推移を的確にとらえ必要な財源を確保することを前提とした。３点目は事業の緊急性や財源の確保の観点から、国の補正予算と連動して予算の一部を今年度補正予算で前倒しして、新年度予算と一体的にとらえた予算編成に努めた」と説明している。
歳入の63.4％を占める市税は「個人市民税は前年度比１億5900万円増の305億8200万円と伸びたものの、固定資産税は新年度が固定資産の評価替えの基準年度にあたることから、家屋が７億8600万円減の98億9100万円、土地が9600万円減の97億2600万円となっている。また、完全失業率５％を越えるなど景気は厳しい状況が続いており、法人市民税が２億２千万円減の29億８千万円など、市税収入見込みは大幅に減少すると予測している」（財政部）ことから、市税は前年度比11億699万９千円減の678億3100万1000円で組まれたが、「利子割交付金や消費の冷え込みによって、地方消費税交付金も前年割れになると予想されるなど、歳入全般にわたって厳しい状況」に変わりはないという。
真間山のマンション建設反対で市民シンポジウム開く市川市真間四丁目の旧木内家別邸跡地のマンション建設に反対する市民グループ・真間山の緑地を守る会は11日、市川市民会館で東京・国立市の「東京海上跡地から大学通りの環境を考える会」代表・石原一子さんなどを招いて、シンポジウムを開いた。
市川市の市民有志35人が昨年９月、旧木内家別邸跡地のマンション建設を「市の地区計画導入は違法」と千葉地裁に提訴したことを受け、石原さんは「市川の市民はおとなしい。市民がきちっと言わなければ市民としての怠慢。弁護士にお任せはダメ。自分の街にどれだけプライドをもっているか、どうしてこんなことが通るのかという素朴な疑問が必要。運動で大事なことは本質を見極める目をもつこと」とアドバイスした。石原さんは、「正しいことでも多くの人の協力が必要で、見やすい、読みやすい広報活動を行うこと。活動している姿を市民に訴えなければ市民はわからない。駅頭でのビラまきは情報を共有すること、多くの同士が必要」と説明。「世間の風をどのように変えて、怒りをエネルギーに、それを楽しみに変えていくか、明るい笑顔でにこやかにカンパをすること。あきらめないで闘ってほしい。継続は力なり」と励ました。
また、同考える会事務局・佐藤節子さんは「生物や緑などは歴史を通り抜けたてそこに存在している。いま、そこにある。それをなくしたら歴史がそこで途切れてしまう。それはわれわれの大きな責任」と訴えた。
中山ＭＢＣ・女子がミニバスケット全国出場を決定市川市のミニバスケットボールクラブ・中山ＭＢＣ（小鷹勝義監督）女子は１月13−26日、八千代市体育館で行われた県ミニバスケットボール大会兼全国大会県予選で初優勝を飾った。同クラブは14日、千葉光行市長に優勝と３月28−30日に東京・代々木体育館で開かれる第34回全国大会への出場を報告した。市川のチームの同全国大会に出場は、10年ぶり４回目。小鷹監督は「スピードとチームワークの勝利。それに県内でもシュート率が60点台とナンバー１。全国大会では一つでも多く勝ち進んでいきたい」と意気込みをみせていた。
平成８年４月、中山小ミニバスケットボールから中山ＭＢＣに改名。現在、女子チームは２年生から６年生まで22人、男子チームは１年生から６年生まで21人が在籍している。「あくまでも教育活動の一環として活動し、子供たちがいつでもどこでも誰にでもあいさつができるように指導。また、スポーツを通じ団体生活の大事さを学ばせる」を方針にしている。